◆委員(福岡正輝) 大丈夫だと言うんですから、それはもう信用することにするんですけれども、しかし一応表に出た問題で、やっぱり子どもなんかも遊ぶでしょうから、何となく頭に残ってしまうなというような気がします。
 大体この土地取引というのは、特に最近は土壌汚染の問題がクローズアップされております。普通民民の取引であれば、平成15年でしたか、宅地建物取引業法の35条重要事項の説明等の中でそういう汚染がありますよということを告知する義務があります。これがあるから、そしたらあるんだったらこれは買うのをやめましょうとか、あるいはそういうのがあるんだったらもっと安くなるんじゃないかとか、いろんな判断ができるわけですね。今回の国との取引では、14億円強のうち2,000万円で取得できて国に随分補助金をもらっているんですが、それとは別に、土地取引でこういう土壌汚染が発覚したということであれば、民間がやっているように契約のときに売却される土地に瑕疵がある場合にはどうするのかということを事前に話し合わないのか、文書で交わさないのかということを教えていただけますか。