◆委員(木村真) 環境学習的な部分も考ればというようなご答弁があったんですけれども、あと実際に野田中央公園などでもそうですけれども、この間の東日本大震災のときもクローズアップされた、携帯電話が充電できなくて使えなくなってしまうというようなことで言うと、比較的小さな太陽光発電みたいな設備があっても、携帯電話を充電するとか、そのレベルで言えば、十分使えるということなので、これも防災という観点からもご検討いただければと思っております。
 それともう一つ、国の補助金、助成金の制度も、これも本当に国がいつどのようになるのかよくわからないというようなところもありますので、使えるものは使っていただいたらいいとは思うんですけれども、例えばの話、お金が出なくなったら実施するのが難しいというのではちょっと余りにも消極的過ぎるのではないかとも思うわけです。例えば市が直接市有施設に設置するとしても、先程も申し上げましたけれども、売電収入であるとか、あるいは電気料金が削減されるという、どれぐらいの程度かはともかくとして、ある程度そういったところで収入あるいはお金が浮くということは必ずあるわけですから、できないこともないのではないかと。あるいは、例えばの話、もういっそのこと起債してしまうと。金利の問題とかもあるので、そんな簡単にはいかないとは思うのですけれども、お金を借りて設置して、その費用が浮く分で償還していく。それから、例えばその電気代が節減できた部分で環境活動に取り組んでいる市民グループに対する助成金のようなものに充てるというようなさまざまな考え方があり得ると思います。そういう意味で言いますと、先程も申し上げましたけれども、単純にお金の計算としてペイできるのかどうか、改修できるのかどうかというようなことだけじゃなくて、いろんな考え方があり得るのではないかというのが1つです。
 そしてもう一つは、別に市が直接お金を出して実施するのではなくても、民間事業者同士の屋根貸しを仲介するというようなことを、各地の自治体の事例を見ていると実際にされているところもあります。あるいは、先程家庭向けの太陽光発電の助成制度の質問もありましたけれども、事業者向けの太陽光発電設備の導入促進を進めると、特に小規模の事業者にとってはなかなか難しい問題もあるかと思いますので、それをうまく促進するためのメニューを設けていくと。あるいはこれも他の自治体で実際にされているわけなんですけれども、設置価格やアフターメンテナンスなども含めた一定の条件を満たす場合に、モデルプランというようなことで太陽光発電パネルの設置業者を市が登録するとか、そういったさまざまな、市が直接実施するということじゃなくても市民あるいは民間事業者も含めて民間事業者、市民の太陽光発電設備の導入促進を助けていく、そういったプラットホームづくりに取り組んでいる自治体も現実にあります。そういったことも含めて、今後の導入促進策としてどのようなことをご検討されているのか、答弁をお願いします。