◆36番(平田明善) ただいまより、通告順に従い、公明党議員団を代表し質問を行います。
 初めに、市長の施政方針についてお尋ねいたします。昨年3月11日に発生した1000年に一度と言われる東日本大震災から、まもなく1年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々に、心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。今回の大震災は、津波、原発事故という想定外の事態を引き起こし、改めて震災対策の重要性を痛感するとともに、当市からも多くの職員、消防音楽隊等の皆様が現地に赴き、救援活動や慰問活動にご尽力されたことに対し、敬意を表するものであります。
 さて、平成24年度は、淺利市長就任2期目の3年目を迎え、ちょうど折り返し地点に当たり、5つの基本政策と70の施策項目の実現に向けた正念場とも言える大事な年であり、あわせて新・豊中市行財政改革大綱の最終年次でもあり、達成に向けての総仕上げを視野に入れた予算と言っても過言ではありません。さらに、4月に中核市に移行する当市は、数多くの権限移譲による新たな事務に対応する機構改革を行い、スムーズな移行に向け、実施体制を整備されます。
 平成24年度の主な事業は、(仮称)新・学校給食センター建設への整備、(仮称)文化芸術センターの実施設計に着手、学校施設の耐震化推進及び冷房設備の整備、中核市移行に伴う保健所運営など多岐にわたっており、安全に元気に住み続けられるまちをはじめとする5つの基本政策の一層の実現が求められるところであります。
 財政運営においては、土地開発公社の解散による第三セクター等改革推進債の計上や中核市移行に伴う地方交付税の増額など、プラスマイナスはありますが、新・豊中市行財政改革プラン等の推進により、平成24年度経常収支比率97パーセント以下の当初予算となっています。
 そこでお尋ねいたします。平成24年度は市長2期目の折り返し地点になりますが、この2年間を振り返り、市長が示された70項目の達成状況について、どのように認識されておられるのかお聞かせください。
 次に、市長は中核市への移行や教職員人事権の移譲などによる組織機構の見直しをされますが、どの点に力点を置いて実施しようとされるのか。また、市民が中核市となるメリットを実感していただけるためには、特に職員の資質向上においてどのような施策を考えておられるのか。さらに、平成25年度当初予算・経常収支比率95パーセント以下の目標達成について、市長のご見解をお聞かせください。
 次に、来年度予算と行財政改革についてお尋ねいたします。平成24年度予算は、一般会計1,430億円で、前年度比7.4パーセントの増であり、財源不足約30億円は、退職手当債で10億円、公共施設積立基金等の基金取り崩しで8億円、土地売却で10億円、繰入運用金繰上償還2億円等で捻出され、基金の繰入運用においては起債運用を行い、新たな繰入金の上積みはせずに財源対策を講じられています。歳入に当たる地方交付税は、中核市への移行分を含めて69億円を計上されました。また、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債45億円を計上することにより、プライマリーバランスが赤字になるとのことであります。
 一方、行財政改革では、新・豊中市行財政改革大綱に基づく改革の総仕上げに向け、平成24年度当初予算の経常収支比率97パーセントを達成するため、さまざまな改革に取り組まれています。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、今回の地方交付税総額で、中核市へ移行するために必要な財源を賄うことはできるのか。また、プライマリーバランスが赤字になることによる財政運営への影響はどうなるのか。また、その対策にはどうされるのか。
 2点目、平成24年度予算において、経常収支比率97パーセントに向けて、特にどの点に力点を置いて対策を講じられたのか。
 3点目、歳入確保プランの策定及び短期的・具体策の実施については、どのように取り組まれるのか。
 4点目、人事給与・人材育成・人件費及び時間外手当に関わる取組みの具体的実施についてはどのような内容になっているのか。
 5点目、市有施設有効活用計画に基づく見直し対象となる特定施設の選定とその後の進め方については、どのような流れになっていくのか。
 以上、5点について理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、債権管理室の取組みと中長期的な自主財源の確保についてお尋ねいたします。少子高齢化の進展に伴い、市税の落ち込みや三位一体の改革など、地方財政を取り巻く環境はますます厳しい傾向にあります。本市の行財政運営においても、たゆまない改革を進めるとともに、より確実な財源を生み出していくことが大きな課題となっています。例えば、市税や国民健康保険料あるいは使用料など、まじめに納付している市民の負担の公平性を確保するためにも、これら徴収金の徴収対策による着実な債権確保と中長期的な歳入の確保という考え方は、同時に進めなければならないと考えます。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、本市は平成21年2月より、とよなか納税コールセンターを開設されたことや税外債権においても、負担の公平性の観点から、徴収率向上に努めなければならないことから、債権管理室をつくられ、この間対応されてきました。これまでの成果と効果額について、まずお聞かせください。
 2点目、豊中市では、債権管理マニュアルが策定されていますが、マニュアルに沿って、各課におけるより効果的また適正な徴収体制の充実について、具体的に今後どのように充実を図ろうとしておられるのか、お聞かせください。
 3点目、市の有する債権は、公法上の債権と、私法上の債権と大きく2つに分類されます。公債権の主なものは、市税や国民健康保険料がありますが、これらは市の意思決定により徴収できます。一方、市営住宅使用料や水道料金など私債権においては、その発生根拠となるサービスの提供者等と両者の合意に基づく私法上の行為と解され、市の債権であっても、民法・商法に基づく債権と同等と解されるため、徴収に当たっては、市が公権力を行使することができないという性質があります。
 そこで、他市においては、公債権と私債権を一定精査・整理するため、債権管理条例が定められていますが、今後、その取組みに対して、本市はどのように対応されようとしているのか。また、現状の課題をお聞かせください。
 4点目、自主財源の中長期的な確保という観点から、先ほども申し述べましたように、まじめに納付している市民の負担の公平性を確保するため、市税確保の充実と歳入の確保という考え方は、同時に進めていかなければならないと考えます。本市の財政状況は依然として厳しい状況にあり、行財政改革などにより、確実な財源を生み出していくこと、とりわけ歳入におきましては、歳入の根幹となる市税収入の確保が必要不可欠であります。当市の将来を見据え、今後さらに厳しい状況に遭遇しても、自立運営していくだけの中長期的な自主財源の戦略的取組みをどのように強化していくのか、ご見解をお聞かせください。
 次に、行政評価制度についてお尋ねいたします。本市では、これまでも事務事業評価を実施、その成果・効果について検証を行う、いわゆる評価活動については、行政各部門において、ようやく定着されてきたように思います。そして、さまざまな計画が当初の予定どおりに進んでいるのか、市民ニーズに沿ったサービスになっているのか、また無駄やむらはないのかなど、常日ごろから自己点検していく姿勢が、職員一人ひとりに求められています。
 そのような中、24年度から行政評価制度を構築し、運用を始められるわけですが、この間、行政評価制度については、その基本的な考え方や枠組みを明らかにするために、学識経験者などで構成された行政評価制度検討委員会が設置され、市長に最終報告がされたと聞き及んでおります。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、行政評価制度検討委員会では、新たな行政評価制度の構築に当たり、どのような意見があったのでしょうか。
 2点目、行政評価制度検討委員会での意見を踏まえ、行政においてはどのような運用を図ろうとしているのでしょうか。
 3点目、制度の運用によって、今後の市政運営においてどのように活用されていかれるのか。
 以上、3点についてお聞かせください。
 次に、中核市への移行に伴う仕事量の増加についてお尋ねいたします。豊中市は、平成13年4月1日に特例市に移行してから10年が経過し、いよいよことしは中核市のスタートとなります。中核市制度は、平成7年4月に発足して以来、地方分権の推進に大きな役割を果たしたようですが、豊中市も中核市の仲間入りを果たします。市長の70の政策提案から、豊中の改革力を生かす開かれた市政運営の取組みや更なる自治の充実を図るため、中核市をめざしたわけであります。
 本市を取り巻く現状と課題については、
1.少子高齢化の進行への対応
2.自然共生社会づくりの必要性
3.地域コミュニティの活性化
4.地域に居住する外国人との共生
という観点がありましたが、中核市のスタートのときに当たり、今まで準備してきた大阪府からの権限移譲について、市民生活に密着している事務が実際に心配なく実施できるのか、不安に思う市民の皆さんがおられるように仄聞しております。
 そこでお尋ねしますが、新たに大阪府から権限が移譲され、人材の確保や育成、職員配置に関わる基本的な考え方についてお聞かせください。あわせて、新年度の業務の拡大による仕事量の増大と職員配置について、お聞かせください。
 次に、防災についてお尋ねいたします。東日本大震災からまもなく1年となります。常任委員会開会中に大きくゆったりとしためまいのような揺れを感じ、その直後からテレビで放映される東日本の沿岸部を襲う津波の映像は、事実として受け入れがたいものでしたが、現実には死者・行方不明者合わせて約1万9,200人という、大きな犠牲を出した大災害となりました。政府の中央防災会議は昨年12月27日、国の防災対策の基礎となる防災基本計画に津波災害対策編を新設するなど、内容を大幅に修正することを決めました。東日本大震災を教訓に、地震・津波対策を抜本的に見直し、住民が迅速に避難できる災害に強いまちづくりを進めるものです。
 津波対策はこれまで、震災対策編の特記事項に位置付けられ、記述は2ページに満たない程度でしたが、新設した津波対策編の分量は60ページ、あらゆる可能性を考慮した最大級の津波を想定し、津波ハザードマップの作成、地震発生から5分程度で逃げられる避難路や津波避難ビルの整備、土地利用のあり方の検討など、防災対策を推進するよう求めています。そして、震災を含め、最近の災害を踏まえた防災対策の見直しも計画に反映させ、避難所における生活環境の改善や市町村が避難勧告などを的確に発令できるよう、警報の伝達方法をあらかじめ検討しておくことなどが盛り込まれました。また、地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画の拡大などが必要と明記され、避難所における女性ニーズへの配慮なども盛り込まれました。
 この防災基本計画を本市の防災対策に反映する必要がありますが、災害対策基本法の規定により、本市の地域防災計画は大阪府地域防災計画に抵触してはならないため、府の修正版が発行された後に、豊中市地域防災計画が修正される予定と理解しております。
 そこでお尋ねしますが、今後のスケジュールと予測される修正の概要をお聞かせください。
 さて、東日本大震災後の1年間、台風12号や15号の災害も含め、政府や研究機関、防災の専門家などが種々さまざまな検証を行い、マスコミ等を通じて、私たちに膨大な教訓が提供されています。我が会派は、災害に強い豊中市をめざし、本会議や常任委員会での質疑等、機会あるごとに大震災などの教訓を豊中市の防災に生かすための質問と提案を繰り返してまいりました。市長も昨年12月議会本会議の答弁の中で、教訓を豊中市の防災力向上に生かす決意を表明されました。
 そこで、我が会派の提案が平成24年度の施策にどのように反映されているのか、お尋ねいたします。
 具体的には、危機管理室関連で。
 1点目、行政からの避難勧告等の災害情報をすばやく確実に、より多くの市民に知らせる伝達方法の改善。
 2点目、想定外の降雨時にも、市民に的確な情報を提供できるハザードマップの作成。
 3点目、災害発生時に大きな力となる自主防災組織への財政的支援制度の創設。
 4点目、国の補助事業を積極的に活用し、自家発電設備の設置等、学校の防災機能整備に取り組むこと。
 5点目、大規模災害発生時に、罹災証明書発行や義援金支給など、被災された市民の生活再建に向けた支援を迅速に行うための被災者支援システムの導入。
 地域コミュニティ関連で。大震災で注目された地域社会のきずなを取り上げた啓発資料を作成・活用した自治会加入率向上への取組み。
 都市計画関連で。大阪府のまちまるごと耐震化支援事業を活用した建物被害率50パーセント以上の地域への重点的啓発による減災。
 ライフライン関連で。
 1点目、広域災害時の飲料水供給を担保する複数水道水源としての自己水維持の検討、特に広域水道企業団での検討内容。
 2点目、被災地に派遣された上下水道局職員の意見を集約し、教訓として豊中市の上下水道システム防災力向上を図ることと、その結果としてのとよなか水未来構想への反映。
 教育関連で。釜石の奇跡等から学ぶ、子どもの命を守るための学校における防災教育の充実と地域で開催される防災訓練への児童生徒の参加促進。
 市職員全般に関して。災害の初期対応において、避難誘導や救助に当たる消防署員、消防団員をはじめとする公務員の生命を守るための訓練と装備の充実。
 以上について、理事者のご見解をお聞かせください。
 引き続き、防災・減災に関して、新たな視点から何点かお尋ねいたします。
 1点目は、高齢者施設における防災対策についてであります。厚生労働省によると、東日本大震災により、岩手・宮城・福島3県で介護施設52か所が全半壊し、約490人の入居者が死亡・行方不明となっております。一方、同地域で被災した保育所は700を超え、建物被害が大きいにも関わらず、施設で保育中の乳幼児が亡くなったのは、1施設の3人、保育所には児童福祉施設最低基準により、毎月1回の避難及び消火訓練が義務付けられており、事前の備えが人的被害の抑制につながったと評価されております。
 この教訓から、高齢者入居施設での防災訓練の重要性が指摘されておりますが、豊中市内の施設での防災訓練の実態と今後の取組みについてお聞かせください。
 2点目は、帰宅困難者の問題です。東日本大震災では、電車がとまるなどして保護者が帰宅できなくなり、下校した子が自宅で子どもだけで一夜を過ごすケースが相次ぎました。多くの学校でこうした事態を想定せず、災害時の下校基準も定めていなかったためであり、本市においても対策を強化する必要があると考えますが、現状と今後の取組みについてお聞かせください。
 3点目は、女性の視点を生かした防災対策についてです。国の新たな防災基本計画では、一番重要な総則の中に、地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画の拡大などが必要と明記されました。さらに、避難所における女性ニーズへの配慮なども盛り込まれました。災害によって命を失うのは、女性が男性より多く、大規模な災害ほど格差は大きくなると言われております。また、ひとたび災害が起こると、女性が生活上の不自由や過度な負担を強いられるような状況が生じるだけでなく、人権や尊厳が脅かされる危険性が増すと言われております。
 しかし、その一方で、女性が本来持っている防災に貢献する力や復興に貢献する力にもっと着目して、対策に反映すべきとの認識も高まっております。
 そこでお尋ねいたします。昨年の12月議会において、豊中市防災会議に女性委員枠を積極的に設けるべきと質問いたしました。その後の検討状況をお聞かせください。また、防災対策に女性の意見を取り入れ、災害時の担い手として、その資質や能力が発揮できるよう、今回の改訂を受け、本市はどのように地域防災計画を進めていかれるのか、お聞かせください。
 次に、消防行政についてお尋ねいたします。平素は、市民の生命と財産を守るため、昼夜消防行政に多大なご尽力をいただき、心より敬意を表します。本年も、恒例の消防出初式が晴天のもと挙行され、新年のスタートをしました。
 初めに、豊中市は4月1日より中核市に移行されます。そのことにより、消防体制がどのようになるのでしょうか。まず、お聞かせください。
 当市は、このまちいいな、救命力世界一宣言後、全国でも注目され、問い合わせも数多くあると仄聞しており、そして、救命力世界一のことが全国の救急に関する医学会でも発表されたと聞き及んでおります。このことは、当市の誇りでもあり、敬意を表するとともに、心よりお祝い申し上げます。豊中の救命力が評価され、今後より高い消防行政が求められると考えますが、今後、どのような形で維持していかれるのか、お聞かせください。
 次に、昨年市施行75周年事業として、救命力世界一チャレンジ防災フェスタが開催され、前日の雨にもかかわらず、子どもから大人まで、一斉に行った救命講習の受講人数は、日本最多の3,250人が参加され、マスコミにも大きく報道されたことは記憶に新しいところであります。このことにより、参加者の皆さん方は生命の大切さを認識され、救命力の向上につながると考えます。
 そこでお尋ねいたします。これまで取り組んでおられる救命講習及び小学五、六年生対象で行っているジュニア救命サポーター事業について、これまでの取組みと今後の取組みについてお聞かせください。
 次に、更なる消防力の強化のためには、消防本部の努力が最大限必要であることは言うまでもありませんが、市民の協働も不可欠であります。
 そこでお尋ねいたします。今後、消防力強化のための施策をどのように講じられていかれるのか、お聞かせください。あわせて、新千里消防署の移転計画はどのように推移しているのか。また移転することにより、消防力がどのようになるのか、お聞かせください。
 次に、豊中市の広報広聴活動についてお尋ねいたします。現在、政治不信が深刻な状態になっています。選挙で選んだ人の仕事ぶりが、国民の信頼を得ておらず、選挙で誰を選んでも同じと、無力感が漂っています。大阪のリーダーに期待する向きもありますが、1人のリーダーが何でも決める仕組みは、速さと怖さをあわせ持っています。そのため、これからは選挙以外でも、政治に国民の参加度を強める仕組みづくりが大事になってくると思います。豊中市の意見公募は、市民が選挙以外で市政に参画するよい仕組みだと思います。
 そこでお尋ねします。豊中市は、市民の皆様の意見をどういう考えで、どのように市政に反映させているのでしょうか。具体的にお聞かせください。
 もう一つの課題は、市政の発信力にあると思います。今後は一方的な情報発信ではなく、双方向でないと、市民の市政への満足度はアップしないと思います。我が会派は12月の総務常任委員会で、市役所のホームページにフェイスブックを活用し、双方向の情報発信をしていただきたいと意見を述べさせていただきました。フェイスブックは、市役所のお知らせを携帯端末に直接配信できたり、個人の基本データが明確で、個別の問い合わせができる上、ディスカッション機能もあり、意見を募ることもできます。イベントの告知や参加申込みも受け付けられます。さまざまに困難な障害もあると思いますが、今後の広報活動にフェイスブックを取り入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、職員の人材育成についてお尋ねいたします。豊中市政のめざす方向性は、暮らしを私たちの目線で考え、就労支援、子育て支援、高齢者支援など暮らしを支える、暮らし第一の政策に取り組んでおられます。その中でも、「お役所仕事、親方日の丸」主義的な行政など、市民の皆さんから批判されることのないような見直しをされてきました。その取組みには、一定敬意を表します。団塊の世代や高度経済成長期に市役所で働いた皆さんが退職し、当市は財政再建期の厳しい批判にさらされる行政をリードしていく人材育成に取り組んでおられると思いますが、いよいよ4月に豊中市は、中核市として新たに出発いたします。厳しい財政の中で、子どもたちの未来が輝くまちづくりや、誰もが住んでよかった、住み続けたいまちと思っていただける施策・事業を推進するには、人の心が通う優秀な職員の育成が不可欠であります。
 そこで、これからの豊中市を担う職員像についてお聞かせください。また、豊中市を担う人材が育成される職員研修の充実に向けた方向性についても、お聞かせください。
 次に、市有施設の耐震化についてお尋ねいたします。当市は、高度成長期に、全国有数の人口急増都市として発展し、小中学校をはじめ、数多くの建物を建設してきました。現在当市には、消防庁の調査対象である非木造で2階以上又は延べ面積200平方メートル以上の特定規模施設が642棟あります。そして、そのうち新耐震基準が施行された昭和56年以前の建物が478棟と約75パーセントを占め、昨年3月に発生した未曽有の東日本大震災や近い将来予測される東海・東南海・南海地震を考えたとき、市有施設の耐震化は、市民の安心安全を守る上で喫緊の課題であります。市有施設のうち、小学校、中学校、幼稚園の学校施設は344棟、学校施設以外の市有施設は298棟で、耐震化率は平成23年3月31日現在、学校施設が44.2パーセント、学校施設以外の市有施設が66.8パーセントで、そのうち、耐震化が必要な施設は、小学校が125棟、中学校63棟、幼稚園が4棟で、学校以外の市有建築物は97棟となっています。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、避難所となる学校施設の耐震化は特に重要で、理事者は平成27年度で90パーセント以上の耐震化を行うことを目標としていますと答弁されていますが、国の第3次補正予算の学校耐震化のための補助金や補助率が3分の1から3分の2にかさ上げされたことなどを活用して、極力、平成27年度までに90パーセント以上の耐震化を行っていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 2点目、学校以外の市有施設については、耐震化をどのように進めようとされているのか、具体的なスケジュールをお聞かせください。
 次に、土地開発公社の解散についてお尋ねいたします。本市におけるこれまでの土地開発公社の役割は言うまでもなく、高度経済成長の人口急増期に地価高騰が続く中、都市基盤整備を進める上で、公共施設等の用地確保のため、計画的に先行取得し、まちづくりを大きく支えてきたと認識しております。
 ところが、バブルの崩壊と阪神淡路大震災以降の財政危機の中で、まちづくり計画が中止や見直しをされ、土地開発公社保有の事業用地を市が買戻しができない状況が続き、更には地価の下落も重なり、事業用地の長期間保有による利息の累積が膨らみ、簿価の総額が平成22年3月現在で、120億円を超えるといった大変厳しい状態となっております。そうした背景から、本市においては、公社の経営健全化計画が行われ、今後は解散に向けての債務の整理が行われることになります。
 そこでお尋ねしますが、今後の公社の債務整理はどのように行われるのでしょうか。また、有効活用が決まっていない土地に関しては、売却や貸付けを含めて、今後どのような活用方法が検討されるのか、お聞かせください。
 次に、(仮称)南部コラボセンターの建設についてお尋ねいたします。我が会派は、本市の北部地域に千里文化センターコラボの建設計画が発表された直後から、市内の南部地域においても行政サービスと市民活動の拠点となる(仮称)南部コラボセンター建設の必要性を提案してまいりました。淺利市長も、南部コラボのあり方についての検討に着手すると宣言され、今年度はそのあり方を検討する予算も計上されました。南部地域に点在する公共施設を統合し、行政サービスと市民活動の拠点建設は、南部地域の住民にとって大きな夢と希望でもあります。市有施設の有効活用や学校教育とも大きく関係する可能性もある中で、現在種々の検討がなされていることと推察いたします。
 そこでお尋ねします。昨年7月から南部コラボセンター整備検討会議があり方を検討されていますが、その検討内容についてお聞かせください。また、基本コンセプトをまとめていかれることとのことですが、具体的に完成をめざしてのタイムスケジュールについても理事者のご見解を聞かせください。
 次に、地域経済活性化についてお尋ねいたします。(仮称)豊中市中小企業チャレンジ促進プランとして、(仮称)起業チャレンジセンターの設置や豊中市と豊中商工会議所は金融機関と協定を締結させるなど、地域経済活性化に向け、地ならしができたと思います。豊中市にチャレンジ精神あふれるものづくりのベンチャー企業を育成していきたいと思います。課題は、中小企業にとって顧客ニーズの把握が難しいということです。また、ものづくりのこだわり、技術を伝える難しさもあります。これらの課題を、豊中市は、事業者自らが気づき、そして、自己変革することをサポートするとして、産業フェアやものづくりフォーラムを開催し、一定の成果が見られています。この流れをますます確かなものにしていかなくてはなりません。今後の取組みをお聞かせください。
 あわせて、商店の活性化についてお尋ねいたします。豊中市の地域経済のため、商店の活性化は大きな課題だと思います。一方、高齢化社会ということもあり、お買い物に困っている市民の方々が出てきています。商店の活性化策を図ると同時に、お買い物支援も図れないでしょうか。全国の事例を学ぶと、ネットスーパー方式、置き薬方式、出張・移動販売方式などで、地域のお買い物の課題に挑戦する商店が出てきているようです。このような事業に挑戦する商店には、一定期間支援を行い、事業の基盤づくりをサポートしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、豊中の魅力ある創造と発信についてお尋ねいたします。豊中市総合計画では、人と地域を世界と未来につなぐまちづくりを基本理念とし、めざす豊中の将来像として、人と文化をはぐくむ創造性あふれるまち、安心してすこやかな生活のできるまち、活力あふれる個性的・自律的なまち、環境と調和し共存するまちを挙げてこられました。私たちはこれまで、この総合計画に基づき、市長が大阪国際空港就航先の各都市にトップセールスされている空港を活かしたまちづくりをはじめ、地域の利便性や魅力を最大限活用したにぎやかなまち、教育文化都市にふさわしいハイグレードなまちづくりを提案し、市も検討していただきました。
 いよいよ豊中市は、この4月から中核市に移行し、全国の主要都市と肩を並べ、より一層自律した都市づくりが求められていますが、今後ますます少子高齢化が進み、財政も大変厳しい状況が予想されます。しかし、そうであるからこそ、これまでのように、個々の事業を淡々とこなしているだけでは、なかなか元気が出てきません。今こそ、豊中のよさや魅力をもっともっと積極的に市内外にアピールする必要があると痛感しております。市民の皆さんが今後も住みなれたこの豊中で、安全に安心して暮らし続けたいと思ってもらうとともに、周辺市をはじめ、市外の多くの人が豊中を「訪れたい」、「暮らしたい」、「働きたい」と思ってもらえるような都市のイメージの向上といった観点からの取組みについて、市理事者のまちづくりの考え方をお聞かせください。
 次に、住宅施策についてお尋ねいたします。本市の第3次豊中市総合計画後期基本計画の基本構想において、まちづくりの基本理念を人と地域を世界と未来につなぐまちづくりと示されております。そして、住宅都市としての豊中市の基本性格は今後も変わらないと想定され、住むということは市民生活にとって最も基礎的な機能であり、バリアフリー化や防災・安全に配慮した基盤整備などを進めながら、より質の高い住環境をつくっていくと述べています。また、施策体系の第2章では、住まいの確保を支援する取組みの推進において市営住宅の適切な運営を掲げ、老朽化した住宅の建替え、居住性が低下した住宅の改善、適切な維持管理、ユニバーサルデザインやバリアフリー化の推進などを通じて、市営住宅ストックの質の向上を図るとされております。さらに、居住ニーズに対応した住宅確保の支援、促進では、ライフスタイルやライフステージに応じて多様化する住まい方のニーズに対応し、公的住宅や民間住宅の誘導などを通じて、多様な規模の住宅の供給を促進することを述べております。
 こうした中で、本市は市民の要望にこたえるため、市営住宅の拡充を図るとともに、更に民間の借上げ住宅や特定優良賃貸住宅等20年間の家賃補助を実施し、まもなく20年の期間満了を迎えるところも出てきます。今日まで、入居者の有無に関わらず、本市が家賃補助を行ってきた制度が終了することにより、本市の財政負担が軽減できることになります。
 そこでお尋ねいたします。借上げ住宅の入居期間満了を迎える対象世帯への対応については、当然入居者の意向を最大限に考慮され、でき得る限り適切な措置を講じられると思います。しかしながら、対応の方法によっては、従来の市営住宅の募集枠が激減するのではないかと危惧されますが、その点について、理事者のご見解をお聞かせください。
 また、入居者の中には高齢化や個々の課題により、移転が困難な場合も発生するのではないかと推察いたします。その場合には、オーナーと借上げ料の交渉を行い、財政負担の軽減が可能になれば、短期間の更新も検討すべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。あわせて、我が会派が提案し、ことし1月から実施されている子育て世帯枠について、応募状況と今後の方向性についてお聞かせください。さらに、生活援助員を派遣されている8か所の住宅に対して、平日に加えて土・日・祝日も安否確認を実施するように提案し、今年度から一部実施していただいております。実施状況と今後の展開について、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、文化芸術振興についてお尋ねいたします。文化芸術振興基本法が、平成13年に成立し、豊中市では心豊かな活力ある社会の実現をめざし、平成18年3月には豊中市文化芸術振興条例が制定されました。同条例に基づき、平成20年6月には、豊中市文化芸術振興基本方針が策定され、文化芸術の振興に関する基本的な考え方及び総合的に展開すべき施策の方向性も示され、今日まで文化芸術振興に積極的に取り組んでこられたことに敬意を表します。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、第3次総合計画の中で、いよいよ豊中市は平成27年、(仮称)豊中市文化芸術センター開設に向け、基本設計、整備計画の取組みを進めておられますが、市民の期待と注目にこたえるべく、一日も早い完成に向けた取組みや設計のコンセプトも含めて、今後の取組み姿勢と決意をお聞かせください。
 2点目、文化芸術振興の基本理念の中には、文化芸術を鑑賞、参加、創造するための環境整備、さまざまな協働による新しい豊中の文化芸術の創造など、5つの項目が掲げられています。豊中市はこれまでも、大阪音楽大学と共催で、ゆうゆうコンサートやエアポートコンサートなど、さまざまな文化芸術の分野において、市民主体の活動や人々が協働し、共生する芸術文化の活性化に取り組んでこられましたが、このような環境整備の充実に今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
 3点目、このたび、平成24年度から平成32年度までの9年間の計画期間の中で、豊中市文化芸術推進プランが策定されましたが、まずそのねらいと、具体化についてお聞かせください。また、同プランに基づき、さらに新しい豊中の文化芸術を創造するため、どのように施策展開されようとしているのか、お聞かせください。
 次に、男女共同参画社会の進展についてお尋ねいたします。男女共同参画社会基本法が成立してまもなく13年を迎えようとしています。豊中市は平成15年度に、豊中市男女共同参画推進条例を制定するとともに、目標年次を平成23年度とした豊中市男女協働参画計画を策定され、男女共同参画社会の実現に向け、総合的な施策の展開を図ってこられました。しかしながら、家庭や地域、職場など、社会のさまざまな場面において、いまだに男女の不平等感は根強く、男女共同参画社会の実現に向けた課題は多く残されております。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、当市は第2次豊中市男女共同参画計画を策定されていますが、これまでの成果や課題を踏まえ、どのように第2次計画に反映されたのか、お聞かせください。あわせて、今後のめざすべき方向性について、まずお聞かせください。
 2点目、第2次計画では、
1.人としての尊厳を守る。
2.男女共同参画の意識を育む。
3.女性のエンパワーメントを支援する。
4.あらゆる分野への男女共同参画を推進する。
と4つの基本目標を掲げられています。その中の重点目標に、政策・方針決定への女性の参画拡大と人材育成の充実があります。特に、審議会等における女性委員の割合は、目標の40パーセントに対して29.9パーセントであり、また市の管理職における女性の割合は、事務職で12パーセント、全職でも16.3パーセントと、依然と低い現状であります。今後、政策、方針決定への女性の参画拡大と人材育成について、どのような取組みをされるのか、現状と課題をお聞かせください。
 3点目、男女共同参画社会の実現のためには、男女に関わらず、その意義についてあらゆる機会をとらえ、啓発することが大切です。まずは、お手本となる市の職員や教職員に対して、どのような施策展開をされようとしているのか、お聞かせください。
 次に、(仮称)野田中央公園についてお尋ねいたします。本市は、広域避難地の検討を進めるに当たり、大阪府が示した候補地7区域について検討を進めた結果、(仮称)野田中央公園周辺を指定することに決まり、今後防災会議等、所定の手続を経て正式決定する予定です。公園整備のスケジュールについては、平成23年度に公園の測量と設計を行い、平成24年度に公園の整備工事を予定されています。
 そこでお尋ねいたします。防災公園として、具体的に設置される設備や機能の概要についてお聞かせください。また、今日まで、地元の地域住民の皆様にどのように説明を実施してこられたのか、お聞かせください。地元住民からミニコンサートが実施できるようなステージの設置を提案されていますが、少ない予算で実現が可能だと考えます。ぜひ、地元提案を採用されてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
 あわせて、競技人口が急増しているグラウンド・ゴルフの利用についても要望されています。この件は、過去に要望してまいりましたが、改めて理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、環境施策についてお尋ねいたします。本年4月からごみの新分別収集が開始され、7分別から9分別に変更になります。平成22年度に豊中市内の家庭から排出されたごみは、約7万6,000トンあり、1世帯当たり約453キログラムのごみを出していることになります。収集したごみはクリーンランドで処理され、残った焼却灰や不燃物などは、最終処分場である大阪湾に埋め立てていますが、このままだと、あと十数年で処分場がいっぱいになるため、当市では平成23年3月に第3次一般廃棄物処理基本計画を策定しました。この計画は、協働とパートナーシップに基づき、「もったいない」の心でつくる循環型社会を基本理念として、市民・事業者・行政の協働とパートナーシップの取組みにより、ごみの量を平成32年度には平成21年度より20パーセント減量する目標を設定し、新たに5,000トンの再資源化を進めていくことを目標にしています。
 そのため、この4月から豊中伊丹スリーR・センター(リサイクルプラザ)が稼働し、資源化ごみを適正に処理して、リサイクルを進めることができるため、ごみの分別が7分別から9分別に変更となるわけです。昨年から環境センター職員による小学校区単位の説明会や自治会、老人会、地域団体等からの要請による出前講座が活発に行われています。さらに、基本計画では、協働とパートナーシップによる発生抑制を優先した循環型社会の構築に向けた取組みとして、マイバッグ持参運動やエコショップ登録店舗数の推進が重要な課題となっています。また、平成25年度からリサイクル交流センターが環境交流センターとなり、運営方法が直営から指定管理に移行するとの改正案が今議会に提出されています。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、ごみの新分別の説明会等の開催回数と参加人数は、直近のデータで173回の5,871名で、豊中市総世帯数の3.3パーセントの数字です。果たしてこの参加数で4月から正しく分別収集が実施できるか、心配するところでもあります。そこで例えば、豊中市の指定ごみ袋を取り扱う店舗に協力してもらい、指定ごみ袋を置いている陳列台に、分別収集の変更を知らせるチラシを貼付してもらうなどの工夫も必要ではないでしょうか。正しく分別収集を行っていただくために、更なる施策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 2点目、マイバッグ持参運動の拡大や豊中版エコショップ制度の構築については、どのように推進されていくのか、お聞かせください。
 3点目、リサイクル交流センターの入館者数及び開催事業数が年々減少しているため、直営から指定管理者に移行することを検討されますが、どう生まれ変わるのでしょうか。さらに、移行へのスケジュールと指定管理者の選定基準についてお聞かせください。
 次に、太陽光発電の普及に関する展望についてお尋ねいたします。本年7月から開始される自然再生可能エネルギー固定価格買取制度により、今後大いに需要の拡大が期待されるのが自然エネルギー、なかんずく太陽光発電であります。アメリカの調査会社の市場調査によると、太陽光発電に対する世界の需要は、過去20年間で、対前年平均30パーセントの成長率となっており、2009年における太陽光関連の世界市場は、日本円で約3兆6,000億円に達しており、2014年には2009年比で、最大2.5倍まで拡大すると予測しております。日本でも、市場を見込んでの競争が激しくなっており、新たな市場開拓のチャンスとなっています。また、ある専門家は、太陽光発電は我が国の得意とする技術であり、エネルギーの自給率が低い日本では、大きな期待が寄せられている。また、太陽光発電システムに関連する産業は裾野が広く、普及拡大による産業振興や地域振興も期待されると指摘しています。我が会派としては、これまで議会において何度も質問させていただきましたが、本市において、ぜひこの機を生かして、太陽光発電事業の普及を本格的に推進し、それを足がかりにして、地域産業の活性化につなげていくべきであると考えます。
 また、さらには、あの福島第一原発事故の深刻な事態を受け、我が国のエネルギー政策も大きく見直しが迫られているといった情勢である今、本市においては今後再生可能エネルギーの導入を積極的に行い、低炭素社会構築へ向けての新たな姿勢を明確にしていくべきではないかと考えます。
 そこでお尋ねいたします。平成24年度の住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金制度について、予算案として23年度に比べ、300万円増額されていますが、補助金制度の内容について、24年度から変更を予定されている点があれば、理由もあわせてお聞かせください。また、府内の各市町村との間で、太陽光システムの設置促進に向けた新たな仕組みづくりの検討が始まったと聞いていますが、その概要をお聞かせください。
 次に、高齢福祉についてお尋ねいたします。日本の人口は、平成17年をピークに、徐々に減少していく傾向にあり、世界に類を見ない高齢化が急速に進行しています。このことは、現実の問題として地域社会にさまざまな影響を及ぼしつつあります。本市でも、全国と同様に少子高齢化が進んでおり、本市の人口は昭和62年をピークに減少傾向が続き、長期的に人口減少の推移が予測されています。そして、本市のひとり暮らしの高齢者の割合は、国や府の水準と比較して高くなっています。ひとり暮らしの孤独死が社会的問題になっている現在、本市でも連絡がつかないと訪問したところ、白骨化していた事件がニュースで報道されていました。このことは、ひとり暮らしの高齢者が多い本市にとって、看過できない問題であります。
 そこでお尋ねいたします。本市のひとり暮らし高齢者に対する、これまでの取組みと、今後どのような取組みをしていかれるのか、お聞かせください。本市は高齢者が健康を保ちながら、生きがいづくりや社会参加をしながら、安心して暮らせるまちづくりをめざし、数々の施策を講じていることは、一定評価するところであります。しかしながら、現実は高齢者を抱えるご家族の悩みは多様化しています。例えば、介護が必要であるが、こちらの要望のサービスが受けられない。施設に入所したいが、なかなか入所できない。また、経済的にも精神的にも負担になっていると、数多く相談を受けます。そのような在宅介護の疲れから、虐待につながるケースがあると聞いております。
 そこでお尋ねいたします。近年、虐待等による報道をよく目にしますが、本市において過去3年間の高齢者の虐待の実態について、お聞かせください。また、高齢者施設での虐待などの事例はあるのでしょうか。あわせてお聞かせください。また、虐待防止対策はどのように講じられているのか、お聞かせください。
 次に、豊中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が第5期の改訂時期を迎え、24年度から計画の見直しが始まります。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、団塊の世代が高齢者となるこの時期、どのような理念を持ち、計画されるのか。
 2点目、どのような重点推進プランがあるのか、以上2点について、お聞かせください。
 次に、高齢者支援についてお尋ねいたします。高齢化社会に伴い、介護、医療、福祉の地域包括ケア体制づくりが急がれます。高齢者介護については、ケアマネジャーが中心となり、ケアマネジメントが行われています。要介護者は、デイサービスやショートステイ、訪問介護など、いろいろな介護サービスを利用されています。要介護者のことを要介護者に関わる人たちがどのくらい知っているのかが、介護サービスに大きく影響すると思います。ケアマネジャーを中心に、ヘルパーやデイサービス等の事業者との間で、現状、どういう方法で、どのような内容の連携が行われているのでしょうか、お聞かせください。
 高齢の要介護者は、病気を発症することもたびたびあろうかと思います。急性期の病気で病院に入院した場合、ある程度のリハビリ期間を経て、居宅介護に戻っていきます。また、慢性の持病をお持ちの方が、かかりつけの医者に継続してかかっているとか、さまざまなケースがあると思います。いずれにしろ、介護と医療の連携が不可欠であるわけですが、介護と医療の連携は、現状どのような方法で行われているのでしょうか。また、どのような課題があるのでしょうか、お聞かせください。
 先日、豊中市も後援した大阪市の市民公開フォーラムの中で、大阪大学の杉山さんが、医療と介護の連携ファイルを推奨していました。豊中市としては、取り組むお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
 高齢化社会に伴い、ひとり暮らし世帯が増えています。高齢者のひとり暮らしでは、緊急通報システムが安心感を与えます。ただ、現状の緊急通報システムは、2人の協力員が必要になることや、NTT回線のみ可能で、NTTの基本料金がかかることがシステムの普及の壁となっています。この点、協力員を地域包括支援センターが肩がわりするとか、NTT回線以外でもシステムを利用できるなどの方法は考えられないものでしょうか、お考えをお聞かせください。また、単身世帯用の住宅整備を進める必要があると思います。現在、市営住宅の場合、ファミリーを想定した住宅供給が多いと思いますが、高齢者の単身を想定した住宅供給に関し、どのように考えているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、障害者施策と高齢者施策の連携について、お尋ねいたします。本市は、本年4月より中核市に移行することになり、事務権限が強化され、高齢者や障害者の福祉に関して、市民にこれまで以上のサービスが提供されると期待が寄せられております。また、同時に市民の多様なニーズにもしっかりと耳を傾け、今、何が問題となっているのか、どういった要望があるのかなど、市民の皆様からの問い合わせ、窓口をそれぞれの地域包括的に一元化し、課題や情報に関して共有し、対処していくことが今後はより重要であると考えます。
 そこで、昨年12月の本会議での我が会派の一般質問の中で、重度身体障害者の青年のご家族からのご要望を紹介したことに再度ふれたいと思います。工場を経営しているご両親は、「夜間に特別浴槽を利用する施設はないものか」と、これまで市に何度か要望したそうですが、制度上難しいとの返答であったとのことでした。しかしながら、制度上の問題があるにせよ、現に障害者施設障害福祉センターひまわりや高齢者介護施設には、立派な機械式特別浴槽があります。また、これを夜間に利用することができないものかと、他の重度身体障害者がおられるご家族からの要望も多いと聞いております。確かに、全国に見ましても、夜間における障害者施設の機械式特別浴槽の利用や介護保険の対象となっていない重度身体障害者が高齢者施設の機械式特別浴槽を利用している例は少ないものの、東京都青梅市においては、家庭の浴室などでは入浴することが困難な在宅の重度身体障害者に対し、市内の特別養護老人ホームで入浴サービスを行っているようです。本市として、こういった事例を参考にし、新たに制度設計を含めて、ぜひご要望に対して検討していくべきであると考えます。
 そこでお尋ねいたします。こういったご要望を検討するに当たり、障害者自立支援法と介護保険法との制度の違いにより、どういった問題があるのでしょうか。また、前回の答弁では、今後の調査研究を行うとありましたが、現時点での進捗状況をお聞かせください。
 次に、(仮称)養護老人ホーム永寿園とよなかの施設整備についてお尋ねいたします。豊中市と箕面市で構成されている豊中市箕面市養護老人ホーム組合が、平成25年3月末で解散することが合意され、現在両市がそれぞれ独自に養護老人ホームの建設計画を策定し、準備を進めています。昨年の11月25日付けの(仮称)養護老人ホーム永寿園とよなか等施設整備事業の概要では、問題点や課題として、現在の2人部屋ではプライバシーの確保が困難、介護ニーズの高まり、維持管理費の増加と大規模改修の必要性、高齢者のセーフティネットの確保等が上げられています。
 そこでお尋ねいたします。改めて新施設の概要についてお聞かせください。計画では、開設日が平成25年4月1日となっていますが、この計画が当初予定どおり進捗できなかった場合には、大変な事態になります。そうした事態にならないように、新施設建設のスケジュールはどのように配慮されているのでしょうか。また、本市が直接建設に携わっていない中で、どのような方法で進捗管理を実施されるのか、お聞かせください。あわせて、現在入所されている高齢者の皆さんに安心して移転していただくために、どのように取り組まれるのでしょうか、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、第5期介護保険事業計画についてお尋ねいたします。平成24年度は、介護保険料の第5期改定時期に当たり、先般介護保険事業運営委員会から淺利市長に対し、介護給付費準備基金の運用のあり方及び平成24年度から平成26年度に係る第1号被保険者の保険料率についての答申がありました。その中で、介護給付費準備基金の運用のあり方については、第4期計画中に見込まれる第1号被保険者の保険料からの余剰分は、保険料抑制のため取り崩し、制度施行当初の特例交付金に関わる余剰分は、介護保険財政の安定化確保のために活用すべきであるとの見解であります。
 また、平成24年度から平成26年度に関わる第1号被保険者の保険料については、第5期では保険料が大幅に上昇し、全ての保険料段階において、負担が増大することになります。したがって、第5期では低所得者への配慮として、現行の第3段階を2区分化し、同様に負担能力に応じた保険料賦課の観点から現行第9段階の細分化を図るなど、新たな段階を設定する必要があるとのことであります。
 一方、平成24年度は、介護報酬が1.2パーセント改定されます。これは、新たな介護サービス等への対応や介護職員の処遇改善の確保、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえたものであるとのことであります。
 そこでお尋ねいたします。今回、介護給付費準備基金取崩し額8億1,400万円、財政安定化基金取崩し額1億3,700万円の計9億5,100万円を保険料抑制に充てるわけですが、基金運用についてはどのように効率的な運用をされていくのか。また、基準額が4,260円から5,056円に796円、15.7パーセントと大きな引き上げとなりますが、北摂7市や府内平均と比べて、どのような状況になっているのか。さらに、今回の改定で、介護利用者にとってメリットとなる点はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
 また、介護職員の処遇改善の確保については、介護保険事業者に対して、当市としてはどのような方法で処遇改善がされているかどうかを確認されていくのか、ご見解をお聞かせください。
 次に、健康づくりについてお尋ねいたします。誰もが生き生きと健康に暮らせる社会をめざし、生涯にわたり健康に暮らせる仕組みづくりが必要であることは言うまでもありません。豊中市は健康とよなか21を平成14年3月に策定、生活習慣の改善や健康づくりに必要な環境整備を推進することにより、市民一人ひとりの自発的な健康づくりを支援し、すこやかで心豊かに生活できるよう、数々の施策に取り組んできました。その基礎となるのが、健康とよなか21であり、また21世紀における母子保健の主要な取組みビジョンが、健やか親子21とよなかであります。今年度、双方ともアンケート調査の実施を行っています。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、それぞれどのような内容の調査をされ、どのような結果があり、見えてきた課題があればお聞かせください。
 2点目、それぞれ24年度は、計画の見直しの時期であります。アンケート結果を次期計画にどのように反映していかれるのか、お聞かせください。
 次に、健康は人生の宝であり、財産であります。だからこそ、自らの健康は自ら守り、健康管理のための予防対策が重要であります。その基本となるのが、特定健康診査であると考えます。年に一度、健康診査を受診しながら、自らの身体の管理に努めていくことが求められています。そのために、いかに受診の勧奨を促していくかが重要になってきます。受診率向上に向け、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
 次に、健康な生活を送るために欠かせないのが食生活であります。当市の食育推進計画は、先進的に取り組んでいると高く評価されていることはご承知のとおりであります。今日までの関係部局のご努力に敬意を表します。23年度、食育に関するアンケート調査の実施をされています。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、どのような内容の調査をされたのか。
 2点目、計画にどのような指標で取り組んでいかれるのか。
 3点目、アンケート結果を次期計画にどのように反映していかれるのか。
 4点目、健康とよなか21及び健やか親子21とよなかと食育推進計画は、どのような関わり、関連性があるのでしょうか。
 以上4点についてお聞かせください。
 次に、がん対策についてお尋ねいたします。我が国は世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策では、いまだ発展途上国と言われています。がん対策の柱の1つであるがん検診については、平成19年に策定されたがん対策推進基本計画には、早期発見、早期治療をめざし、全てのがん検診受診率を平成23年度までに50パーセント以上とする目標が設定されていました。しかしながら、5大がんと言われる胃がん、大腸がん、肺がん、肝臓がん、乳がんの当市の検診受診率は低く、その中の一番高い大腸がん検診率でも、平成21年度は22.5パーセント、平成22年度は25.9パーセントと推移はしているものの、50パーセント目標にはほど遠い受診率であります。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、2012年度以降の健康とよなか21次期計画案に向けた検討が行われています。次期計画では、検診受診率の向上は言うまでもありませんが、本市はこれまでの取組みを踏まえ、今後の受診率の向上に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、現状をお聞かせください。
 2点目、平成21年度より女性特有のがん無料クーポン事業が実現し、市民の関心も高まり、受診する人が増え、年代によっては検診受診率向上に大きなはずみになったことは間違いないと認識いたしております。また、平成22年度より、前立腺がん検診をワンコインで検診できるなど、魅力ある工夫をされています。その効果と継続性についてご見解をお聞かせください。
 3点目、昨年大阪府のがん対策推進条例が制定され、検診受診率向上をめざすため、組織型検診体制の整備に向けた取組みが進められています。組織型検診は、受診対象を正しく把握した台帳を整備し、それに基づき、系統的な受診勧奨を行うとともに、検査手法の徹底と受診体制の確保まで一体的に整備したものであり、この組織型検診をきちんと導入できれば、受診率は向上すると期待されています。その趣旨を踏まえ、本市はどのように対応されようとしているのか、現状と課題についてお聞かせください。
 次に、小児がん対策についてお尋ねいたします。小児がんは子どもの病死原因の第1位で、年間2,000人から2,500人が発病します。小児がんは胃がんや肺がんなどが症例の上位を占める成人がんに対し、白血病、脳腫瘍、悪性リンパ腫などが多く、また治癒した場合でも、後遺症による発育・発達障害や臓器障害に加え、二次がんを発症することもあり、患者や家族はさまざまな問題を抱えておられます。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、地域がん診療連携拠点病院である市立豊中病院において、小児がんの治療実績及び医療の質の向上に対しての現状の取組みについてお聞かせください。
 2点目、また患者と家族に対する相談体制の充実について、どのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。2010年の我が国の合計特殊出生率は1.39と、少し増加したものの、少子化の波は依然続いております。子どもは未来の宝であり、子育てに夢と希望が持てる社会の実現をめざし、子育てするなら豊中と、子育てしやすい環境づくりの整備が必要です。我が会派は、子どもを安心して出産するためにも、出産育児一時金の導入やマタニティマークの普及、そして妊婦健康診査の費用や乳幼児医療費の助成など、これまで再三訴えてまいりました。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、妊婦健康診査には、1回5,000円から1万円前後の費用がかかり、各回数も約14回必要であるとされております。そして、妊婦健康診査の公費負担については、それぞれ自治体により異なっており、厚生労働省は平成23年4月における全国1,619自治体の妊婦健康診査の公費負担の状況についての調査結果をまとめました。それによりますと、公費負担額は全国平均で9万4,581円、大阪府43市町村で平均5万4,431円です。当市では、本年度より14回分、助成額5万2,280円に、さらに24年度より6万1,280円へ拡充の予算が計上され、子育て世代には大変に喜ばれます。財政厳しい中、理事者に敬意を表します。
 しかし、出産準備をするにも費用がかかり、安心して出産するためにも、大阪府内の他市との状況も踏まえ、さらに拡充を要望いたします。ご見解をお聞かせください。
 2点目、乳幼児等医療費助成制度については、本市では現在所得制限を設け、通院費については小学校就学前まで、本年度より入院費については小学校6年生まで拡大されました。財政が厳しい中、一定評価するところです。
 ところで、府が平成25年度を目途に、乳幼児医療費等助成制度をはじめとする福祉医療制度のあり方等を検討されていると聞き及んでおります。子育て世代にとりまして、子どもの医療費というものは、家計の中でかなりの負担となっております。親は少しぐらい我慢しても、子どもはそういうわけにはいきません。財政が厳しい中ではありますが、今後所得制限を撤廃し、通院費については小学校6年生まで、入院費については中学校3年生まで拡大すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
 次に、自転車の安全対策についてお尋ねいたします。自転車は、健康志向やエコブーム、また東日本大震災時の公共交通機関の混乱で手軽に利用できる乗り物として増えております。全国の保有台数は約6,900万台と言われ、2人に1人が所有していることになります。高齢者や子育て世代も含め、自転車は日常生活に密着している移動手段であり、ますます利用範囲が広がることが予想されます。それに伴い、スピードの出し過ぎや急な動き、夜間の無灯火運転や携帯電話をしながらの危険な走行など、自転車走行のマナーの悪さから、自転車の関係する事故が急増しております。特に、高齢化など社会環境の変化等も大きな要因の1つです。警察庁の調べによると、交通事故の総件数は、ここ10年間で約0.87倍に減少しているにもかかわらず、自転車対歩行者の事故は約3.7倍に増えています。本市では、大阪府警によると、自転車事故が年間、平成22年12月末で532件、平成23年12月末で583件と増えており、安全対策が喫緊の課題です。また自転車対策には、本来軽車両であるにもかかわらず、自転車の歩道走行を認めたことが交通政策の混乱を招いていることから、都市づくりを踏まえた自転車走行環境整備が必要であると考えます。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、これまでの交通安全教育の取組みと、今後の充実についてお聞かせください。
 2点目、小中学校など教育現場では、交通安全教室が実施されていますが、子育て中の母親や高齢者に対して、地域での交通安全教育の啓発について、どのように関わっておられるのか、お聞かせください。
 3点目、先ごろ全国初で、他県において一部歩道で自転車の一方通行規制が開始されたと聞き及んでおります。歩行者とのひやりとした接触事故等を考えたとき、自転車走行レーンの整備の拡充や通行時間規制などの環境整備が必要であると考えます。お考えをお聞かせください。
 4点目、自転車の対人事故での賠償が高額化する中、事故に備えた保険が広まり始めています。自転車の購入時や点検時に1,000円程度の手数料を払う保険への加入者が大きく伸びる一方、民間保険会社の自転車保険も発売されているようです。いざというときの自転車保険への加入拡充への啓発が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、病院経営と防災についてお尋ねいたします。市立豊中病院は、市民の健康を守るため、医療機関との連携や地域の中核病院として、心温かな信頼される医療を基本理念に置かれ、また5つの基本方針であります患者さんの立場に立った心温かな病院をめざし、安全で質の高い医療を提供し、高齢化社会に対応する医療の推進やさらに医療従事者の教育や研修の充実を図るなど、多くの外来患者、入院患者の診療をたゆまず続け、日々ご努力されています。
 また、平成23年度より大きく変化している医療環境に迅速、機動的に対応するとともに、安定した経営を図るための取組みとして、市長部局から独立され、地方公営企業法を全部適用し、自立可能な運営を行うとして、病院事業管理者を設置されました。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、病院の経営形態を見直すとして、新たに病院事業管理者を設置されました。全部適用に移行して1年がたちますが、この間の成果及び取組みについて、まずお聞かせください。
 2点目、病院運営健全化計画においては、平成21年度から平成24年度までの4年間を期間とする後期実施計画の取組みを開始され、残すところあと1年となりました。計画どおり実施しているのか、現状と課題をお聞かせください。あわせて、このことを踏まえ、新たな病院運営計画を策定され、どのように病院経営に努められようとしているのか、お聞かせください。
 3点目、また病院の経営については、独立採算制を基本とされています。しかしながら、病院事業の性質上、効率的な運営を行っても、客観的に困難であると認められる経費については、地方公営企業法により、一般会計が負担するとあります。平成23年度の収支見込み、さらに平成23年度経営実績を踏まえ、一般会計繰入金の影響を、平成24年度予算にどのように反映されようとしているのか、お聞かせください。
 次に、病院の防災についてお尋ねいたします。東日本大震災では、多くの医療機関が被害を受け、現地の医療機関関係者や災害派遣医療チーム、DMATをはじめとする全国からの応援で、必死になって地域医療を支えました。そこには多くの教訓があります。また、昨年の台風12号では、断水の影響で、新宮市立医療センターなどで水不足により人工透析を制限せざるを得なくなる事態となりました。ここにも多くの教訓があります。このような状況の中、広域災害が発生した際に、被災者の救助に中心的な役割を果たす医療機関におけるBCP(事業継続計画)への社会的期待が高まっております。
 そこでお尋ねいたします。本市の地域拠点病院である市立豊中病院において、さまざまな災害を想定したBCPについて、計画概要、実効性を担保する訓練の実施状況、教訓を生かした今後の修正の方向性をお聞かせください。
 次に、豊中の教育についてお尋ねいたします。大阪府大阪市での教育基本条例案は、教職員の評価についてなどを含めて、教育委員会の今後のあり方についての報道がなされています。子どもたち、とりわけ児童生徒の教育・育成には、予算の拡充が大切であることは、私たちの会派は重ねて訴えてまいりました。市長の政治姿勢にも、子どもたちの未来が輝くまちづくりを基本にされておられます。新年度の予算について、教育委員会として、数多くの事業の予算を計上されていますが、安全で質の高い学校施設の整備、大学との連携を含む産学一体の地域産業起こしなど、児童生徒の輝く未来についての教育委員会としての展望をお聞かせください。
 豊中の教育は、今後人事権の移譲から採用試験の実施まで、大変な事業を検討されています。市長の目標とされる子どもたちの未来が輝くまちづくりを実現するためには、優秀な教職員の拡充が大切であります。しかしながら、大阪府教育委員会は、財政難や少子化を理由に新規採用教員を控えたことから、教員定数の確保ができず、臨時講師で穴埋めしている状況であります。豊中市はここ数年、団塊の世代が退職され、新規採用の若い教員が増加しているようですが、今後の教員の人材確保はどのように検討されようとしているのでしょうか、お聞かせください。
 採用試験の実施までのスケジュールとともに、定数確保のため、教員養成の教育学部の学生確保の検討や対策をお聞かせください。あわせて、教職員の年齢別構成により、指導力の育成は教員研修とともにどのように検討されておられるのでしょうか。さらに、大学と連携し、科学のまちづくりなど、豊中の子どもたちからノーベル賞など受賞するような子育ての育成のため、のびのびとした心豊かな教育について、ご見解をお聞かせください。
 次に、教育課程といじめについてお尋ねいたします。初めに、本年度より小学校で本格的に実施され、新年度より中学校で実施される新学習指導要領は、子どもたちの現状を踏まえ、生きる力をはぐくむという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力・判断力・表現力などの育成を重視しています。本市では、「人とつながり、未来を拓く学びの循環都市をめざして」を基本理念とする教育振興計画に基づき、教育行政の推進に当たっての指標及び目標を立て、進めてこられました。本年度、小学校で本格的に新学習指導要領による教育課程が実施されましたが、昨年度とは異なる新しい取組みの成果についてお聞かせください。あわせて、新年度に実施される新学習指導要領による教育課程の中学校においての取組みについてお聞かせください。
 次に、いじめについてお尋ねいたします。先ごろ、文部科学省より全国の小中高等学校などが2010年度に把握したいじめは7万7,630件で、前年度より6.7パーセント増え、不登校の小中学生は減少したことが発表されました。本市では、教育相談室や少年文化館などで取り組まれ、ご努力されていることについては一定理解しております。しかし、教育現場には、不登校やいじめの問題がなくなってはおりません。児童生徒にどこまでも「いじめは絶対にいけない」と教えていく必要があると考えます。本市のいじめ撲滅に対する児童生徒への教育について、どのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
 次に、スポーツ施設の整備についてお尋ねいたします。本市は大正4年に高校野球の前身である全国中等学校優勝野球大会が豊中グラウンドで初めて開催されたことから、高校野球発祥の地として全国的に知られています。また同じく大正7年にラグビーの前身である日本フートボール優勝大会の第1回大会が同じ豊中グラウンドで開催されました。さらに、現在のサッカーとして知られているアソシエーションフットボールの第1回大会も、当時の豊中グラウンドで合同大会として行われています。したがって、本市は、高校ラグビーと高校サッカーの始まりの地でもあります。こうした背景のもと、現在、本市の屋外スポーツ施設として、ローズ球場やスカイランドHARADA、そしてふれあい緑地に設置された少年野球などができる多目的広場等があり、さらに大阪国際空港周辺緑地の2街区を芝生競技場として、サッカーやラグビーの試合ができる天然芝の多目的グラウンドの整備も進められています。
 そこでお尋ねいたします。今回整備される大阪国際空港周辺緑地の2街区の整備内容と、今後の整備スケジュールについてお聞かせください。また、こうした屋外の競技場等を使用する各種競技大会においては、開会式に国旗や大会旗を掲揚されています。しかし、過去の例を見ますと、スカイランドHARADAには、当初掲揚用のポールが設置されておらず、後日利用者の要望にこたえていただき、掲揚用のポールが設置されました。また、ふれあい緑地の少年野球場にも、国旗等の掲揚用のポールが設置されていませんので、設置要望が出ています。今回、平成25年度に整備が完了予定される2街区の芝生競技場については、当初から国旗や大会旗等が掲揚できるポールの設置を行うべきだと考えますが、ふれあい緑地少年野球場への設置も含めて、理事者のご見解をお聞かせください。
 最後に、学校給食についてお尋ねいたします。初めに、平成27年度供用開始予定の(仮称)豊中市新学校給食センターの進捗状況をお聞かせください。
 次に、中学校給食は、アンケートを中学校給食懇話会を経て、本年3月には方向性を出すということでした。現在、どうなっているのでしょうか、状況をお聞かせください。あわせて、導入する場合のロードマップをお示しください。また、もし家庭からのお弁当との選択制にするとすれば、給食の喫食率が問題になると思います。おいしい給食をつくらなければ食べてもらえません。民間業者を使うとなれば、給食の献立に関して教育委員会からの指導が必要になってくると思います。生徒のための、生徒から支持される給食をつくるためには、栄養士と調理師を担当する方をはじめ、学校給食に携わる大人たちの情熱が欠かせません。それを具体的に推進するため、中学校給食の準備の早い段階で、中学校給食を担当する管理栄養士を採用する必要があると思います。この件に関し、お考えをお聞かせください。
 あわせて、学校給食の放射性物質の測定についてお尋ねいたします。厚生労働省は食品に含まれる放射性物質の新しい基準を出しました。基本的に、食品からの被ばく線量を1年間で1ミリシーベルトを超えないようにするとしました。基準をつくり、出荷される食品を抜き取って放射性物質を調べ、基準を上回る食品の出荷をとめる、しかし、検査をすり抜けて出回る食品があるのではないかとの保護者の心配が根強く、幾ら安全を確保したと宣言しても、安心という面で解決策が得られていない状態にあります。財源の問題もあり、どういう方法で安心を確保するのかが、大きな問題となっています。
 そこで提案ですが、豊中市は、実際食べる1人当たりの給食総量で、放射性物質を計測してはどうでしょうか。具体的なデータを示し続けることにより、保護者の皆様の安心と理解につなげる方法しかないのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
 あわせて、食物アレルギーに関してお尋ねいたします。給食センターを建て直すとき、食物アレルギー対策をすると聞いておりますが、新・学校給食センターにアレルギー食をつくるスペースを確保するという理解をしていますが、具体的にアレルゲン何品目に対しての対策なのでしょうか。個別児童に対象アレルゲンを除去した給食提供をするのでしょうか。除去食だけでは栄養が偏る懸念がありますが、代替食品で栄養を補うようなことを考えているのでしょうか。また、食物アレルギーによる重篤な症状をやわらげるアドレナリン自己注射薬エピペンの対応はどのようになっているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 以上で1問目の質問を終わります。