平成22年10月12日建設水道常任委員会(決算)

 豊中市議会建設水道常任委員会(決算)会議録

〇日     時
      平成22年(2010年)10月12日(火曜日)午前10時

〇場     所
      議会大会議室

〇出 席 委 員
      弘 瀬 源 悟 委員             北之坊 晋 次 委員
      栗 原 貴 子 委員             中 蔵   功 委員
      上 垣 純 一 委員             溝 口 正 美 委員
      福 本 育 馬 委員             松 下 三 吾 委員
      岡 本 清 治 委員

〇欠 席 委 員
      な  し

〇委 員 外 議 員
      大 野 妙 子 議員             神 原 宏一郎 議員
      松 岡 信 道 議員             中 井 源 樹 議員
      白 岩 正 三 議員             福 岡 正 輝 議員
      中 島 紳 一 議員             児 島 政 俊 議員
      飯 田 武 丸 議員             片 岡 潤 子 議員
      岡 本 重 伸 議員             中 野   修 議員
      宮 地 和 夫 議員             渡 邉   稔 議員
      喜 多 正 顕 議員             前 田 雄 治 議員
      平 田 明 善 議員

〇説明のため出席した者の職氏名
  市長       淺 利 敬一郎       副市長      田 中 逸 郎

  (まちづくり推進部)
  まちづくり推進部長高 木   実       理事       杉 本   修
  理事       坂 上 茂 樹       次長兼住宅課長  野 村 淳 一
  次長兼建築課長  幡 本 有 造       次長兼都市計画課長柿 本 昇 一
  次長兼千里ニュータウン再生推進課長      土地利用調整室長兼建築審査課長
           長谷川 健 一                半 田 政 明
  中高層建築調整室長木 下 俊 一       市街地整備室長  佐佐木   実
  空港室長     横 山 範 雄       空港室参事兼空港対策担当主幹
                                  深 田 俊 博
  都市計画課主幹  土 井 清 治       市街地整備室主幹 石 田   覚
  まちづくり支援課長森   純 一       空港室空港周辺まちづくり担当主幹
                                  鈴 木 隆 行
  開発審査課長   奥 野 良 典       開発審査課主幹  木 村 孝 司
  監察課長     林 田   治

  (土木部)
  土木部長     平 田 豊 一       次長兼道路維持課長塩 飽 敏 男
  次長兼道路建設課長山 本 幸 久       参事       一 丸 雅 和
  参事       芦 田 眞 二       参事兼道路管理課長市 川 正 博
  土木総務課長   甫 立 浩 三       道路建設課主幹  上 野 勝 也
  道路管理課主幹  田 中 久 生       道路維持課主幹  野 入   武
  道路維持課作業担当主幹            用地対策課長   川 本 辰 雄
           浦   健 二
  用地対策課主幹  久 野 恒 春       水路課長     奥 原   健
  水路課主幹    小 松 晶 博       水路課維持担当主幹集   幹 雄

  (上下水道局)
  上下水道事業管理者水 川   元       経営部長     阪 口   博
  技術部長     南   治 孝       経営部次長兼総務課長
                                  又 吉 信 光
  経営部参事兼経営企画課長           お客さまセンター長兼給排水課長
           土 田 哲 久                芝 田 至 弘
  お客さまセンター参事             水道室長兼水道維持課長
           上 野   完                入 川   理
  下水道室長    田 中 伸 治       下水道室参事   松 葉 祥 典
  総務課主幹    上 田 孝 一       経営企画課主幹  玉 井 利 弘
  経営企画課情報管理担当主幹          窓口課長     別 所   隆
           林   秀 之
  窓口課主幹    庄 司 正 信       給排水課主幹   松 原 重 雄
  給排水課主幹   濱   祥 利       浄水課長     山 畑 祐 次
  下水道建設課長  小 川   康       下水道管理課長  寺 西   勇
  下水道管理課主幹 蟻 正 信 行       下水道施設課長  高 田 明 一
  下水道施設課主幹 杉 浦   英       猪名川流域下水道事務所長
                                  織 田 健太郎
  猪名川流域下水道事務所維持担当主幹      猪名川流域下水道事務所主幹
           岡   保 夫                朝 倉 章 夫
  猪名川流域下水道事務所建設担当主幹      猪名川流域下水道事務所主幹
           井 上 惠 三                樋 上 利 哉

〇出席事務局職員
  局長       山 本 博 義       次長兼総務課長  伊 藤 孝 彦
  議事課長     豊 島 了 爾       議事課長補佐   上 野 晴 彦
  議事課主査    田 中 欽 也       議事課主査    宮 崎 賢 治
  議事課主事    山 崎 浩 毅

〇開 閉 時 刻
      開会時刻 午前10時00分
      閉会時刻 午後 7時59分
         (実質審議時間 8時間07分)

〇案     件
      別紙付託表のとおり
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   (午前10時00分 開会)

○委員長(福本育馬) ただいまから建設水道常任委員会を開会します。
 去る9月定例会において付託を受け、閉会中の継続審査とされています市議案第47号平成21年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分並びに市議案第49号平成21年度豊中市水道事業会計決算認定について及び市議案第50号平成21年度豊中市公共下水道事業会計決算認定についての3件を一括して議題とします。
 審査の順序についておはかりします。
 審査の順は、まず土木部、上下水道局を一括、次いでまちづくり推進部という順序で行いたいと思います。ご異議ありませんか。
  (“なし”の声あり)

○委員長(福本育馬) ご異議がないようですので、そのように取り計らいます。
 それではまず、土木部、上下水道局から審査に入ります。
 簡潔に内容の説明を願います。

◎土木部長(平田豊一)
 (説 明)

◎経営部長(阪口博)
 (説 明)

○委員長(福本育馬) ただいまより一括して質疑に入りますが、今回の質疑の方法について、委員の皆様に申し上げます。
 全会派が一致したわけでありませんが、1委員当たりの質疑時間については目安として答弁を含めて80分を設定しておりますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
 次に、理事者の皆様に申し上げます。
 答弁をされる際には、役職名と名前をはっきりと名乗っていただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いします。
 それでは、一括して質疑・意見に入ります。

◆委員(栗原貴子) よろしくお願いします。
 私のほうからは、土木部に対して4点、上下水道局に1点、質問させていただきたいと思います。
 土木部に対しては、4点が全部道路橋梁新設改良費について、決算説明書145ページのところなんですけれども、まず1点目として、147ページの小改良というくくりの中で、その小改良の2.事業内容の摘要欄の一番下のところに、寺内排水機場設備更新工事が明許繰越しになっています。その説明について、次ページの148ページの3.事業効果の一番下のところに、小改良として「寺内排水機場設備更新工事は、機器の選定にあたり同性能の国内メーカーで調査したが、既設の海外製造メーカーの機器以外は対応できないことが判明し、製作と輸送に不測の日時を要し年度内竣工が困難となったため繰越した。」という説明があるんですけれども、この詳しい内容と繰り越した理由について、再度お聞かせください。

◎土木部次長(塩飽敏男) 寺内排水機場設備更新に伴います工事を繰り越した内容でございます。
 まず、事業内容なんですけれども、勝部寺内線の寺内地区におけるアンダーパス部の道路排水を円滑に処理するため、寺内排水機場に設置しております排水ポンプ3台のうち、1台が経年劣化により排水能力が低下しているために更新しようとしたものでございます。
 寺内排水機場設備更新の事業を繰り越した理由でございますが、現在設備を設けております3台のポンプは、同時排水時におきますと、排水能力が同一でなければ故障の要因となることから、国内で該当する製品の入手を検討いたしましたが、困難となりまして、スウェーデン製のポンプの採用に至ったものでございます。このため、同製品の組立て、製作日数並びに海上輸送を必要とするもので多大の期間を要したことから、年度内竣工が困難となったものでございますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(栗原貴子) 了解しました。
 3台のうち1台を今回更新したということで、お聞きしたところによると、残りの2台についてもいずれは更新が必要になるというようなことでした。残りの2台についても、今回のことから考えると国内メーカーでは対応できないということになろうかと思いますし、次回の更新については当初からそのような速やかな対応をしていただきたいということを申し上げておきます。
 次に、同じく道路橋梁新設改良費の中の横断歩道橋改修についてなんですけれども、北条の歩道橋改修について、これも明許繰越しになっているということで、決算説明書148ページの3.事業効果にやはりその説明が書いていただいているんですけれども、それによると、「北条歩道橋改修工事は技術者不足等により請負業者の決定に不測の日時を要し、年度内竣工が困難となったため繰越した。」ということなんですが、技術者不足という、その具体的な理由をちょっとお聞かせください。

◎土木部次長(塩飽敏男) 北条歩道橋改修に伴います繰り越した理由でございます。
 当初、鋼製の立体横断施設ですので、橋梁業者を対象に指名競争入札を行いましたが、維持補修という観点ですので、それに対応できる技術者が確保できないということで、全社辞退の入札不調となったものでございます。このため再度土木業者を対象として指名競争入札を行いました結果、請負業者が決定したわけでございますが、当初入札手続等に時間を要したことから必要な工期の確保ができなくなりましたので、年度内の竣工が困難となったため繰り越したものでございますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(栗原貴子) 橋梁業者を対象にしたところ指名競争入札が不調だったのは、技術者が不足だったということで、横断歩道橋改修、これからもまた必要になってくると思いますので、今回のことを踏まえてきちっと改修工事を進めていっていただきたいということを申し上げておきます。
 次に、道路橋梁新設改良費の中の細街路整備というところなんですけれども、この細街路整備というのが事業費のうちの助成金というところで上がっているんです。助成金ということで、結果的に土地を取得するような取引になったのかなと思うんですけれども、この細街路助成制度というものがどういうものなのかというのをまず教えていただきたいと思います。
 結果的に土地を豊中市が取得したということになろうかと思うんですけれども、それが買収ではなくて助成であるということの意味合いを教えていただきたいと思います。
 それと、平成21年度の助成内容についてお聞かせください。

◎土木部参事(市川正博) 細街路助成についての3点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の細街路助成制度でありますが、昭和48年2月に大阪府の指導に基づき、生活圏道路(細街路)整備要綱を策定し、秩序ある良好な市街地を形成し、生活環境の向上と災害の防止を図ることを目的として、都市計画道路や既存の市道、用途地域、その他土地利用計画を勘案した上で、おおむね100メートル間隔に幅員6.7メートルから12メートルの計画路線を配置し、建築確認申請や開発行為などにおいて、建築基準法に定める道路幅員以上の後退用地について助成金を交付する制度であります。
 次に、2点目の買収にはならないのかとのお尋ねでありますが、細街路整備は土地所有者の協力を得て整備していく性格の道路で、都市計画道路とは異なり法的位置付けがないことから、租税特別措置法の適用を受けず、土地所有者の協力が得にくいなどの問題点を持っております。したがいまして、買収するためには細街路の法的位置付けを明確にし、財源の確保が必要となりますので、現時点で買収することは困難であると考えております。
 最後に、3点目の平成21年度の助成内容でありますが、細街路助成件数は2件で、いずれも開発行為に伴う帰属道路で、計画幅員12メートル及び6.7メートルの幅員測の90.47平方メートルに対して、1平方メートル当たり単価12万5,000円で1,130万8,750円の助成を行ったものでありますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(栗原貴子) 90.47平方メートルに対して1平方メートル当たり単価12万5,000円ということなんですけれども、お聞きしたところによると、豊中市は一律12万5,000円でこの細街路助成を行っているというふうにお聞きしました。豊中市内でも土地の価格の高いところ、低いところ、いろいろあると思うんですけれども、この一律12万5,000円という単価の根拠を教えてください。

◎土木部参事(市川正博) 細街路助成の単価につきましては平成3年度に改正いたしまして、当時の地価公示価格及び基準地価格を平均して得た額で1平方メートル当たり12万5,000円といたしております。

◆委員(栗原貴子) この助成制度というのは、細街路の土地の所有者に対して助成して、かわりに土地を寄附してもらうというような制度なのかなというふうに理解したんですけれども、寄附ということで言うと、実勢価格よりは安い値段で寄附をいただいてもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。
 平成3年度に改正されたということで思い出してみると、平成3年と言えば、土地の価格で言うとバブルがはじける直前ぐらいだったのかということで、恐らく土地の価格で言うと今よりも何倍、10倍いくかいかないかはわからないですけれども、2倍、3倍ではきかないような土地の値段がついてたころだったんじゃないかなというふうに私は思い出すんです。そのときに決めた、その平成3年、バブルのはじける直前ぐらいに決めた、当時の地価公示価格及び基準地価格を平均して得た額で12万5,000円という単価を決めて、実勢価格では、恐らく何分の1かになっている今と助成額が変わらないということについては、ちょっと疑問に感じる部分があります。
 豊中市の路線価をちょっと調べたんですけれども、おおむね12万5,000円よりは高いところが多いんですけれども、よくよく調べると路線価で12万5,000円を下回る、私が見た限りでは一番安いところで10万5,000円という単価の路線価がありました。細街路っていうぐらいだから、今回助成金の対象になった路線の路線価も恐らくそんなに高いところじゃないのかなという気もいたします。お聞きしたところによると、地価公示価格は路線価よりも実勢価格に近いと、路線価よりおおむね1.2倍からおおむね1.25倍ぐらいのものであるから、実勢価格としては豊中市の一番最低の、今取引されているような実勢価格が12万5,000円ぐらいなんじゃないかというようなこともお聞きしたんですけれども、もうここ数年ですね、たしか昨年度あたりが大阪では特に土地の値段が何十年か以来の最低基準を更新したというような報道があったかというふうに記憶してるんですけれども、今も不動産の値段が年々下がっているということで、平成3年のバブルのはじける直前に、その当時の土地の価格を参考にして得た単価でずっと来てるというのも、豊中市の財政状況も厳しいこのような折ですから、そろそろ見直しをしてもいいのじゃないかということを一応意見としてだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、同じく道路橋梁新設改良費なんですけれども、小改良の中に用地費として約1,995万円、2,000万円弱の金額が上がっているんですけれども、用地費ということで土地の購入だと思うんですけれども、土地の購入というのは本来計画的に行うものではないのかなというふうに私は感じたんですけれども、それを小改良という、割と小さい単位でくくって上がっている理由と内容について教えてください。

◎道路建設課主幹(上野勝也) 小改良の用地費でございますが、小規模な道路橋梁の新設改良工事に必要となる用地費を計上しているもので、用地取得により道路を拡幅し、交通の円滑性及び安全性の向上を図るため整備を行うものであります。
 平成21年度の業務の内容といたしましては2路線あり、平塚熊野田線では地権者の要望を受け、用地面積55平方メートルを1,345万円で取得し、途切れていた歩道の連続性を確保するために本年度歩道設置工事を行いました。また、豊島小学校服部南町線では、PTAの要望を受け、用地面積34.83平方メートルを650万1,000円で取得し、国道交差点における通学児童の安全を確保するため、本年度歩道設置工事を行ったものでございます。

◆委員(栗原貴子) 小改良に関して、決算説明書145ページの1.事業費及び財源で、用地費として予算額と決算額両方とも同じ金額で上がってたのがちょっと気になって、これひょっとして当初予算から上がっていたのかなと思ってお聞きしたところ、これはその下の補償費から流用して、当初予算は1,500万円であったということでしたし、その点については一応納得しました。
 もう一つ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今ご答弁いただいたように、平塚熊野田線で用地面積55平方メートルを1,345万円で取得したと、豊島小学校服部南町線では34.83平方メートルを650万1,000円で取得したということなんですけれども、この用地を取得した際の買収価格をどのようにして決めたのかという点について、再度お聞かせください。

◎用地対策課長(川本辰雄) 事業用地の買収価格の決め方についてでございますが、公共用地の取得に係る土地の評価につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準第8条で、「取得する土地に対しては、正常な取引価格をもって補償するものとする。」と規定されております。その正常な取引価格は、公示地、基準地価格を基準として、不動産鑑定士による鑑定評価及び取引事例等を参考にしながら決定しております。ご質問の平塚熊野田線及び豊島小学校服部南町線につきましても、このような方法で用地取得価格を決定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(栗原貴子) 公共用地の取得に伴う損失補償基準という法令で公示地、基準地価格を基準として不動産鑑定士による鑑定評価及び取引事例等を参考にしながらということで、適正な価格でということだと思うんですけれども、この金額をお聞きした、大体、平米当たり20万円以上ぐらいかなということで、例えば20万円以上というと100平方メートル、30坪ぐらいの土地で2,000万円以上なんですね。適正な価格なのかなとは思う一方、個人的には30坪で今のご時世で2,000万円ってちょっと高いんじゃないかなという気が個人的にはしてしまうんです。
 豊中市に限らないとは思うんですけれども、今、土地をお持ちの方が、自分の持っている土地が例えば道路にかかるとかということになって、国や自治体がその土地を買ってくれるという事態になると、結構皆さん喜ばれるんですよ。何で喜ぶかっていうと、今は土地を売ろうとしても、なかなか売れないというような事例を私は結構見聞きしています。仮にその土地を買いたいという人がいても、銀行がなかなかお金を貸してくれない。お金を持っている人は別に買いたくないというようなことで、その土地を売ろうとしても買い手がいなくて、どんどんどんどん値段が下がっている、いわば不動産の価格破壊が起こっているような印象を、特にこの2年ぐらい、私はずっと持ってました。
 先程の質問で、公示地価が路線価の1.2倍ぐらいで、そのほうがむしろ実勢価格に近いんじゃないかということもお聞きしたんですけれども、私の見聞きする例の中では、例えば路線価とか固定資産税評価額の2分の1とか3分の1ぐらいの金額で実際に売買されているような事例も結構珍しくない、当たり前のようにそういう事例があるんです。豊中市としてどうしても必要な土地だからといって買う場合に、そんなに値段をたたいて買うことはできないとは思うんですけれども、そういう民間の不動産取引では今価格破壊が起こっているのだという実態ですね、不動産鑑定士に鑑定していただいてということ、決してそれが間違っているというつもりは全くないんですけれども、そういう民間の不動産取引の現状、実態についても、ぜひ用地を買収するに当たっては知っておいていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、上下水道局に質問させていただきます。
 議案書の中にある豊中市公営企業会計決算審査意見書のむすびで、水道事業会計と下水道事業会計の両方とも総務省の地方公営企業会計制度等研究会の報告書を取り上げて、まず一つは退職給与引当金の計上を義務付けしたほうがいいと、もう一つは借入資本金の資本から負債への計上を変更したほうがいいということが触れられているんですけれども、このことについては将来的に局としてどういう方向で考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎経営部参事(土田哲久) 退職給与引当金の計上と借入資本金の資本から負債への計上変更でございますが、現在国では地方公営企業会計制度等研究会の報告を受け、新しい会計基準を平成25年度の予算決算から適用できないか、具体的な検討がなされているとのことでございます。したがいまして、退職給与引当金計上及び借入資本金負債計上の時期につきましては、国の制度実施にあわせまして行ってまいりたいと考えております。特に退職給与引当金は安定経営を確保していくために今後必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(栗原貴子) 平成25年度の予算決算から適用するような方向で考えていただいているということで、それについては了解しました。
 地方公営企業会計制度等研究会の報告の基本的な考え方というのは、やはり市の決算でもそうですけれども、現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入れたものであるということですね。それと、やはり公営企業の特性等を適切に勘案すべきということ、もう一つは地域主権の確立に沿ったものとすることということで、私もぜひこの考え方に沿って上下水道局も、退職給与引当金の計上あるいは借入資本金の資本から負債への計上を前向きにぜひ進めていただきたいということを申し上げておきます。
 ただ、ちょっとそこで気になるのが、例えば退職給与引当金を計上した場合、あるいは借入資本金を負債に計上した場合に決算の状況がどうなるのかということが気になるんですけれども、そこでちょっと再度お尋ねしますが、上下水道事業で平成21年度末で退職給与引当金の計上額、もし仮に計上したとしたら本来幾ら必要だったのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎経営部参事(土田哲久) 地方公営企業会計制度等研究会の報告書では、退職給与引当金の所要額を、在職する全職員が年度末日をもって退職した場合に支払うべき退職金の額としております。これをもとに算定しますと、引き当て所要額は水道事業会計で約13億円、下水道事業会計で約14億円となりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(栗原貴子) 仮に平成21年度末で引き当てたとしたら水道事業会計で約13億円、あるいは下水道事業会計で約14億円ということで、利益剰余金の額が水道事業で14億7,000万円で、下水道事業で4億4,000万円ということで、仮にこれを一括で引き当てると、水道事業のほうはぎりぎり利益剰余金が残ることになろうかと思うんですけれども、下水道事業では利益剰余金が吹っ飛んでしまうということなのかなと思うんです。つまり退職給与引当金を計上をすると、下水道事業で大きな損失が発生すると。お聞きしたところによると、原則としては一括でそれを引き当てるべきだけれども、それをすると非常に決算が悪くなってしまうので、15年かかって段階的に引き当てることも認められているということで、決算の数字的には大丈夫というのか、そんなに大きな赤字が発生することにはならないのかなというふうにも思うんですけれども、たとえそれにしてもやっぱり公共下水道事業会計で原則でいくと赤字になってしまうのかなというのがちょっと心配なんですけれども。
 それで、再度ちょっとお尋ねしたいんですけれども、退職給与引当金あるいは仮に計上した場合、あるいは借入資本金を負債に計上した場合に、地方公共団体財政健全化法によって健全化判断比率の指標に何か影響があるのかどうかという点についてお答えください。

◎経営部参事(土田哲久) 財政健全化法で上下水道事業は資金不足比率が対象となっております。そこで、借入資本金を負債計上した場合ですが、借入資本金のうち、翌年度償還額は流動負債の扱いとなり資金不足比率は悪化し、市の健全化判断比率に影響を与えます。平成21年度で見ると、資金不足比率は水道事業でマイナス13.0%から6.0%に、下水道事業でマイナス12.2%から25.1%とマイナスからプラスに転じ、両事業とも大きく悪化いたします。
 そこで、地方公営企業会計制度等研究会の報告書では、会計の見直しにより指標が変動することは制度の円滑な導入という観点からは適当でないことから、今回の見直しが指標に影響することがないよう必要な調整を行うこととするとしております。例えば借入資本金の流動負債扱いをした翌年度償還額は流動負債の額から控除する必要があるとしておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(栗原貴子) 今の計算方法で計算すると、水道事業ではマイナス13.0%からプラス6%に、下水道事業ではマイナス12.2%から25.1%にということで、資金不足比率の経営健全化基準は20%ですから、今のままで計算すると、いわゆるイエローラインを超えてしまって、経営健全化計画を作成して議会の承認を受けないといけない、そのレベルに達してしまうということかと思います。ただ、ご説明いただいたように、その報告書では会計の見直しにより指標が変動することは制度の円滑な導入という観点からは適当でないということで、そんなに悪いことにはならないように計算方法自体を見直すのではないかという方向だというふうに理解しました。
 財政課にお聞きしたところ、この資金不足比率だけではなくて、同じく健全化判断比率の中の連結実質赤字比率についても恐らく影響があるだろうということもお聞きしてます。これについても今の計算方法でそのまま計算すると、恐らくすごく悪い数字が出てくるだろうけれども、そんなことになると、豊中市だけでなく多くの自治体がその対象になって非常に混乱を来すので、恐らくこちらについても計算方法について何らかの配慮があるんじゃないかなという方向性についてもお聞きしましたので、豊中市について、健全化判断比率の指標が大幅に悪化するということはないのかなというふうに私は理解をしました。
 ただ、現行の計算方式のままだと多くの自治体で指標が悪化する、だから指標の計算式自体をちょっと変えてしまうというのは、何か基準の設定自体がそもそもどうだったのかなという疑問はちょっと残るんですけれども、総務省の決めることですから、ここでとやかく言っても仕方がないんですけれども、ただやはり懸念されるのは、下水道事業でこのまま計算すると経営健全化基準を大きく超えてしまうような数字になるということで、言いかえれば、ひょっとすると下水道事業が経営実態が余りよくないのではないかというふうな懸念もされるわけです。
 お聞きしたところによると、決して別に下水道事業で、やはり社会資本の整備という大事な仕事を担っているわけですから、豊中市だけではないのだと、ほかの近隣の自治体の多くでも公営企業会計を適用すると、同じような結果になるから、総務省でもいろいろ指標の計算方式についても考えているのだということもお聞きして、豊中市の下水道が特に悪いということではないのだろうなというふうには一応は理解をしたんですけれども、公共下水道事業資金収支表を見てもやはり、公共下水道事業会計の決算説明書の86ページなんですけれども、受入資金の中の繰越金が約24億7,000万円で、受入資金と支払資金の差引きが約25億8,000万円というふうに、一応プラスにはなってるんですけれども、ぎりぎり1億円程度ということで、一般会計からの補助金とか資本金の追加とか、そういうので賄っているのかなというふうな印象は持ちました。
 7月の補正予算でも、上下水道の水道料金の改定に伴って将来的に資金が不足するのではないかということで議論もされましたけれども、ぜひとも資金が不足するようなことのないように、経営の健全化、コストの削減に努めていただきたいということを一応要望として申し上げておきます。
 以上で終わります。

◆委員(北之坊晋次) 私のほうからは、まず土木部のほうへちょっとお伺いをしたいと思います。
 まず、この平成21年度の中で穂積菰江線の土地収用が行われたと思うんですが、ちょっと改めて土地収用に至るまでの経過について、詳しくまずはお聞かせください。

◎用地対策課長(川本辰雄) 都市計画道路穂積菰江線における土地収用法の裁決申請を行うまでの経過でございますが、庄内幸町5丁目地内の土地建物につきましては、平成14年3月より用地交渉に入り、土地所有者からの合意を得られたものの、借地権者及び建物所有者との用地交渉は100回以上行いましたが、市の提示額に合意が得られず難航いたしました。こうした状況の中、早期解決を求められていました土地所有者から市に対し、平成20年5月12日に裁決申請が請求され、これを受け、同月20日に市は大阪府収用委員会に対し裁決申請及び同年9月16日に明渡裁決の申し立てを行いました。その後、計3回の収用審理が行われ、平成21年7月28日に裁決が出されたものでございます。

◆委員(北之坊晋次) 今ご説明いただいたところから、その土地の所有者の方より市に対して裁決申請の請求が行われて、市が収用委員会に対して裁決申請を行ったということなんですけれども、一般的に私が感じてたものとして、土地収用っていうのは市の判断で行うこともできると思うんですけれども、仮にそういう形で行うとすれば、市としては何か基準っていうものを持っているのかどうか、その点についてちょっとお聞かせください。

◎用地対策課長(川本辰雄) 土地収用法に基づく裁決申請の基準についてでありますが、土地収用制度とは、土地収用法に定められた公益事業のために必要とされる土地を任意交渉で取得できない場合に適用される制度でございます。
 裁決申請等の申請時期につきましては、国土交通省が一定のルールを定めております。その内容は、事業認可後、当該事業の完成時期を見込んだ適切な時期に行うことを基本に、原則として事業認可区域における用地取得率が80%になったとき、または事業に必要な用地の幅ぐいを現地に打設して3年を経過したとき、いずれか早い時期を経過したときまでにその準備に着手することといたしております。
 しかしながら、本市におきましての実際の用地買収に当たりましては、可能な限り任意交渉にて権利者のご理解とご協力を得て解決することを基本に進めることを考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(北之坊晋次) 豊中市として可能な限り任意交渉ということで、権利者のご理解をいただく努力っていうものを第一に考えておられるということで、そのことは私自身もよく理解をするところなんですが、今ご答弁の中で、例えば市がそうやって裁決申請を行うという場合に国土交通省が一定のルールを定めているっていうことで、それを大体参考にしながら考えるということなのかなというふうに理解をするんですけれども、用地取得率が80%になった場合とか、また事業に必要な用地の幅ぐいを現地に打設して3年を経たときのいずれか早いほうということなんですけれども、仮にこの事業の場合でしたら、これらの時期というのは大体いつごろだったのかということはわかりますでしょうか。

◎用地対策課長(川本辰雄) 平成20年の裁決申請を行ったときの用地取得率なんですけれども、事業認可の区域におきましての用地取得率は約82%でございます。

◆委員(北之坊晋次) わかりました。
 裁決申請、つまり土地所有者からそういうふうに請求があって、それに対して裁決申請を出された時点で用地取得率約82%ということで、そのころでほぼようやく基準をぎりぎりそういう意味でも満たせるのかなということで、私自身はもうこういうふうに交渉とかも100回以上行われてるということで、努力は十分されてるのかなというふうに認識するんですけれども、場合によってはもうちょっと早く進めるということも必要なのかなと思って、ちょっと今お伺いしたんですけれども、タイミング的にはやはり所有者からのそういう申請があったのとほぼ同時期ぐらいで今回こういう形でされたということは、十分理解いたします。これからもできるだけ所有者、権利者の理解を得つつも、一方ではやはり事業進捗のスピードというものも意識しながらやっていただければいいかなというふうに考えております。
 次に、市営駐車場のほうについてちょっとお伺いをしたいんですが、まず土木部所管の市営駐車場、4つあると思うんですけれども、それぞれの平成21年度における収支について、改めてお伺いをしたいと思います。

◎土木総務課長(甫立浩三) 土木部所管の4市営駐車場の平成21年度の収支でございますが、庄内東駐車場が42万1,761円、服部南駐車場が333万787円、服部西駐車場が246万9,251円、緑地公園駅西駐車場が2,283万7,123円でございます。いずれも単年度収支については、4駐車場とも黒字となっております。
 なお、近年の状況では、4駐車場とも歳入は減少傾向となっております。

◆委員(北之坊晋次) これらの駐車場がそもそも駐車場を整備せなあかんという目的で設置されたものもあるかとは思うんですけれども、そうでないものもあるということも過去に伺っておるんですが、今のそういう各駐車場、いろいろ設置する経緯があったと思うんですけれども、そのあたりの今日的な意義といいますか、そういうものの変化はしているのかどうかということについてお伺いします。

◎土木総務課長(甫立浩三) 違法駐車対策の一環として、平成4年度から平成5年度にかけまして4自動車駐車場を整備をいたしました。当4駐車場のうち、庄内東駐車場と服部南駐車場につきましては各駅周辺の再開発の種地として豊中市土地開発公社で先行取得を行いましたが、それぞれの事業化に当たり、防災広場の位置付けとして公共用地先行取得事業特別会計で買戻しをしております。現在、当事業化までの暫定利用として、当部において市営駐車場を運営をしております。
 今般の利用状況といたしましては、周辺の民営駐車場の整備が進み、利用台数は減少傾向となっております。このため新・豊中市行財政改革プラン(第3年次)の中で市営駐車場運営の見直しを行い、平成22年度に方針策定、平成23年度の実施に向けまして庁内の関係部局で連絡会議を開催し、暫定利用の庄内東駐車場と服部南駐車場につきましては、採算性も考慮し、閉鎖等を含めて検討しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(北之坊晋次) ありがとうございます。
 過去にも私この委員会に所属させていただいたときにも、やはりこの駐車場の件はちょっと申し上げさせていただいたと思います。当初の目的というのは十分理解するんですけれども、時代の流れに伴って民間の駐車場の整備っていうのは本当に進んできたと思いますし、実際場所によっては価格競争が起きているようなところもあると思うんですね。そうなると、例えば夜閉鎖されてて出入りができないとか、1日当たりの最大料金が幾らっていうような設定がないから、もうとめてればとめてるほど、料金が上がっていくっていうような駐車場であるとやはりちょっと敬遠されだんだん利用台数が減ってきて、採算性がちょっと悪くなっていってるという方向なんだろうというふうにも思いますし、今、市有施設のあり方っていうものを全庁的にも検討されていると思います。そういう意味では、そもそも何のためにやってたのかという視点と、あともし駐車場が必要であるとしても市がやるべきなのかどうかっていう視点っていうのはやはり必要だろうというふうに思っておりますので、ぜひこの検討は進めていただきたいということだけ、今回申し上げておきます。
 次に、放置自転車対策について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
 平成21年度の取組みとして、平成20年度との何か違いというものがあれば、まずお聞かせください。

◎土木部参事(市川正博) 平成21年度において平成20年度との取組みの違いでありますが、市内13駅周辺の放置自転車の減少に伴いまして、放置自転車の移動保管作業に必要な2トントラック3台のうち1台を削減し、効率のよい移動保管作業を実施してまいりました。
 また、各駅周辺に配置しております整理員の配置を見直し、土日の配置も含めまして適正な配置に努めてまいりました。

◆委員(北之坊晋次) トラックの台数を削減されたということで、一応はそういう対象の台数が全体的に減ってきているから削減できるという方向なのかなというふうには理解をしておるんですけれども、これも過去にこの委員会に所属させていただいた際に、やはりもっともっと積極的に放置自転車の台数を減らしていく取組みっていうのはやっぱり必要ではないかということでお話をさせていただきました。
 放置自転車対策ということですけれども、自転車とミニバイクが一応対象になってるということで、過去にもちょっとお伺いをしておるんですけれども、今回の決算説明書で言いますと145ページですか、ここに放置自転車等移動台数っていうのが1万7,095台ということで記載されており、自転車と原付でほぼ10対1ぐらいの数字が出てるんですけれども、これらを移動保管して、とりに来られた台数がわかればお聞かせいただけますでしょうか。

◎土木部参事(市川正博) 自転車の返還台数につきましては1万394台、原付バイクにつきましては1,516台でございます。

◆委員(北之坊晋次) ありがとうございます。
 自転車が、撤去台数が1万5,542台に対して1万394台っていうことで、3分の2ぐらいがとりに来られたと。逆に言うと、3分の1ぐらいはもうそのまま残ってるということになろうかと思います。原付はやはり1,553台に対して1,516台とりに来られてるということで、もう本当に100%にかなり近いぐらいの数字だということなんですね。3年前にこの委員会に所属させていただいたときにも、やはり同様に自転車に比して原付のほうは返還率がかなり高いということで、原付のほうの移動保管料をもうちょっと上げたらどうですかということを申し上げたと思うんですが、そのあたりですね、どういうふうに考えておられるのか、再度お考えをお聞かせください。

◎土木部参事(市川正博) 移動保管料の設定につきましては、移動保管作業にかかわる経費と近隣市の移動保管料を勘案いたしまして決定しております。平成16年7月に、自転車1,500円から2,500円、原付バイク2,500円から4,500円に改正した経過を考えますと、原付自転車のみ移動保管料を上げることにつきましては時期尚早と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(北之坊晋次) 今のお答えで原付のみ上げるのはちょっと時期尚早ということなんですけれども、やっぱり放置する人からしたら、そうめったに回収に来ないし、それで持っていかれてもこのぐらいの値段やったらええわという感覚はやっぱり大きいかなというふうに私は思うんですね。やはり飲酒運転の罰金ががっと上がったこととか考えるとそういう部分っていうのはあると思いますんで、特に原付は撤去作業、かなり時間と労力がかかるというふうに聞いてますので、今のような自転車が2,500円で原付バイクが4,500円と対比して考えた場合に、2倍にもいかない程度がいいのかどうかというと、一応そういう作業に係る経費なども考慮して決められてるというふうにご答弁いただいたんですけれども、私はもうやっぱり自転車と比較して、もうちょっととってもいいんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひまたその点はこれからもご検討をいただければということで、意見だけにしておきます。
 続きまして、豊中駅前の歩行空間の改善ということで、平成21年度において取り組まれた内容について、お聞かせください。

◎道路建設課主幹(上野勝也) 豊中駅前の東豊中線と刀根山線の交差点につきましては、歩行者及び自動車等の安全で円滑な通行を確保するため、平成21年度において測量、交通量調査及び予備設計を進めるとともに、交通管理者と協議をし、交差点改良の検討を行いました。
 改良計画案を策定後、地元関係者、バス、タクシー事業者及び学校関係者に説明を行い、おおむねの合意を得ており、現在詳細設計を実施しております。

◆委員(北之坊晋次) これはちょっと一般論的な感じにもなるかと思うんですけれども、今回この豊中駅前の歩行空間の改善ということなんですけれども、豊中駅前っていうのはまちづくり協議会があるエリアになるわけですけれども、こういった地域におけるハード整備っていうものの取扱いというものは、まちづくり協議会がない地域とで何か違いがあるのでしょうか、その点についてお聞かせください。

◎道路建設課主幹(上野勝也) 本市における一般的な道路整備につきましては、地元自治会を通じて協議及びお知らせを行っておりますが、まちづくり協議会のあるエリアにつきましてはまちづくり支援課を通じ、協議会との連絡調整をとりながら事業の進捗に努めておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(北之坊晋次) ありがとうございます。
 ちょっとあわせてお伺いをしていきたいんですけれども、今回の決算の中で岡町熊野田線のバリアフリーなどの整備ですね、これらについて事業実施を見送ったということなんですけれども、この経緯についてお聞かせください。

◎土木部次長(山本幸久) 岡町熊野田線につきましては、交通バリアフリー基本構想策定後のワークショップで策定した整備方針を商店街に説明し協議を行いましたが、最終的にアスファルト舗装では見ばえが悪いことや、商店街による迷惑自転車、はみ出し商品、看板について、徹底した指導は難しいことから合意が得られず、事業実施を見送り、休止としたものでございます。

◆委員(北之坊晋次) 商店街に対して説明をされたということなんですが、こちらの決算説明書の中でも「地元沿道の理解が得られず、実施を見送った。」というような表現があるんですが、この地元沿道というのはだれのことなのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。

◎土木部次長(山本幸久) 現在のインターロッキング舗装に面する沿道商店街の合意が得られなかったものでございますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(北之坊晋次) ありがとうございます。
 こちらの岡町のほうも当該岡町熊野田線の事業の計画エリアっていうのが、ちょうどやはりまちづくり協議会のエリアに重なるんですね。これはあくまでも手続という形で、先程豊中駅前のところでもお伺いしましたけれども、やはりまちづくり協議会があるところでは、ぜひまずそこを一つの話し合いの土俵とするような認識というものを持っていただきたい。行政もそうですし、今の地域のほうもなかなかそういう意識がちょっとなかったりするんで、変に関係者がいろいろとばらばらとなってしまうような感じがありまして、それぞれ違う意見が出てきて、なかなかまとまりにくいというようなことも、私にはちょっとそういうふうな印象も感じております。これはどちらが悪いということではないんですけれどもね。
 ですから、ぜひまちづくり協議会というものがあるところでは、そういうところをこれからもそういう協議をしていく場として認識をしていただきたいということだけ、私から申し上げておきます。
 土木部については以上でございます。
 あと、上下水道局のほうにちょっとお伺いをしたいんですけれども、先程のご説明の中で、ことしの水道事業のほうですね、平成21年度については企業債の繰上償還及び借換えはなかったというようなご説明だったんですけれども、これたまたまそこに該当するものがなかったのかどうなのか、ちょっとわからないんですけれども、今後も含めてそのあたりの状況をお聞かせいただければと思います。

◎経営企画課主幹(玉井利弘) 企業債の繰上償還及び借換債の今後の状況につきましては、平成22年度から平成24年度の3か年にかけまして、国の措置により企業債の繰上償還及び借換えができることとなりました。
 内容につきましては、借入利率が平成22年度は6%以上、平成23年度は5.5%以上、平成24年度は5%以上が対象となっております。現在繰上償還及び借換えに向けて作業を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(北之坊晋次) やはり繰上償還というものはぜひどんどんやっていただきたいと、やはり将来に対して金利の負担っていうものが軽減するっていうことは、やっぱり水道事業の運営の安定化のためにも非常に重要だと思っておりますので、今また新たな面などに向けても作業を行っておられるということで、ぜひ引き続きそのあたりのご努力をいただきたいというふうに思います。
 あと次に、水道事業会計決算書の18ページのところに、水道事業の損益計算書の中で受託工事というものがありますが、具体的にどのようなものなのか、お聞かせください。

◎水道室長(入川理) 受託工事の内容につきましては、修繕工事と給水工事とに分類されます。
 このうち修繕工事につきましては、第三者からの依頼によります水道管の突発的な漏水修繕や工事がございます。
 また、給水工事は職員の立会検査を要する指定工事店が行う給水装置工事というふうな内容になっております。

◆委員(北之坊晋次) その決算書で見ますと受託工事収益ということで、それはお金をもらうわけですけれども、あと受託工事費ということで支出のほうがあるんですけれども、受託工事費のほうが金額的には大きいんですね。このあたりの理由について、お聞かせいただけますでしょうか。

◎水道室長(入川理) まず、受託工事は一般的に指定工事店が取り扱わない工事を行っております。例えば夜中に家の中で水道管が破損したようなケースでは、ほとんどの場合が指定工事店での緊急対応はできませんので、局直営にて24時間体制で修繕対応をしており、その費用については必要経費のみご負担いただいております。
 このように、局が行う受託工事は主に給水サービスの一環として行っており、受託工事収益と受託工事費に差が生じているものですので、よろしくお願いいたします。

◆委員(北之坊晋次) ありがとうございます。
 今のご説明でしたら、24時間体制で局のほうではそういう修繕対応の方がおられるということで、実際に市民からそういうふうな話があって緊急に対応する場合にも、必要経費程度をいただくということで、あくまでも24時間体制を維持するための経費が賄えるようなものはいただいていないという、その分の差額、人件費の支出が多いということで理解しておいたらいいのかなというふうに思います。そういうふうにご説明をお聞きしましたので、安定した給水のためにはある程度はやむを得ないものであるというふうに認識をいたしております。
 このあたり、余り私も夜間にそういうふうになったことがないので、ちょっとよくわからないんですけれども、余りそういう24時間体制で来てくれる業者さんはないんですかね。そうなれば、これはもう仕方がないというか、必要なことだというふうに逆に思いますし、もしそういう業者が出てくるようであれば、このあたりの部分っていうのはまたいろいろと将来的には考えていくことも必要になるのかなという意見だけ申し上げておきます。
 あと最後に、これは下水道のほうに関してなんですけれども、浸水対策事業についてお伺いをいたします。
 平成21年度の浸水対策事業について、概要をお聞かせください。

◎下水道建設課長(小川康) 平成21年度浸水対策事業の概要についてご説明させていただきます。
 平成21年度は4か所で事業を行っております。平成20年度、平成21年度の2か年事業として、旧市民病院跡地付近において内径1,200ミリメートルの下水道管を約540メートル、市役所周辺において内径2,200ミリメートルの下水道管を370メートル設置しました。これらの施設は、浸水履歴のある岡上の町や桜塚商店街における早期軽減対策として、浸水シミュレーションを活用して事業を遂行しました。
 次に、千里園地域におきましては、基幹施設であるポンプ場を平成17年に供用開始し、流入する幹線及びバイパス管の整備を年次計画に沿って進めてきており、平成21年度もその一環として内径1,100ミリメートルの下水道管を約90メートル設置しました。さらに熊野町地域においても、雨水排水レベルのアップを目的に、内径250ミリメートルから300ミリメートルの下水道管を約70メートル設置しました。

◆委員(北之坊晋次) 2問目としましては、今ご説明いただいたような形で浸水対策をされてるんですけれども、基本的に上下水道局として浸水対策事業への取組みといいますか、その整備手法というものを一般的にどういうふうに考えておられるのか、そのあたりをお聞かせください。

◎下水道建設課長(小川康) 本市では平成11年に雨に強い下水道をめざして、降雨確率年を5年から10年に見直した新下水道計画に基づき、過去の浸水履歴及び被害状況等を勘案した上で、主に千里園、桜塚、豊中排水区などより、順次整備を進めております。
 整備手法については、下流から幹線整備を行うことが最も有効な対策だと認識し、推進しております。しかしながら、この幹線整備には相当な年月を要することとなりますので、早期に浸水被害の軽減が図られる対策の手法として浸水シミュレーションを活用し、雨水貯留管等の対策を講じることで浸水被害の軽減が図れる地域については幹線整備に先行して順次具体的な整備を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(北之坊晋次) 降雨確率年を5年から10年にされたということなんですけれども、10年の場合でも51.1ミリというような、時間当たりの雨量ですね、多分そういう想定だったと思います。平成18年のゲリラ豪雨ですと100ミリを超えてるというようなことで、本当に突発的なもので、いつ起こるかわからないわけですけれども、ああいう豪雨が割と頻繁に起こるようになってきてるわけですね。
 今、時間雨量50ミリ程度の基準でできるような整備を進めていくということですけれども、これは前のときにもお伺いして、多分幹線整備に何十年とかかるものであると、先程の答弁にありましたけれども、下流からやっていくと。上流で幾ら太いのにしても、下流が細いんやったら、結局そこがボトルネックになって、あふれてしまうと、ですから下流からやっていかないとだめだというお話も伺っておるんですが、そういう中で貯留管として上流部でも太いものを入れて使えば、そういう浸水被害の軽減になるということでされてるということは十分理解をしておるんですけれども、一方で市民のほうから浸水対策というふうに聞いた場合に、軽減とはいっても、やっぱり浸水するやないかという声もあるんですね。上下水道局だけでなかなかできないということもやっぱりあろうかと思うんです。やっぱり浸水対策というふうに考えた場合に、広くいろんな部署と連携をして、そのあたりは考えられないのかどうか、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。

◎下水道建設課長(小川康) 行政組織内での連携による浸水対策ということでございますが、本市の雨水整備の計画におきましては、まず市域を排水区という単位に分割し、さらに排水区を区画割りという最小単位の面積に分割し、その区画割りごとに合理式という雨水量算定方式を用いて下水道管の大きさや勾配を設定しております。そして、この区画割り内で降った雨は区画割り内で下水道管に流入するという想定で計画しておるんですが、現状では地形上の道路勾配等により想定どおり雨水が下水道管に流入しておらず、それが浸水被害の一因となっているケースもございます。このように雨水管整備だけでは十分な効果が得られないケースにつきましては、今後も関係部局と協議し、対策等を検討し対処してまいりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(北之坊晋次) そういうところも理解をいたします。これからもぜひそういう他部局との連携も含めて取り組んでいただくよう要望して、私の質問を終わります。

◆委員(岡本清治) それでは、質問させていただきます。
 まず初めに、決算説明書の149ページ、交通安全施設整備費のうち、庄内駅地区バリアフリー整備についてお尋ねをいたします。
 事業費として2億2,784万7,000円が計上され、前年度明許繰越事業等の事業実施がなされたものと思っております。さらにまた、摘要欄に明許繰越が記されております。
 事業効果としては、「庄内駅地区バリアフリー整備については基本構想に基づき、阪急電鉄が行う、庄内駅のバリアフリー化に伴う工事費等の一部を補助するもので、平成20年度から繰越分を執行したが、平成21年度分については工事中の想定外の地下支障物の撤去、多量の湧水の発生及び振動騒音に対する苦情対策に不測の日時を要したため、繰越した。」とコメントされております。これらの明許繰越となった3点の理由をお聞かせください。
 このおくれで工事のスケジュールに大きな変化が生じたことと推測されますが、今後の計画についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 また、あわせて現在の状況及び今後の工事スケジュールについて、地域住民への周知はされたのかどうか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

◎土木部次長(山本幸久) 庄内駅地区バリアフリー整備についてのご質問のうち、明許繰越の理由でございますが、1点目は地下通路延伸工事のための土どめ工及び掘削工において、過去の工事の際に存置したと考えられる多量のH鋼、矢板、コンクリート塊の撤去作業に時間を費やしたこと。
 2点目は、事前の止水対策では作業ができないほどの湧水が発生し、薬液注入工等の追加工事が必要になったこと。
 3点目は、振動、騒音等に対する苦情があり、その対応に不測の時間を要し、防音シートの設置範囲をふやすとともに、シートは作業ごとに取り付け、取り外しを行ったことにより、作業効率が低下したことでございます。
 次に、今後の計画につきましては、さきの理由により平成22年度当初には4か月のおくれが生じており、この工程のおくれを取り戻すべく、工事の進捗に鋭意努めておりますが、今年度におきましても引き続き湧水に対する止水対策が必要であることや、生コンクリート業界のストライキに伴う工事の中断が生じたことにより工程のおくれを取り戻せない状況となっており、事業の完了は4か月程度のおくれとなる見込みでございます。
 次に、住民への周知につきましては現在のところ行っておりませんが、今後工程のおくれを取り戻す努力を続けた後、遅延の工程が明確となった段階で地域住民及び利用者への周知を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(岡本清治) 庄内駅地区バリアフリー整備については、事業主体が阪急電鉄ということでありますので要望として終わらせていただきますけれども、地下の障害物の撤去については想定外の事態ということで、阪急電鉄へのさまざまな意見は難しいと思います。しかし、南部地域では今まで公有地の土壌汚染が再三問題視されてきましたが、今回は土壌汚染でなく、過去の工事の残骸の撤去に時間を費やしたと、まさに想定外の事態だと思っております。また、予想はされていたものの、それ以上の多量のわき水の発生、振動に対する近隣の苦情対策、こういったことが大きなおくれに拍車をかけたようであります。工事のおくれも心配でありますけれども、想定外の残骸物の撤去費用が新たな問題点になるのではないかと思います。工事現場は阪急電鉄でありますし、原因者は土地の所有者であると思われることから、今後の話し合い、交渉で補正予算の組むことのないよう努力をしていただきたいと思います。
 また、東西の改札口のエレベーターは稼働されているものの、一向に取り除かれない白い防護壁に、また工事現場に作業員の姿が見えないことに、地域住民は一時はいら立ちの声も聞こえておりました。しかし、今は10月からは昼間の時間が9時から23時、夜間の時間が23時から6時と明記されて、そしてこの期間に実施する工事内容がホーム下部の掘削、土どめ、そして躯体工事等の工事内容が告示、周知されていることから、一日も早い完成の声が今また再びわき起こっております。
 工事スケジュールは4か月のおくれということでありますが、今後さらにおくれ、計画に大きな問題が生じることのないよう祈るばかりでありますし、また関係者に今後こういったことについては説明、告示をしていただくとともに、速やかな工事の完成を強く要望しておきます。
 次に、先程も他の委員さんから質問がございました決算説明書144ページ、道路橋維持費、放置自転車対策でありますけれども、重複することは省いてまいりたいと思います。
 摘要欄にはこの放置自転車に関する3項目、前年と同様の事業内容の説明になっております。なかなか解決しないこの放置自転車対策でありますが、放置自転車対策費としての総額をお聞かせいただきたい。
 また、1年当たりに換算すればどれぐらいの経費が必要となっているのか、そして平成21年度の事業内容を踏まえて、ところによりますとこの放置自転車が少なくなってきた駅もあるように聞いておりますので、そういったことも含めて、現時点で新たな方策として対策に取り組もうとするような、またここで報告できるようなことがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

◎土木部参事(市川正博) 放置自転車対策についての3点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の放置自転車対策の総額は、委託費などの物件費が7,356万6,000円、人件費が9,276万7,000円で、合計1億6,633万5,000円でございます。一方、歳入額といたしましては、移動保管料と処分代金を合わせまして3,413万5,000円を収入しておりますので、一般財源からの持ち出し額は1億3,220万円でございます。長期放置自転車を含めまして、移動保管台数は1万8,040台でありますので、1台当たりの持ち出し額は7,328円となります。
 次に、2点目の決算説明書に記載されていない放置自転車対策といたしましては、啓発活動があります。その内容といたしましては、11月の放置自転車クリーンキャンペーン月間を中心に、庄内駅、豊中駅、千里中央駅、曽根駅におきまして、地域の事業者やまちづくり協議会などと協働した啓発活動やケーブルテレビ及び「広報とよなか」で啓発を行ってまいりました。
 最後に、3点目の現時点で検討している内容についてでありますが、市内13駅周辺の放置自転車台数は、平成20年度が2,940台、平成21年度が2,658台で282台減少し、加えて千里中央地区の再整備事業に伴いまして、千里中央周辺の放置自転車はこの3年間で382台減少したことから、千里中央駅北自転車保管所の廃止の可能性とその跡地を原付・自動二輪車専用の駐車場整備について検討してまいりました。その結果、来年3月末をもちまして千里中央駅北自転車保管所を閉鎖し、駐車場の整備に着手したいと考えております。
 一方、曽根駅周辺では放置自転車が増加しており、コイン式駐車場の整備につきまして、地元まちづくり協議会や鉄道事業者と話し合いを行い、今年度曽根駅東側の歩道上に整備を予定しております。
 さらに、原付自転車や自動二輪車が増加している蛍池駅につきまして、原付・自動二輪車専用の駐車場整備の検討を行ってまいりましたので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(岡本清治) 放置自転車対策について、詳しく内容等お聞かせをいただきました。
 収支の内訳を見てみますと、物件費が7,356万円、人件費が約9,276万円ということでありまして、1億6,600万円程度が放置自転車対策の経費として消えているわけであります。また、歳入としては約3,400万円、そうすると1億3,200万円余りが一般財源の持ち出しと税金から補てんをしていると、こういったことでありますし、また1台当たりの経費が7,328円とお聞きをしました。この1億3,200万円が高いのか低いのか、なかなか判断の苦しむところでありますけれども、1台当たり経費が7,328円もかかるっていうのは、これはまさに高いと言わざるを得ないわけでありますんで、この放置自転車対策もしっかりとこれから取り組んでいただく必要があろうかなと思っております。
 近年、この放置自転車対策については解決は非常に難しいと、東京、大阪また名古屋で、顕著にこういった問題が大きく問われているような報道が多々ありますけれども、特に大阪市なんかは大きな悩みとなっているということであります。本来自転車というのは環境に優しい、また今は健康増進にもつながると、だれでもどこでもいつでも手軽に利用できる交通移動手段として利用者は年々ふえてると、こういったことから先程ありました庄内や服部の市営駐車場の利用台数が減ってるんかもわかりませんが、どちらにしても駐輪場の不足もあります。また、手軽な乗り物であるがゆえに、放置されるといった側面もあろうかと思っております。利用者の意識のあり方が問題解決に大きく貢献すると、意識を変える以外にこの問題はなかなか解決することができないんではないかと思います。自転車という車両を忘れさせる手軽さ、気軽さが、こういった違法駐輪につながっているのではないかと思っております。
 1980年にこの通称自転車法が制定され、そして条例と規則に基づいて今取締りをしていただいてるわけでありますけれども、幸い本市では今報告があったとおり放置自転車がふえている駅もありますが、減っている駅もあるということで、今後、さまざま計画されていくと思いますが、最終的にはやはり人の意識を変える以外にこの問題は解決が難しいんではないかと思っております。そういったことから、今実施されております安全講習会、こういったとこにも自転車の使い方と不法駐輪をさせない意識向上、またさまざまなこういった安全講習でもそういった意識向上をめざして取り組んでいただきますことを要望としておきます。
 次に、決算説明書の152ページ、水防観測設備整備事業についてお尋ねをします。
 まず初めに、決算額の5,225万100円の事業内容と目的をお聞かせください。

◎水路課長(奥原健) 水防観測設備の事業内容でありますが、従来の市内13か所の雨量情報、本庁気象情報、各箇所の水利情報を水路課内で監視するシステムを、老朽化による更新を機に、これまでの機能に加え、市内樋門4か所の遠隔操作機能とインターネットを通じて各種情報を担当職員へ、市内雨量情報を市民へ提供できるように行ったものでございます。
 次に、事業の目的でありますが、近年多発する局所的な大雨による被害から市民の安心・安全を確保することを目的としており、担当職員が自宅からもインターネットを通じて市内の各種情報を入手できることから、水防活動の判断材料として有効に活用できるとともに、市民に対し貴重な情報として役立つものであります。

◆委員(岡本清治) 市内13か所の雨量状況が即座に確認できるということでありますんで、市民への情報提供、また安心の提供と大きな効力があるものと思います。
 平日は職員が常駐しておりますので問題はないわけでありますが、夜間や休日については職員が不在となることから、緊急時におけるこの緊急登庁等、対応策が心配されるわけでありますが、出動の対応についてお聞かせをください。

◎水路課長(奥原健) 緊急時の出動対応につきましては、大雨洪水警報が発令されるなど、集中豪雨が予測される場合、危機管理室及び上下水道局、消防本部と連携し、雨当番体制をとっております。
 雨当番とは、毎年雨季の始まる5月下旬から台風シーズンが終わる11月初めまでの約6か月間、土木部と上下水道局で編成される浸水被害に対する初動警戒態勢で、梅雨前線並びに台風による集中豪雨に加え、平成18年8月に本市を襲ったゲリラ豪雨といわれる都市型集中豪雨にも対応しております。夜間や休日のゲリラ豪雨に対しても緊急連絡体制を整えており、おおさか防災ネットによる防災メール及び消防本部から気象情報が伝達され、速やかに雨当番体制がとれるように万全を期しております。

◆委員(岡本清治) 夜間や休日の緊急体制は万全に整えているということで安堵するわけでありますが、市民の安心・安全に直接かかわる事業でありますし、平成21年度に新規事業として5,225万円という高額の経費をかけて実施をされたわけであります。大雨、集中豪雨など、災害時の情報提供であり、市民の命にもかかわる大変重要な事業であります。また、担当職員には雨には敏感な反応が求められますし、ご苦労をかけることも多いとは思いますが、市民のために、しっかりとこれからも取り組んでいただきたいと思います。
 体制は調ったわけであります。あとは市民が水防観測データへの関心、活用が望まれるところであります。そのためにも、今年度はぜひとも本格的に市民への周知が重要と考えますが、今後の課題について、この周知徹底をどのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。こういった委員会等では常々周知徹底、周知徹底という言葉が飛び交っておりますんで、ちょっと軽くなっているように思われますけれども、特に効果的な周知の手法を活用して徹底されることを希望しますが、理事者の考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎水路課長(奥原健) 市内水防観測設備の雨量情報は、平成21年11月より本市ホームページで一般公開しております。また、「広報とよなか」でその内容について掲載させていただきました。今後も引き続き市民に周知する手法を含め、より多くの方々がこの設備に関心を持ち、活用されるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(岡本清治) この情報も担当職員の方から聞かせていただくまで、雨量情報の発信がされているとは、まことに申しわけない限りでありますが、認識不足でございました。当然皆さん方は知っておられると思いますが、大丈夫でございましょうかね。一々聞きませんが、担当職員の苦労を知ってやっていただきたいと、興味を持って見ていただきたいと思います。
 まず、豊中市のホームページをあけると、その画面に「豊中市の警報・注意報、雨量情報」という項目がぱっと出てきますんで、それをクリックすると豊中市の警報・注意報と豊中市の雨量情報、枠囲いで項目があらわれます。その雨量情報をクリックすると、13か所の観測点の10分刻みの観測数値が一目にあらわれてきて、今、我が家の周辺ではどれぐらい降ってるかというのが一目瞭然にわかるわけであります。予想しがたい大雨、また集中豪雨の正確な雨量の情報が自宅で入手することができ、水位への対応が可能となることから、安心・安全の確保に大きな効果を発揮すると思っております。
 また、それにより市民が情報の入手が容易になりましたんで、問題は先程答弁にありましたように、一人でも多くの市民の方が設備に関心を持ち、活用されることが最重要であると思いますので、今後とも努力をしていただきますよう要望としておきます。
 最後に、庄内の終末処理場建設費、その中で景観水路における雨水循環についてお尋ねをします。
 この中央幹線景観水路事業は、平成11年に新世代下水道支援事業制度の水環境創造事業採択という、非常に難しい名前ですが、景観水路整備事業として、高度処理水の送水事業として平成11年から計画されたものの事業変更となり、平成20年度までの事業変更され、さらに高度処理水の送水事業は事業費が巨大になることから事業延期がついておりました。しかし、平成21年度に数年ぶりに事業費の大幅縮減となる雨水の循環と小さな堰を併用する代替案の検討に着手する業務委託として400万円の予算が計上され、これらの業務委託費として330万円の決算額となっています。この検討内容をまずお聞かせをいただきたいと思います。

◎下水道建設課長(小川康) 業務の検討内容についてお答え申し上げます。
 水量のある江口橋付近の中流部から中豊島小学校の東側付近の上流部へ雨水を循環し、晴天時に上流部で不足する水量を補うための検討業務を行いました。
 業務の内容といたしましては、大きく分けて3つございます。
 1つは、雨水循環に必要なポンプを据え付けるピットの実施設計です。
 2つ目は、水深確保に必要なポンプ、送水管、中央幹線内固定堰の検討です。
 3つ目は、中央幹線の水質及び水深の現況調査及び分析を行ったところでございます。
 以上です。

◆委員(岡本清治) この事業は、計画に基づき平成22年から3か年計画でポンプの設置、送水管の設置を行うと。また、今年度雨水の循環に必要なピットの実施設計と固定堰の検討が行われています。さらには、水質、水深の現況調査が実施されたと今伺いをいたしました。コイやフナの水生動物が育成可能な最小限度の水深を確保すると考えて、水生動物が育成可能な最小限度の水深をどれぐらいに設定されているのか、お答えをいただきたいと思います。
 また、当初計画では中央幹線景観水路、全線およそ3.26キロメートルで景観整備を行い、庄内下水処理場から高度処理水を送水するという案でありました。今回の計画案の対象範囲をお聞かせいただきたいと思います。

◎下水道建設課長(小川康) 中央幹線景観水路事業に対する2問目のご質問についてお答え申し上げます。
 まず、コイ、フナの生育のために必要な最小水深ですが、同じコイ科の魚であるウグイの成魚が体長30センチメートルで、移動時に必要な水深が15センチメートル程度であることから、コイ、フナの生育にもこの水深が必要だと考えています。
 また、計画案の対象範囲は、中央幹線景観水路内において江口橋付近の中流部から中豊島小学校の東側付近の上流部まで雨水を循環し、延長はおよそ1,350メートルとなっていますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(岡本清治) 「めっちゃ大きいごみ発見!」、こういった見出しで本市の北西部を流れる千里川で、「みんなで創ろうアクアユートピア」という題で7月18日に開催された様子が「広報とよなか」9月号の表面と裏面で紹介をされておりました。地域住民700人の協力を得て、年に1度のアクアユートピア事業として清掃活動が大々的に実施され、大変きれいな川を維持している様子が、また子どもと大人が一体となって笑顔で清掃活動に励む姿が紹介されたわけであります。川が単にきれいになるだけでなく、水生動物や水草などの自然と触れ合う、またその中で生命のとうとさや自然と環境の調和など、学びの機会と場所の提供ともなり、さまざまなプラス効果を生み出していることと思っております。
 中央景観水路にしても、いつまでもきれいな川を維持し続けるためには、従来の清掃活動だけでなく、前回も言いましたが、議会は議長を中心に、行政は市長を中心に清掃活動をと言ったこともありますけれども、こういった取組みもぜひ一度やっていただきたいと思っております。この魚の生育に必要な水深が15センチ、これも微妙な数値でありますが、せめて泳いでいるか泳いでないかかすかに見えるなという水深1メートルや1メートル50センチぐらいあれば、まさに景観水路となるという思いもしておりますし、ご承知のとおり、本市には待兼山っていう山がありますけれども、本格的な山や川、田園等の自然環境には乏しいわけであります。こういった景観水路、大変大きな費用を投じてるわけでありますんで、こういったところに少しでも市民の安らぎの場として活用できるような、また自然に親しむ機会が提供できれば、まさに市民から大いにこの豊中市行政について喜ばれていただけるんではないかと。ぜひとも貴重な川資源にしていただく、またジョギングや散歩道、さらには親子で釣りができるようなこの中央景観水路を夢見ておりますんで、これについては今後ともさまざまな角度からまた質疑をさせていただけたらと思っております。どちらにしても現状で一日も早く雨水循環をできるよう、大いに期待し、希望とし、また要望といたします。

○委員長(福本育馬) しばらく休憩します。
   (午後0時04分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後1時05分 再開)

○委員長(福本育馬) 会議を再開します。
 質疑・意見を続行します。

◆委員(中蔵功) それではまず、土木部の市営駐車場についてお伺いいたします。
 これにつきましては、先程北之坊委員も質問されましたが、ちょっと重複するところありますけれども、質問させていただきます。
 平成22年3月の当委員会において我が会派の委員から指摘をしましたことについて、改めて質問させていただきたいと思います。
 今、土木部で所管している4市営駐車場の利用拡大のため、システムや料金体系についてどのような取組みをされているのか、お聞かせください。

◎土木総務課長(甫立浩三) ただいまのご指摘の件でございますが、平成22年1月の駐車監視員制度の導入に伴いまして国道176号が最重点路線に指定されましたので、利用状況が低迷しております庄内東駐車場と服部南駐車場の2駐車場に、駐車違反取締重点路線の横断幕を掲げ、利用を促進する取組みを行っております。また、所管する4駐車場におきまして、入庫時間を朝2時間、夜1時間、それぞれ利用拡大をし、6時から24時までの入庫が可能となっております。
 あわせて本年6月には、従前から服部南駐車場で適用しております定期利用を庄内東駐車場でも拡大するとともに、定期利用料金の値下げも実施をしております。しかしながら、平成21年度決算及び現在までの利用実績を検証する中では、目に見える効果が出てないのが実情でございます。

◆委員(中蔵功) 今の答弁、先程のところでもやっぱり利用状況が若干落ちてるということの経緯は、もうこれは駐車場全体が特別なことがない限り若干利用が低下するっていうのはやむを得ないかなっていうふうには思っております。そして、この4駐車場の中には、先程も質問ありましたように、庄内東駐車場と服部南駐車場、これは防災広場としての位置付けをされておりますけれども、この両駐車場についての位置付けをどう考えているのか、答弁をお願いします。

◎土木総務課長(甫立浩三) ただいまご指摘のありました2駐車場については、防災広場の位置付けも含めまして、ただいま庁内会議で検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。

◆委員(中蔵功) 先程からこの駐車場は防災広場としての位置付けがある限り、次の段階を考える、これはもう当然の話だと思っております。しかしながら、ここを駐車場として利用する限りは、まだ若干の民間駐車場との隔たりがある部分はありますので、この点については十分検討していただきまして利用していただきますことを、この件については要望しておきます。
 しかしながら、もともと服部や庄内においてもまちづくりの一環としてここを利用するという最初の目的がございました。いろいろな事情がございまして、特別会計でこれを防災広場として管理されたということで、しかしながらせんだっても9月定例会においても服部駅前周辺のまちづくりについて、道路交通の円滑化、将来の鉄道の高架等の事業が改めて考え直そうとされております。それは当初の服部南駐車場の目的と合致する部分があるので、当然この件についても十分視野に入れながら、この2駐車場、庄内東駐車場のほうにおいてはまだ具体的な案は出ておりませんけれども、それを視野に入れながら、今後どうしていくのかということをまちづくり推進部のほうとも十分検討していただいて、将来的にこれをどうするのかという検討をしていただくことを要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。
 もう一点、土木部のほうですけれども、水路敷の歩道化、私が初めて水路敷のすばらしさを見たのは、たしか私が議員になって一、二年のうちに中豊島小学校の横の水路敷が歩道化されたのを見たとき、これはすばらしい事業だなと思い、そしてこの水路敷に対しましても非常に積極的に私自身も取り組んできたところでございます。しかしながら、この事業というのは単独事業ということで、財政のことから考えたとき、進捗をするには大変難しい事業ではあるなと思いながら、平成21年度に経済危機対策臨時交付金を得て工事が進んだという経過もございます。それを踏まえて、今後の水路敷歩道化の進捗状況、また次の整備予定はどうなっていくのか、答弁をお願いします。

◎土木部次長(山本幸久) 水路敷歩道化整備につきましては、道路に並行している水路敷を活用して歩行空間を創出するため、平成15年に策定した計画に基づいて整備を進めているものでございます。
 この計画において、短期整備として位置付けている路線については、平成21年度までにおおむね整備のめどがついたものと考えております。
 次の整備予定につきましては、整備対象及び要望路線はありますが、事業実施に当たっては境界確定や不法占拠の整理、並びに水利や雨水排水との調整が必要で、歩道化整備の効果が発揮できる上に地元の要望と協力が不可欠であり、現在のところ、これらの条件整理を終えて詳細設計のできる段階の路線はなく、整備予定を明確にできる路線はございません。

◆委員(中蔵功) 今現在はできるところはやったと、新たに取り組むところについては条件整理が完全でないという状況であるということ、よくわかりました。
 しかしながら、先程質問の中でも申し上げましたように、国からの交付金があるとか、そういうことで平成21年度していただいたということもありますので、積極的に条件整理をしていく、この過程が重要ではないかなと思っております。
 そういうことで、設計の準備等もやはり積極的に取り組むべきと思いますけれども、この点についての考え方をお聞かせください。

◎土木部次長(山本幸久) 水路敷歩道化整備計画における短期整備路線の整備がおおむね進捗したことを受け、現在本計画を見直し、優先順位付けを行う準備を進めております。今後はこの優先順位付け、及び地元の要望と協力を踏まえ、次の整備に向け、条件整理に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(中蔵功) 確かに条件がそろうためにはいろんな条件がございます。水路敷を利用して、人がどれだけそこを通行するのか、また本当に必要とするところに完全な歩道と車道が確保できる幅があるのか、いろんなことがございます。しかしながら、そういう歩道化をすることによって、私もでき上がったとこを何か所か見ておりますけれども、非常に通学路であったりとか、いろんなことに活用されています。条件整理を独自で考えていただきまして、このことが今後とも利用価値の高いところで進捗することをひとつ要望しておきますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 次に、上下水道局に3点お尋ねいたします。
 質問させていただいて、後でそれぞれの3問の相関関係がございますので、全体の意見、要望につきましては最後にしたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 まず、加入金についてお尋ねいたします。
 加入金は営業外収益の一つであります。加入金の導入目的と現在における性格について、お聞かせをまずお願いいたします。

◎経営部参事(土田哲久) 本市では、昭和50年8月から加入金制度を導入しております。導入目的は、新たに水道をご使用される市民が加入金をご負担していただくことで、これまで水道料金をご負担してこられた市民との間の負担の公平を図ろうとするもので、また結果的に水道料金の抑制につなげることを目的としております。
 次に、加入金の受入科目についてでありますが、収益的収入での受入れ、もしくは資本的収入での受入れの2種類があります。収益的収入で受け入れる場合は水道料金の抑制につながり、資本的収入で受け入れる場合は建設財源や元金償還に当てられることになります。本市はこれまで水道料金の抑制を目的としていることから、水道料金と同じ収益的収入で受け入れておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(中蔵功) 加入金については、昭和50年8月から加入金制度が導入されたということもよくわかりました。収益的収入で受け入れて、水道料金の抑制に当てているということも、よくわかりました。
 そこで、2問目を行います。
 この加入金についてなんですけれども、一般家庭の加入金は1件当たり幾らなのか、例えば集合住宅等で、100戸の集合住宅がある場合には計算の違いはあるのかどうかをお聞かせください。そして、平成21年度の加入金総額は幾らなのか、また先程も水道料金に反映しているということでございますので、水道料金に対する割合は幾らなのか、平成21年度の加入金を料金改定の観点から見た場合、いかほど水道料金の抑制につながっているのかをお聞かせください。

◎経営部参事(土田哲久) まず、加入金の額でございますが、加入金の額はメーター口径に応じて算定しております。普通一般ご家庭のメーター口径は20ミリですので、12万8,100円でございます。また、直結給水の集合住宅100戸の場合は、一般的に各戸に設置しているメーター口径が20ミリでございますので、12万8,100円に戸数の100を乗じた1,281万円となります。受水槽給水の場合は、計画1日使用水量による算定となりますが、一般的なファミリー住宅100戸の場合は直結給水の場合と同額の1,281万円となります。
 次に、平成21年度の加入金の総額は、消費税抜きで約2億2,700万円、水道料金に対する割合は約3%でございます。
 最後に、水道料金の抑制でございますが、平成21年度の加入金を料金改定の観点から見た場合、加入金により水道料金を約3%抑制できたものと考えられますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(中蔵功) 今は建設の時代から維持管理の時代を迎えてるということは、もう明確であります。改めて加入金の目的を明確に示していく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。

◎経営部参事(土田哲久) 加入金の目的でございますが、今後改築更新が多く見込まれる中で、建設財源にするとはっきり示すのも一つの方法と考えます。また一方で、これまでどおりに目的を水道料金の抑制とするのも理にかなっているかと思われます。いずれにせよ、加入金につきましてはこれまでと同じように水道料金の抑制とするのか、または建設財源や償還財源とするのか、経営状況等も考慮しつつ、今後そのあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(中蔵功) 先程申し上げましたように、全部の質問を終わらせてから総括的に意見、要望を述べたいと思います。この件につきましては、後で述べさせていただきたいと思います。
 次に、一般会計の繰入金についてお尋ねいたします。
 水道事業及び下水道事業とも一般会計からの繰入金がありますが、繰り入れられている内容及び法的根拠について、まずお聞かせください。

◎経営部参事(土田哲久) 一般会計からの繰入金については、地方公営企業法第17条の2の経費負担の原則、同条の3の補助、第18条の出資のところに明文化されております。さらに具体的な運用につきましては、国の通知である繰出基準によって定められております。
 本市の水道事業においては、繰出基準に基づくものとして消火栓の設置とその維持管理経費に対する負担がありますが、繰出基準に基づかない、いわゆる基準外の繰入れといたしまして、これまで本市においては安定的な給水を確保するため建設した緑丘配水場の用地取得に係る企業債利息に対する補助などがございます。
 なお、平成21年度の一般会計からの繰入金は約1億400万円でございます。
 一方、下水道事業では、繰出基準に基づくものとして雨水処理負担金や水質規制に対する補助及び高度処理経費に対する補助、また流域下水道事業債の臨時措置や臨時財政特例債の元利償還金に対する補助、出資などがございます。
 また、基準外の繰入れといたしましては、平成22年度までの繰入れとして、汚水処理分に係る退職給与金に対する補助がございます。
 なお、平成21年度の一般会計からの繰入金は約33億8,700万円となっておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(中蔵功) 一般会計からの繰入れについては地方公営企業法に基づいて補助を受けてる、また繰出基準に基づかないものも一部あるということでございます。この件についても後程一括して意見、要望を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、企業債残高についてお尋ねいたします。
 水道事業及び下水道事業は、装置産業であることから、施設を計画的かつ継続的に整備していく必要があります。その財源として、今までも企業債を計画的に発行され、その平成21年度末現在の企業債残高は、水道事業では267億円、下水道事業では353億円となっています。できるだけこれも少ないほうがよいということではありますけれども、企業債に対する考え方、上下水道として企業債の適正規模はどの程度なのかをお聞かせください。

◎経営部参事(土田哲久) ご指摘のとおり、企業債は借金であるため、過度の発行は安定的な経営に影響を及ぼすことになります。しかし、一方で長い年月をかけ、償還費用として会計処理しますので、企業債の適正な発行は使用者の負担の公平性を確保する意味からも必要な財源であります。
 水道事業の企業債残高は、平成13年度の326億円をピークに平成21年度で267億円に減少しており、下水道事業でも平成8年の475億円をピークに平成21年度で358億円に減少しております。両事業とも企業債残高は、しばらくはこの減少傾向が続くものと考えております。
 次に、企業債残高の適正規模でありますが、とよなか水未来構想実行計画の取組項目でもあります財政基盤の安定化にもありますように、まずは自己資本構成比率を水道事業で50%、下水道事業で60%以上確保できるような企業債の残高をめざしたいと考えております。平成21年度の水道事業で自己資本構成比率を50%にするためには、企業債残高は204億円であり、これ以下なら適正規模と言えます。また、平成21年度の下水道事業については、既に自己資本構成比率が60%を超えており、残高は適正な規模になると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(中蔵功) よくわかりました。
 前回大阪府営水道の料金が下がったということで、豊中の水道料金も下がりました。しかしながら、水道も電気と相関関係にある中で、水が出なくなるっていうこの問題は、当然震災のことも含めて大変市民に迷惑がかかると。今回は値下げという形の中で市民に還元をすると言いながら、しかしながら本当に水道局全体、上下水道事業全体で見た場合に、やはり安定供給、これが一番私は重要でないかな。幾分安くなるというのは、そのときはそう思うんですけれども、水道施設の老朽化による断水も懸念されます。
 今水道管の更新もやっておられますが、私が監査委員をやってたときには、大体年間に約1%って聞いてたんですよ。今現在聞き及ぶと、1%ちょっと切ってるんではないかな。それに対しても、1%ということは100年かかるわけですから、水道管の更新については計算上は100年もたない。そういうことも含めて、この水道料金、また一般会計からの繰入れによって水道局全体の企業の安定を図る、そして当然ながら、もう今責務になっております借金の残高を減らす、このことをどの辺にどのぐらいの比重を置いてやっていくのかっていうこと、料金をどんどん安くすれば、水道管の更新なり借金の返済はどうしてもおくれる。そういうことも含めた場合、その辺をやっぱりきちっと、私からいえば料金を下げるということも非常に大事なんやけれども、それは一時的なもので、事故なり、いろんなことが起きたときのほうの不満のほうが私は強いんではないかなという気もします。これは賛否両論で、どっちに力を入れるかっていうのは本当に難しい問題で、なかなかそうはいかないとは思いますけれども。
 また、今回でも大阪広域水道企業団の設置の中で、それぞれの市町村も責任を持ちながら、この水道料金も含めてやっていくことになっておりますので、総合的に、公営企業会計決算審査意見書のむすびのところへも指摘がありますように、加入金の問題、そしてまた退職金の問題も含めて、全体的に今後水道使用量が非常に減っているとの前提の中で、どれをどうバランスよくとっていくかというのが本当にこれからの水道事業に対して大事な時期になってくるのではないかと思いますので、ひとつ私自身の意見として申し上げますので、また検討していただくことを最後に私の質問を終わります。ありがとうございました。

◆委員(上垣純一) まず初めに、土木部に放置自転車対策についてお伺いします。
 他の委員さんからも質問されましたが、重複する部分もあろうかと思いますが、明確にご回答いただけますようお願い申し上げます。
 まず、平成21年度決算の概要の22ページに、放置自転車対策の経費として予算額8,192万6,000円に対し、決算額が7,356万5,831円と約836万円の減となっておりますが、どのように経費を削減されたのか、お聞かせください。
 2点目に、決算説明書の144ページ、道路橋梁維持費の決算概要として放置自転車対策、駅前自転車整理業務委託や放置自転車等の移動台数が書かれていますが、それ以外に人件費がかかっていると思いますが、どれくらいなのか、お聞かせください。
 3点目、放置自転車の移動保管料と自転車の処分費として幾ら収入したのか、お聞かせください。
 4点目は、とりに来られなかった放置自転車を市で修理し販売することはできないのか。これまでの放置自転車対策の経費として毎年1億数千万円の大金を出資しており、そのお金で歩道上にラインでも引いてコイン式駐輪機を設置し、料金を取れば、市の財政にも貢献でき、放置自転車も削減できると思いますが、見解をお聞かせください。
 1問目終わります。

◎道路管理課主幹(田中久生) 駐輪対策についての4点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の放置自転車対策の決算額が約836万円の減額となった主な理由といたしましては、放置自転車の減少に伴いまして、自転車の移動保管作業に要する2トントラック3台のうち1台を削減し、指名競争入札とした結果、約740万円を減額でき、加えて3つの事務所の光熱水費や消耗品の節約に努めたものでございます。
 次に、2点目の放置自転車対策の人件費といたしましては、正職員5人、再任用職員16人と臨時職員1人で業務を行い、9,276万7,000円となっております。前年度と比べまして、1,400万円の減となっております。
 次に、3点目の移動保管料と自転車の処分費でありますが、移動保管台数が1万7,095台に対し、返還台数1万1,910台のうち、自転車1万394台、原付1,516台で、3,280万7,000円の移動保管料を収入しております。また、引き取りに来られなかった自転車と長期放置自転車等の処分代金として、1台当たり230円で5,778台分として、132万8,940円を収入しております。
 最後に、4点目の放置自転車を修理して販売してはどうかとのご提案でありますが、職員の人件費と置き場スペースの確保をしなければならず、地方自治法の関係から、実現には難しいと考えております。
 次に、歩道上にラインを引いてコイン式駐輪施設を設置してはどうかというご提案でありますが、平成19年1月の道路法改正によって歩道上に駐輪施設を設置することが認められましたので、今後の放置自転車対策の道を切り開く一つの手法として活用してまいりたいと考えております。
 具体的には、今年度蛍池駅の北側に原付・自動二輪専用の駐車場と、曽根駅東側の歩道上に一定時間無料のコイン式時間貸し駐輪施設を設置する予定で協議を進めておりますので、よろしくお願いします。

◆委員(上垣純一) ただ今の答弁を一定了とさせていただきますが、平成21年度の放置自転車等対策業務の事務事業評価を拝見しましたが、放置自転車はこの数年、1年間に300台程度減少し、委託費などの物件費、人件費とも減少傾向にありますが、歳入額を差し引いた一般財源からの持ち出した額は約1億5,000万円と横ばい状態で、平成21年度は少し減額するとの答弁を了とはしますが、引き続き放置自転車対策の事務の効率化と自転車の放置をなくす啓発活動や利便性のよい駐輪場、特に今回の曽根駅前のコイン式駐輪施設のような一定時間無料で買い物客が利用しやすく、また美観的にも市民のモラル向上にもなり、また盗難防止や歩行者の安全においても実効性のある駐輪場の整備を今後進めていただきますよう、このことについては強く要望しておきます。
 次に、ノンステップバス導入補助及びバス路線運行補助についてお聞きします。
 平成21年度決算の概要51ページの公共交通の項目に、ノンステップバス導入補助として決算額100万円、また市立豊中病院2路線とクリーンスポーツランド線のバス路線運行経費補助の決算額3,117万6,000円が計上されていますが、ノンステップバスの導入補助とバス路線運行経費補助について、5年前からの補助台数と補助額についてお答えください。
 1問目終わります。

◎土木部参事(芦田眞二) まず、ノンステップバス導入にかかわる補助につきましては、5年前の平成17年度が58万2,000円、平成18年度78万2,000円、平成19年度101万7,000円、平成20年度は95万2,000円でございます。なお、各年度の補助台数はすべて1台でございます。
 次に、バス路線運行にかかわる経費補助でありますが、平成17年度が3,055万6,000円、平成18年度3,198万4,000円、平成19年度3,237万7,000円、平成20年度3,224万3,000円でございます。

◆委員(上垣純一) バス関連補助について、公共交通とはいえ、阪急バスという民間事業者に対して毎年多額の補助金が交付されていますが、人口減や高齢化が進み、利用者数の減少などからバス事業者が撤退し、住民の最低限の交通手段を確保しなければならない地方の過疎地と本市とは状況が異なると思っております。市内に本社を構え、多分法人市民税も納められている市内有数の企業に対し、市の財政環境が大変厳しい中、このまま補助を続けていくことが適切なのかどうか、補助の経緯も含めて理事者のご見解をお尋ねします。

◎土木部参事(芦田眞二) バス事業者に対する補助のうち、ノンステップバスの導入補助ですが、昨今交通バリアフリー法等の制定に見られる、高齢者や障害者等を含むすべての市民が円滑に移動できるような社会の実現が大きな課題となっています。その環境整備の一環として、バス事業者が目標を定めてノンステップバスの導入を推進するに際し、国の公共交通移動円滑化施設整備事業に基づき、国と協調しながら市の補助要綱に基づき進めてまいりました。
 補助対象の内容は、通常車両価格以外の車いす使用等のオプション部分で、実際の補助額はその2分の1とし、さらに国と折半したもので、交通バリアフリーの推進や市民に身近な路線バス利用の促進を図る立場から、引き続き補助すべきものと考えています。
 次に、バス路線運行補助ですが、市立豊中病院線2路線への経費補助は、平成9年11月の市立豊中病院の移転に伴い、バス路線の新設をバス事業者に要請したところ、採算性の問題や既設バスルートからの立ち寄りによる利用者サービスの低下などの課題に対し、あえて政策的判断により赤字を補てんする条件とした協定により運行を始めた経緯がございます。
 また、クリーンスポーツランド線への運行補助につきましても、平成10年2月のクリーンスポーツランドの開場に伴い、当地への路線バスの運行についてバス事業者と交渉しましたが、採算性の面から折り合えず、豊中病院線と同様の赤字補てんを条件としております。
 したがいまして、利用の少ない現行の路線を維持するためには経費補助が条件となりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(上垣純一) 3問目は要望としますが、ノンステップバス導入補助に関しては、その目的、必要性、また補助対象額や補助額の妥当性について、ただいまの答弁で一定理解いたしました。
 また、バス路線運行経費補助についても、当時の経緯、利用状況などを勘案しますと、ただいまの答弁で一定理解するものですが、補助額が毎年多額に上っております。今後市民サービスの低下を来さないような補助額の削減について、バス事業者とともに真摯に検討していただくよう要望しまして、バス関連補助についての質問は終わります。
 次に、上下水道局にお伺いいたします。
 決算の概要18ページ、災害に強い上下水道の構築から配水小ブロックの構築についてお伺いします。
 とよなか水未来構想の中でも、施設の耐震化の取組みの一つとして配水小ブロック化を進めておられますが、平成21年度末での達成状況とその効果、また今後の進め方についてお聞かせください。

◎水道室長(入川理) 配水小ブロック化につきましては、市内を49か所に分割する計画を立てて、現在整備を進めているところではございます。平成21年度末におきまして、25か所完成しております。市域の面積率で約半分の49.7%となっております。
 ブロック化の効果といたしましては、災害が発生した場合、ブロック単位での復旧計画や作業が可能になるなど、復旧の迅速化、被害の局所化が図れるなどの効果がございます。また、ブロック単位でのきめ細かい配水管理ができることから、漏水防止にもつながるなど、日常的な効果もございます。今後も年1か所程度のブロック化を目標に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

◆委員(上垣純一) 2問目行います。
 先程の答弁の中で、配水小ブロック化の効果として漏水防止対策についても効果があるとのことでしたが、具体的にどのように漏水防止対策に生かされているのか、もう一度詳しくご説明ください。

◎水道室長(入川理) 配水小ブロックとは、給水区域を一定規模で分割し、その区域に対しまして配水系統幹線から一点で配水する管理手法です。各ブロックには、流量計や必要に応じて減圧弁を設置しておりまして、ブロック内の配水量の把握、あるいは水圧をコントロールできる仕組みとなっております。このことによりまして、ブロック内の水圧が高過ぎる区域につきましては、適正な水圧に減圧することで漏水を減らす予防的効果が期待できます。また、ブロック単位で流量を監視していることから、検針水量とブロック流量を照合することによりまして漏水量の把握が容易にでき、漏水量の多いブロックから優先的に漏水調査を行うことで、より効率的な漏水防止対策に取り組むことが可能となっておりますので、よろしくお願いします。

◆委員(上垣純一) 3問目は要望とさせていただきます。
 配水小ブロックの構築については、ただいまの説明で地震等の災害時のみならず、漏水防止という日常的な効果があることが一定理解できました。しかし、平成21年度末では49か所のうち、25か所が完成されているとのことでしたので、完成までにはまだまだかなりの年月を要することと思います。1問目のときの答弁によりましても、今後年一か所程度のブロック化を目標に進めてまいりたいと考えておりますと答弁がありましたけれども、まだ残り24か所ということは、順調にいってもまだ24年かかるということです。いろんな難しい作業上、非常に困難な場所等もあろうとは思いますので、この辺も加味しながら、私も心配はしておりますが、なぜかといいますと、やはり東南海・南海地震の発生が今叫ばれております。ここ30年というスパンで見ますと、南海地震が50%、そして東南海地震については60%の確率で発生すると、予測されております。そういう中、少しでも早く市域すべてのブロック化が完了するよう、より一層積極的に事業を推進されるとともに、それらの事業について、水道利用者である市民に対しても理解いただけるよう、事業の進捗度やその効果を積極的に情報提供し、事業体の説明責任を果たしていただきますよう、強く要望しておきます。
 以上で私の質問は終わります。

◆委員(松下三吾) それではまず、道路建設課のほうに質問します。
 先程、岡本委員からもありましたけれども、庄内駅地区のバリアフリー化工事ですね、エレベーター設置などの明許繰越、工事のおくれの内容について説明をいただきましたので、1点だけ。
 地下水がわき出てくるということもありましたけれども、先程も話がありましたが、庄内の地域はどこを掘っても水がよく出てくるというのは常識的なことで、一定予測をされていたというふうに思うんですけれども、さらにこういうふうに出てくるというのは一定想定の範囲内ではなかったのかどうか、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
 4か月程度のおくれという見通しですから、きちんとこれからも工事を進めていけば大丈夫だというふうに思うんですけれども、これからの工事もまだもう少しあるわけで、そのあたりも含めて、地下水への対策というのはどういうふうにしていかれるのか、お聞かせください。

◎土木部次長(山本幸久) 事前調査により地下水を確認しており、止水対策を実施しながら工事を進めておりましたが、想定以上の湧水により、薬液注入と追加の止水対策が必要になったものでございます。

◆委員(松下三吾) 多少のおくれというのは、いろいろなことありますから仕方のない面もあるとは思います。私自身も、この庄内駅エレベーターなどの設置については、ちょうど当時10年前になりますけれども、2000年の夏、7月に土木部の担当の方に阪急電車の担当窓口を紹介していただいて、直接梅田にある本社まで申入れに行ったのを覚えています。そういった意味で、やっと完成間近ということで地域の皆さんも喜んでいらっしゃることですし、引き続き努力をしていただきたいと思っています。
 これは以上です。
 それから、交通安全施設整備について、1点質問します。
 住民の皆さんからも要望が寄せられているんですけれども、阪急の曽根駅から豊中駅に向けての高架に沿って続く道路、いわゆる阪急東側線、ここに側溝があるわけですけれども、かなりひざ丈ぐらいの深さになっておりますし、幅も30センチ前後あります。こういう側溝があるわけですけれども、高架下に施設などが設置をされている場合、出入り口などもその側溝の上にふたがされているわけですが、多くのところでこの深くて広い側溝にふたがかけられていないわけです。曽根駅近く、駐輪場のあたりは自転車通行もかなり多いですし、その意味ではここの安全対策というか、バリアフリーの観点も含めてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

◎土木部次長(山本幸久) 阪急東側線の側溝ぶたでございますが、一般的に側溝のふたがけは必要な箇所以外行わないのを原則としています。その理由といたしましては、清掃が容易でないこと、ごみが詰まり、排水が悪くなること、側溝敷が民有地の場合が多いこと、高低差や塀があれば施工が難しいことなどでございます。
 ご指摘の阪急東側線につきましては、これらの理由に加えて東側には幅員2メートルの歩道があり、高架下の西側にも歩行空間があること、また転落を防止するために、側溝に沿って視線誘導標も設置しており、側溝にふたがけを行う必要性は低いものと考えております。

◆委員(松下三吾) 当然必要性のあるところを設置するというのは、私もそのようには思います。
 必要性をどの程度認識するかというふうに思うんですね。僕自身も駐輪場の付近でしばらくの間立って見ておりましたが、側溝に沿って確かに自転車通行されている方をたくさん見ましたし、視線誘導標というポールですね、これがあるということ自身がやっぱり一定危ないということが言えるんではないかというふうに思います。ここに限らず、市内には深くて広い溝、側溝というのも各地にありますし、その意味では実際あの近くを利用されている市民の方からこういう声があるわけですから、必要性の認識というのは市民の方からもまた直接話も聞いていただいて、必要性が低いというだけにとどまらず、よく実態もつかんでいただくこと、これは再検討を求めておきます。
 それから、水路課ですけれども、環境衛生費のうち水路課の一部でネズミの駆除、こういう業務をやっているわけです。2009年度を含む過去5年間で人件費を除くネズミ対策の経費、それと相談活動をなさっていますが、過去5年間のクマネズミの相談件数をあわせてお聞かせください。

◎水路課主幹(集幹雄) お答えします。
 ただいまのご質問に対して、過去5年間のネズミの取組みに要した経費、物件費でございますが、平成17年度が78万3,048円、平成18年度84万5,775円、平成19年度が87万1,269円、平成20年度92万6,025円、平成21年度72万6,810円でございます。
 次に、相談件数でございますが、平成17年度200件、平成18年度157件、平成19年度165件、平成20年度155件、平成21年度157件でございます。

◆委員(松下三吾) このネズミ対策については、近年はドブネズミといわれるネズミの相談は少なくなっていると聞いているんですけれども、いわゆるクマネズミがずっといろんな被害をもたらしているということなんですけれども、クマネズミそのものの相談件数はそんなに減っていないわけです。2008年度に自治会を通じて実態調査などをしていただきましたけれども、その地域での継続した実態把握というのをされていたらお聞かせをいただきたいのと、そのときの調査に基づいてどのように対策に生かされてきたのか、さらにこの間のネズミ対策を通じて何が明らかになったのかということ、考えをお聞かせください。

◎水路課主幹(集幹雄) 平成20年1月に実施したアンケートでございますけれども、豊南町の各自治体にご協力をいただき、826世帯にアンケートを配布し、549世帯の回答がありました。この地域についてでありますけれども、平成19年度に相談件数が57件ございましたが、平成20年1月にアンケートと同時に説明会も開いた結果、平成20年度相談数が28件に減少いたしております。平成21年度についても、相談件数が15件に減少しております。
 そのアンケートの結果を生かしてどのようなことができているかということでございますけれども、そのアンケートによってわかりました被害状況の事例等、ご意見、ご要望、その他をクマネズミ対策に活用しております。
 そのアンケートを通じて問題点が明らかになったものとして、換気扇等のすき間、エアコンの室外機など、外部からの配管の穴の処理や外壁の亀裂等、家屋の維持管理を怠るとネズミが外部から侵入してまいります。また、ペットのえさの管理や食品の保管状況など、ネズミのえさになるものを片づけることが必要になります。ネズミに住みつかれないために、巣材となる新聞紙やポリ袋、布切れなどを片づけ、ネズミの害を防ぐことが大切であると考えております。

◆委員(松下三吾) アンケート調査、自治会に協力していただいた地域は一部減少しているという話でありました。ただ、全市的には余り相談件数が減っていないということですから、ネズミがどこか近所の地域に広がってるという可能性もあると思っております。
 2008年12月定例会で質問したときに、建物を建替えするときなどの建物解体時に、そこに住みついていたネズミ、クマネズミなどを、近隣住宅に逃げ込む前に拡散防止策として対策がとれないかという質問をしました。そのときに有効な方策を検討というふうにおっしゃっていたわけですけれども、その後の検討についてお聞かせください。

◎水路課主幹(集幹雄) 以前にご質問いただいてた件でございますけれども、そのことについて大阪府のほうについても保健所を通じて実態調査等を要請したわけではございますが、大阪府のほうからは予算上の制約及び他市からの要請がないということで、期待できるような回答は得ておりません。それと同時に、解体時の拡散防止ということでございますが、これについては東京都港区、北区のほうで要綱を策定されております。これによると、解体工事による周辺のネズミの拡散防止を図るために、解体工事を行う前にネズミの生息調査を行い、生息していれば駆除を行うことと定めております。
 本市におきましては、駆除相談に地域性があり、古い町並みの箇所に多くの相談があり、新興住宅からの駆除相談はほとんどございません。ネズミの生息調査費用は、解体する面積にもよりますが、およそ数万円が必要となり、すべて解体業者の負担となりますが、最終的には市民が負担することとなります。したがいまして、現在のところ、建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱等の策定は難しいと考えておりますが、今後のネズミの駆除相談につきましては、ネズミを住みつかせないために環境的防除を徹底して行うことが最も有効な手段であると考えております。
 環境的防除の基本は、先程も触れましたが、次の3点で、まずえさを与えないこと、巣材を与えないこと、住まいの出入り及び建物内部での移動を防ぐこと、以上のことを現地調査を基本に適切な防除指導を行い、ネズミの駆除相談に努め、必要があれば毒えさもお渡しし、今後ともより一層きめ細かな対応で市民の方々の要望にこたえてまいりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) 大阪府は冷たい態度やなというふうに思ってるんですけれども、環境省で外来種対策、小笠原諸島などで研究事業とかが行われているらしいんですけれども、特にクマネズミの生態研究など、一つの市でできる話ではもちろんありませんので、国に対してきちっと、そういう研究事業も地方だけではなくて都市部でも、こういったネズミ被害や生態の研究とかをきちっとやっていただくということが、これから本当に必要になってくるんではないかというふうに思うわけですけれども、環境省の取組みとか情報が何かありましたら、お聞かせください。

◎水路課主幹(集幹雄) ただいまのご質問に対するお答えですが、現在のところ、私どものほうではインターネット等を通じた情報しか持っておりません。ご指摘にあったように、環境省が小笠原諸島を使ってのネズミ根絶事業を行ってるということでございますので、これらについて、本市の建物の状況であったりとか、人口密度であったりとか、いろんなことを勘案しながら、有効な手がかりとなり得るかを調査したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) 引き続きの対策を求めておきます。
 それでは、上下水道局にとよなか水未来構想と浸水対策については、先程北之坊委員からもありましたので、もう質問はやめて、意見だけ言うときます。
 優先順位の高い地域、浸水被害があった地域から整備も進めているということでありますから、役所の南側のところでも2009年度に工事が行われておりますし、それに続いて原田中央幹線というのも今後計画を整備されていくようでありますので、取組みを引き続きお願いをしたいと思います。
 それから、続いて給排水課、鉛給水管の解消についてですけれども、昨年度も取組みをされているわけですが、この鉛管の対象ですね、個人や私有地、こういった対象者が幾らあって、どこにあるんだというふうなのが特定できているかどうか、それをどういう方法で特定をしてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

◎お客さまセンター長(芝田至弘) 道路部から宅地内のメーターまでの鉛管使用につきましては、水道情報システムにおきまして把握しております。また、メーター下流側の建物内におけます鉛管の使用につきましては、すべては特定できておりません。

◆委員(松下三吾) それでは、昨年度の鉛管の取替工事の進捗状況についてお聞かせをいただきたいのと、昨年度市民に対して一定広報も行ったと思うんですけれども、どのように進めてこられたのか、その2つをまずお聞かせください。

◎お客さまセンター長(芝田至弘) 平成21年度の鉛管解消状況につきましては、取替延長2,817メートル、980栓の鉛管の取替えを行いました。進捗状況といたしましては、鉛管解消率35.7%で、計画どおり順調に進行しております。
 また、広報の方法なんですけれども、広報につきましては一般広報と個別広報がございまして、鉛管の使用についての情報は一般広報といたしまして、豊中の上下水道、「広報とよなか」や上下水道局ホームページなどで広報を行っております。個別広報といたしまして、平成21年度から新たに鉛管の使用者に広報を実施するものといたしまして、鉛管の使用が多いと思われる千里地区から順次行っており、千里地区の調査対象住宅4,339軒に対し、メーター上流側とメーター下流側の建物内の鉛管使用を特定いたしました234軒に広報を行い、千里地区以外の調査対象住宅1,795軒に対しましても、127軒に広報を行いました。また、鉛管取替工事におきまして、415軒に広報を行い、合計776軒の個別広報を行いました。

◆委員(松下三吾) 調査対象を絞って千里地区を中心に個別広報も行って進めていらっしゃるということなんですけれども、この取組みを通じて水道局の職員の皆さんも何かと苦労はあったと思うんですけれども、市民からの問合せであったりとか、この業務を通じて今苦労していらっしゃることなど、市民からどういう反応があったのか、自分のところはそういう鉛管が使われてるということを中には知らない人もいらっしゃるのではないかと思うんですけれども、そのあたりの市民の声とかを聞いていらっしゃったら、お聞かせをいただきたいと思います。

◎お客さまセンター長(芝田至弘) 問合せにつきましては、鉛管の使用箇所を特定して取り替えるような、より正確な情報が望ましいことから、メーターの下流側の建物への鉛管の使用状況を把握するために、調査範囲のすべての住宅の給水台帳を調査した上で広報を行いました。
 しかしながら、やはりお客様から広報の約1割程度お問合せがあり、その中でもやはり水の安全性ということで水質調査等の依頼もございまして、その説明に苦慮しているところでございます。

◆委員(松下三吾) 先程も述べましたけれども、千里地区を中心に今取組みを進めていらっしゃるということですけれども、これから市内全体で個別に広報をしていかなければならないと思われる、その残った戸数というのはどのぐらいあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

◎お客さまセンター長(芝田至弘) ただいま鉛給水管の残存栓数といたしまして、8,871栓の鉛管の残存栓数がございます。それで、なるべく早く広報できるように、スピード化を図っていきたいと考えています。

◆委員(松下三吾) 残り8,871栓ということで、前のこの委員会だったと思うんですが、私ではありませんが、この鉛管を通った水道水について、鉛の問題でできれば摂取しないほうがいいという話も出ておりました。そうであるならば、今すぐ被害があるということではないかもしれませんけれども、できるだけ早く個別にも周知していくということも要るのではないかというふうに思っておりまして、数年前大阪市は全戸一斉に送付したということを聞いているわけですけれども、豊中市のやり方と違うかもしれませんが、そういうことを一斉に残りに周知をしていくことができないものでしょうか、お聞かせください。

◎お客さまセンター長(芝田至弘) 先程も回答させてもらったように、やはり給水管の使用状況のより正確な情報を伝えることが望ましいので、調査を一件一件しましてやりますことから、やはり8,871栓すべてに広報いたしますのに時間と費用がかかりますので、順次計画を立てて広報していきたいと考えております。

◆委員(松下三吾) 鉛管の解消について助成金制度があるわけですけれども、昨年度の実績をお聞かせをいただきたいと思います。

◎お客さまセンター長(芝田至弘) 平成21年度の鉛給水管取替工事助成金は、予算60件800万円に対しまして、決算で32件、交付額315万7,000円となりました。その内訳といたしまして、道路部のみ助成で13件、助成額133万8,000円、宅地内において助成2件、5万9,000円、道路部と宅地部での同時助成で17件、176万円であります。

◆委員(松下三吾) この決算というか、実績ですけれども、予算はもう少し組んであったというふうには聞いてるんですけれども、できるだけ早く進めるというためにも、助成額、割合を引き上げるということはしたほうがいいんではないかというふうに私は思うわけですけれども、その点について市の考えを、水道局の考えをお聞かせください。

◎お客さまセンター長(芝田至弘) 鉛給水管取替工事助成金につきましては平成14年度から導入しており、助成金の利用を高めるため、平成18年度から工事費の2分の1で上限10万円から15万円に、また新たな宅地内にも適用を広げ、上限5万円と助成額を引き上げましたが、その後の推移を見ますと、300万円から400万円の範囲で利用率は向上いたしませんでした。助成金につきましては、お客様が住宅の建替えなど、何らかの機会でないと利用されないものと考えられますことから、今後は広報の充実や鉛管取替事業の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) 進めるということでありますから、一日も早く年次的な計画も立てて取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
 それでは、上下水道局に水道料金、下水道使用料の滞納問題についてお聞きします。
 先日いただいたこの上下水道事業年報にも、昨年度の水道料金の滞納整理状況が載っておりました。この滞納によって給水停止が行われているわけですけれども、給水停止予告とそれから処分、こういった一連の流れをまず説明をしていただきたいと思いますし、現在やっていらっしゃるのが前と変わっているんであれば、この処分の方法、変更があったのであれば、それもあわせてどういうふうに変わったのかもお聞かせをいただきたいと思います。

◎窓口課長(別所隆) 一般家庭の隔月計量の例でご説明申し上げますと、1期目の期限に納入がない場合、翌月に督促状を発送、さらに翌々月の2期目の期限にも納入がない場合、滞納者リストに登載し、そのリストに基づき停水予告書を現地にて投函いたしております。
 これまで3期6か月以上お支払いがない場合、給水停止予告を行ってまいりましたが、督促の早期着手に努めることが滞納額の拡大抑制につながるとの観点から、平成21年度からは2期4か月で実施しておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) 昨年度、そしたら2009年度の給水停止予告書の数と、あわせて過去5年間の給水停止予告書の数についてお答えいただけますでしょうか。

◎窓口課長(別所隆) 平成21年度給水停止予告書数は1万9,104件、過去5年間につきましては、平成20年度2万1,519件、平成19年度2万2,324件、平成18年度2万3,580件、平成17年度2万6,840件、平成16年度1万6,870件となっておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) 2009年度の給水停止予告書の発行件数1万9,104件ということですけれども、そのうちの給水停止処分を行った件数と年度末に給水停止したままの件数というのは何件ありましたでしょうか。

◎窓口課長(別所隆) 給水停止処分件数は1,828件、平成21年度末の給水停止中は195件です。よろしくお願い申し上げます。

◆委員(松下三吾) 給水停止中が195件というわけですけれども、この195件の給水停止後に水道局の職員さんはどういう訪問をされているのか、閉栓後の実態というのはどのように職員の方が訪問されて把握しているのかをお聞かせをいただきたいと思います。

◎窓口課長(別所隆) 無断使用をしていないか、あるいは給水停止によってお困りでないかなどを確認するため、翌日午前中に必ず再訪問しておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) 翌日にすぐ訪問されてる、午前中に訪問されてるということですけれども、これは水道局の職員が訪問されてるのか、委託されてる業者が訪問されてるのか、どちらでしょうか。

◎窓口課長(別所隆) 委託業者の職員です。

◆委員(松下三吾) わかりました。
 195件の給水停止処分で、本人に会えていないで停止しているのは何件ありましたでしょうか。

◎窓口課長(別所隆) 給水停止予告後、何らかの形で連絡のとれた方につきましては、お支払いの約束をいただくことにより基本的に給水停止に至ることはございませんので、無断転出等で現地に生活実態のない方が大半を占めております。
 なお、お会いした上で給水停止に至ったのは3件でございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) 会えてるのが195件中3件ということで、実際には不在の人も含めて192件が会えてないわけですが、不在により会えていないというのは、どうして不在というのがわかっているんでしょうか。病院に入院をされているだとかというのは、もちろんそれが掌握をされていたらわかるわけですけれども、その不在理由の内容はどうなっていますでしょうか。

◎窓口課長(別所隆) 先程も回答させていただきましたように、3件の方にお会いさせていただき、この方にはもう既に何回かお会いさせていただいて、そのようなお約束の上で給水停止に至ったものですけれども、それ以外の方は基本的にはそちらに生活実態のない方というふうに認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(松下三吾) 生活実態のないというふうに認識をしているというのは、こちらから言わせたら推測の部分があるんではないかと、倉庫であったり、駐車場の部分とかというのは居住実態はないというのははっきりしていますでしょうし、そういうのがあればこのうち何件だというふうにお答えをいただけたらいいんですけれども、この195件のうち3件を除く192件、これは全部個人の住宅でしょうか、その点についてはわかりますでしょうか。

◎窓口課長(別所隆) 全件把握はいたしておりませんが、大半が個人の方でいらっしゃいます。

◆委員(松下三吾) ほとんど私も個人住宅だというふうに思ってるんですけれども、集合住宅でアパートなんかやったら、大家さんがそこの住宅にいてて、水道はまた別の一人ひとりの部屋というのも中にはあるかもしれませんし、滞納の中に入ってなければもちろんいいわけですけれども、しかし今の話を聞いておりまして、私もこの192件がすべて、いわゆるそこに居住されてるというふうにはもちろん思いませんし、多くの方は入院なり、また長期にわたって親類のところに行ったりだとか、いろんな理由はあるとは思うんですけれども、ただ理由がはっきりわからないのに、推測で大半が不在だろうという形で給水停止処分を行うのは、僕はやっぱり間違ってるということを思っております。
 会えない人に給水停止処分の通知書を投函する仕組みになっているわけですけれども、こういう通知書を留守でもポストに入れて帰るという方法をとられているのは、最近になってこういう方法をとられたのか、従前からこういう方法を委託をされる前からも、ずっと前から方法をとられてきてたのか、それをお聞かせをいただきたいと思います。

◎窓口課長(別所隆) 委託業務の仕様書は直営時のマニュアルをもとに作成しており、基本的に直営時、委託時でその対応については変更ございませんので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) わかりました。
 それでは、違う観点で、滞納をされているという方に会えたらお支払い方法を相談していただいてるわけですけれども、2009年度、遅延払いで完納された件数を教えていただきたいのと、昨年度末の滞納者の中で分割払いを約束していただいた件数、それから分納中に約束が守れなくて給水停止処分になった件数をお聞かせください。

◎窓口課長(別所隆) 平成21年度遅延払いで完納された件数は3万1,223件です。平成21年度末滞納者のうち、分納払い約束の件数は502件、分納中に約束が守れなくなり、給水停止に至った件数は77件となっております。

◆委員(松下三吾) 水道料金滞納というのは、やっぱり生活が大変困難な世帯、家庭が多いんではないかというふうに思いますし、こういう方は既に電気もとまったり、ガスもとめられ、最後が命の水だというふうに思うんですね。そういった意味では、この水道料金、下水道の使用料を滞納しているというのは、大変な生活環境に陥ってることが予測をされるというふうに思うんです。こういうところこそ水道局だけではなくて、会えないところも含めて福祉部門との連携などがより必要になってくるというふうに思うんです。
 NHKで放映をされましたので、見はった方もいらっしゃるとは思うんですけれども、岩手県盛岡市で取り組んでいるのは、水道局の職員が滞納をされているお宅を訪問して、水道料金を滞納されていますよときちっと言うとともに、何か借金がありませんかということで聞いて、困っていることがあったらどうぞおっしゃってくださいという声をかけているわけです。こういう取組みを水道局の職員さんがやっていらっしゃるわけですけれども、滞納なさっている市民の方が、実は困っているんですという話があれば、消費者センターだったり生活福祉課だったりとか、そういう部署と連絡をとり合って支援をしていってるということのようであります。
 その意味で、昨年度水道局で、こういう生活保護のほうに紹介をされた事例とかはなかったかどうか、そういう件数、それから福祉のケースワーカーとの協議とか、一緒に滞納されているところに訪問をしたとか、こういう件数とか把握をされてたら、お聞かせください。

◎窓口課長(別所隆) お客様からのご相談に応じまして必要な窓口等を案内させていただいておりますが、件数把握はいたしておりません。
 また、ケースワーカーとの連携については、これまで行っておりませんので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) 先程も言いましたけれども、滞納せざるを得ない家庭は大変いろんな事情をもちろん抱えていらっしゃることが予測されるわけでありまして、2001年には厚生労働省が水道や電気料金の滞納といった生活困窮者を見逃さないということで、連携強化をしていこうということをわざわざ通知まで出されております。そういった意味で、やっぱり水道局の職員の皆さんが、ぜひ関係する福祉部門だったりとか、「くらしかん」だったりとか、失業のことでしたら労働会館だったりとか、そういうところとやっぱり連携した取組みをしていただきたいと思いますし、そのためにはやはり部局が違うわけですけれども、福祉の研修をするとかといったことが必要になってくるというふうに思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えか、お聞かせください。

◎窓口課長(別所隆) 滞納整理業務につきましては、お客様のご事情に応じまして、水道料金等のお支払いが困難な場合にはきめ細やかな納付相談に応じることなどの対応を重ね、極力給水停止に至らないような対応をこれまでもしてきております。今後ともお客様に親切丁寧な対応を心がけるため、接遇研修などを通じて努めてまいりますとともに、福祉制度についての研修にも心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) ぜひ取組みを進めていただきたいと思っておりますが、滞納整理業務を請け負っている業者には、なかなかその辺のところはどこまで浸透するのかなと、どこまでいくのかなという思いは持っております。ただ、契約の中では研修という項目も入っているわけで、その中でもできるところをやっていただきたいと思っておりますが、最後に一つだけ、水道料金は今度値下げにはなるわけですけれども、滞納している方が実際にいらっしゃるわけで、給水停止もあるわけです。大阪市などが福祉減免制度というのを行っておりますが、この水道料金の福祉減免制度などをぜひ創設する時期に来てるんではないかというふうに思っているわけですが、この点について再度お聞かせください。

◎窓口課長(別所隆) 上下水道事業の経営は、地方公営企業法に基づき、事務の経費は当該事業の経営に伴う収入をもって充てる独立採算制を原則とした企業性が求められており、お客様相互の公平性の確保や福祉関連諸施策との整合性などの観点から見ますと、福祉減免制度創設の考えはございませんので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) 今のところ考えはないということであっさり断られましたけれども、福祉部門が考えることもありますでしょうし、そのお金をどこから出していくというのは、全国見たらいろいろな方法があって、水道局の中だけで回している部分もありますし、一般会計からの繰入れで制度をつくってるところもありますので、また引き続き求めてまいります。以上で質問を終わります。

◆委員(溝口正美) それでは、質問を行います。
 初めに、長年求めてきたことに今回答えていただいたということで、お礼を申し上げたいと思います。
 従来3月定例会で施政方針がありました。その後、それに基づいて予算が提案をされていました。9月定例会では、いきなり決算報告ということでありまして、やはり施政方針に対して報告をということを求めてまいりました。わずかに決算説明書に「まえがき」としてそれらしきものがあったわけでありますけれども、今回は一歩前進をいたしまして、決算説明書に「施政方針に対する報告」として位置付けていただきました。これからも市民が見てわかる予算書、決算書になるように、今後も改善方をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
 それからもう一つ、お願いでございますが、これは議会での決定ではありませんが、申合せとして、質問、答弁合わせての持ち時間を目安として持っているわけであります。そういう点で、皆さん方にお聞きしたことに対してのみ簡潔にお答えいただくようにお願い申し上げたいと思います。
 それでは、質問をいたします。
 まず初めに、土木部でありますが、交通安全の取組みであります。土木総務課で、市政年鑑のところに「交通安全教育を実施した」というふうに書いていただいているわけでありますが、土木総務課の事務事業評価、今年度はまだ出ておりませんが、昨年度の事務事業評価を見ますと3項目ありまして、交通安全指導、ため池等の安全対策、市営駐車場管理・運営事業という3つがあり、その交通安全指導でありますが、決算説明書31ページのところに出ております。
 安全都市推進費の中では交通安全指導とか教育という言葉がありません。母と子の交通安全クラブ、対象人員(親子)延べ5,423人、これだけなんですね。なぜ交通安全指導を、事務事業評価であるのにそれがなくて、母と子の交通安全クラブになっているのかですね、このことが理解をできないわけなんです。
 ほかにため池等危険防止対策というのはあります。もう一つは、市営駐車場の管理運営もありますけれども、これも「めいわく駐車対策」と、決算説明書では記載されています。整合性がとれていないというふうに思うわけでありますけれども、とりあえず母と子の交通安全クラブと交通安全指導ですね、このことについて、なぜこうなっているのか、お聞かせをください。

◎土木部参事(芦田眞二) 交通安全教育の大きな部分を占めますのは小学校あるいは幼稚園等でございます。このうち母と子の交通安全クラブというのは幼稚園児を対象にしておりますが、これが大きな部分を占めるということで、この決算説明書には母と子の交通安全クラブを上げさせていただいております。

◆委員(溝口正美) いえ、大きな数を占めると言われても、事業の名前と違うわけでしょう。やっぱりそれは事業の名前を書くべきではないんでしょうか。
 市政年鑑を見ますと、交通安全指導で母と子の交通安全クラブが出てまいります。確かに参加人数は大きな数になっております。それ以外にも小学校、支援学校、私立幼稚園、保育所、運転者講習会、老人クラブ、その他というふうな項目がたくさんあるんですね。これだけならわかりますよ、母と子の交通安全クラブということだけなら。しかし、これだけの事業をしておられる。それを一くくりにして交通安全指導というふうに事務事業評価しておられるわけです。それはやっぱり私は納得ができないという、きちんとやっぱり整合性のあるようにしていただきたいと思います。
 それと、念のために事務事業評価、これ昨年度の分です。今年度まだ公表されておりませんから、昨年度の分で項目を見ますと、課題として対象は「幼児とその親、学童、高齢者、運転免許証所有者」というふうに書いてありまして、総合評価の中で、「交通環境の早期改善が期待できない現状で、幼児、高齢者への安全啓発は特に必要と考える。」というふうに事務事業評価では書かれているわけ。しかし、この調書を幾らひっくり返しても、幼児とか高齢者の出てこないんですね、事務事業評価。事務事業評価の調書ですよ。調書には幼児も出てこないのに、なぜ幼児や高齢者の安全啓発が特に必要と考えるというふうに書かれるのかですね、事務事業評価の中で。
 今年度はまだ、この決算年度の分はきょう数字は公表されておりませんけれども、この調書は変わってないと思いますけれども、そのことについてなぜなのか、お聞かせください。

◎土木部参事(芦田眞二) 決算説明書31ページの目11の安全都市推進費の中に、「市民生活の安全を推進し、交通安全等の安全意識の高揚を図るために要した経費である。」という、このような説明の上での適用ということで上げさせていただきますが、ご指摘の事務事業評価との整合性を図るということのご指摘でありますので、今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

◆委員(溝口正美) お聞きしたのは、事務事業評価で幼児とか高齢者はどっから出てくるんですかと、事務事業評価の調書の中には幼児も高齢者も数字出てこない。それがどこから導き出され、決算説明書にも母と子ということについては出てくるけれども、高齢者は出てこない。どこからこれが出て導き出されたのかっていうことをお聞きします。

◎土木部参事(芦田眞二) 高齢者の対策につきましては、啓発等るるやっておりますけれども、具体的にこの事業として上げれるような、そういう項目がないということで、こういうような書き方になっております。よろしくお願いいたします。

◆委員(溝口正美) このような書き方になってます言うたって、市民が事務事業評価見たときに、これでは理解できない。理解できないんだったら、担当者がこんな事務事業評価表では書かれへんというて文句言わんとあかんの違いますか。そういうなことを発言をされたのかどうか。

◎土木部参事(芦田眞二) 担当者のほうから、そのような発言はしておりません。

◆委員(溝口正美) 改善を求めるべきだと思いますね。私が最初に答え言うてます、市政年鑑にちゃんと書いてあるということね。市政年鑑を見ればわかりますけれども、市民は全部こんなんひっくり返してみるわけではありません。事務事業評価やったら事務事業評価だけを見て理解しようとするわけですけれども、これではわからないということであります。そういうことではやっぱり事務事業評価調書についての意見をただ書くだけでなしに、これではぐあい悪いなと思うだけでなしに、きちんと意見は述べるべきだというふうに思います。
 それから、市政年鑑のところで、先程言いました私立幼稚園というのがあります。回数は2回ということであるんですけれども、市立幼稚園というのがないんですけれども、これは市立幼稚園っていうのはどうなっているのかということですね。
 それから、母と子の交通安全クラブというのがあります。これ29回、これは公立・私立の別はどうなのかということ。
 それから、保育所というのがありますけれども、保育所だけに一くくりになってるんです。これは公立・私立の別はどうなっているのか、そういうところをお聞かせください。

◎土木部参事(芦田眞二) 市政年鑑の中の公立幼稚園の指導につきましては、幼稚園で結成されております母と子の交通安全クラブの中に、私立幼稚園3園とともに、市内7園すべての市立幼稚園の実績が含まれております。
 それから、私立幼稚園、この市政年鑑の中の2件は、今申しました母と子の交通安全クラブの中に入っている以外の幼稚園でございます。
 保育所につきましては5回しておりますけれども、今ちょっと手元には公立・私立の別はございませんので、後ほど調べた上で、お答え申し上げます。

◆委員(溝口正美) 私立幼稚園と書いていただくんやったら、やっぱりこれ読んだときに市立幼稚園どうなってるのかなというふうに疑問がわきますわね。やっぱりそういうこともわかるように、保育所も私立幼稚園と書いてあるんやったら、保育所どうなってんのかなというに思いますんで、それも手元には持っていないとわからないと、これではやっぱり困りますね。きちんと把握していただいて、そして弱いところにはきちんと働きかけをしていただくというなことが大事ではないかというふうに思います。
 それから、老人クラブについて、15回、719人ということがありますが、これが事務事業評価のほうへ反映しているのかなと思いますが、ちょっとこの理由はわかりませんけれども、もう一つお聞きしたいのは、運転者講習会であります。運転者講習会は34回、1,678人というふうに出ております。運転者講習会があるということは広報に載せていただいてますね。それ以外に財団法人の豊中交通安全自動車協会というのがありまして、免許証の切りかえのときに書類を提出します。その書類を協会で代書をしていただくと、その協会に入会者については交通安全の案内が個人あてに届くことになります。それ以外の人についてはわからない。わずか広報にあるだけであります。
 広報とよなかに安全運転者講習会と書いていただいてます。その下のところに交通安全フェアっていうのがありますね。それもここに書いていただいて、取り組んでいただいてるわけでありますけれども、そのときに交通安全フェアで、例えばこれは秋の交通安全運動実施要綱というのがありまして、恐らくこれ自治会に配って、皆さんに見てもらってください、回覧してくださいということになってると思うんですね。いろいろ書かれてるんですけれども、ここに交通安全運転のこの講習が書かれてない。書いてくださいって、前一遍個人的にお願いしたけれども、うやむやでそのままになってました。なぜここへ書かれないんですか。そうすると、恐らく自治会のほうから回って、多くの人にわかってもらって、安全運転者講習を受けに行けれるようになるん違いますか。警察関連の財団法人という外郭団体に加入しなくてもわかるようになるのに、なぜこの取組みをされないのか、お聞かせください。

◎土木部参事(芦田眞二) 春、秋の安全運転者講習会に、交通安全運動の実施要綱を各自治会に配っておりますけれども、いつもこの安全運転講習会の実施のタイミングと、それと自治会にお送りする実施要綱との準備の関係が若干ございまして、今までこのような実施要綱に載せることができませんでしたけれども、可能な限り広報できるように調整をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(溝口正美) 可能な限り取り組んでいただくということですから、それで了解をしたいと思います。
 それから、先程からいろんな委員さんからも出ております放置自転車の問題であります。
 内容については、いろいろもうやりとりがありましたので、省略させていただきます。
 総合計画の実施計画では、放置自転車解消の取組みというのがありまして、この決算年度で結果反映ということになっております。新・行財政改革プランの中にも、取り組み項目7で「放置自転車解消の取り組み」で結果反映ということになってるわけです。先程からのやりとりの中で聞いても、結果を反映されて、そういうなことがちょっと聞こえてこないんですね。どのように結果を反映し公表されたのかどうか、これをお聞かせください。

◎土木部参事(市川正博) 総合計画の実施計画3年次計画の中で、放置自転車解消の取組みとして結果反映ということでありますけれども、議会等で報告はいたしておりますが、公表等につきましてはいたしておりません。ただし、今年度末に千里中央駅北自転車保管所を廃止を予定をしておりますので、駅等に掲示をしています案内看板やバリケード等の内容の修正と、年明け以降ですが、利用者に対する周知徹底をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(溝口正美) 今年度末にというふうに言われましたけれども、これ結果反映は2009年度のいわゆる決算年度で結果反映するというんでしょう。この2010年度にということではないわけでありまして、そういう点では2009年度にしたのかしてないのかということで、ちょっと今のところでははっきりしないですけれども、ことしは結果反映をされるなら、それはやっぱり公表する、こう取り組みますということを明らかにするべきだというふうに、このことはそういう要望をしておきたいと思います。
 それから、土木部の道路橋梁費の中に道路橋梁維持費、豊中市道路台帳更新作業委託というのが出ております。市政年鑑の土木部の道路管理課のところで、道路台帳とか道路敷の占用許可というなことが業務内容の中に書かれておりまして、先日新聞に報道されておりましたけれども、車で走るだけで測量を行うと、GPSとカメラ、レーダーを使用と。豊中市が全国初で導入した、これは今年度のことですが、こういうなことで取組みをされるということであります。そのような取組みをされるということについては結構なことでございますが、このことでちょっとお聞きをしたいというふうに思うわけです。
 といいますのは、高校野球、高校ラグビー発祥の地、旧豊中グラウンド跡地の近くでですね、東西に常磐通り、千歳通り、若葉通り、松葉通りがあって、現在は末広町、立花町の一部になっておりますが、とりわけ千歳通り、若葉通りというのは側溝からセットバックして、そしてそれぞれの住宅が建ってる。そのセットバックした部分に植栽が植わって、私が小さいときからそういうふうになっておりましたから、そこに住んでおられる方、ゆとりのある方やな、わざわざ道路敷までぎりぎりに建てないで、わざわざセットバックをして、そして植栽植えて、ゆとりのある落ちついた町並みをつくっていただいてるんだなというふうに思っておりました。これ、第五中学校の建替えのときにわかったことなんです。この問題で道路敷を調べてみました。そしたら、認定道路は市道は9.1メートル、屋敷から屋敷までが道路になってるんですね。現状使われてるのは5メートル、側溝から側溝までは。ですから、側溝と植栽が、9.1メートルから5メートル引いた部分がということになってるわけです。
 このことについて、植栽として使用する、豊中市の道路なんですけれども、それを植栽として利用するというようなことについての協定があるのかどうか、まずそれをお聞かせください。

◎土木部参事(市川正博) 協定はございません。

◆委員(溝口正美) 協定はないということでありますが、私が小さいときは植栽だったですけれども、現状ではもう住民もかわってるというふうなこともありますが、駐車場としての利用が目立ちます。そこの屋敷の敷地と同じような舗装やタイルが張ってあって、そこへ車を置いてあるというふうなことなんですが、そういう駐車場としての利用状況をどのように把握しておられるのか、お聞かせください。

◎土木部参事(市川正博) 駐車場の利用状況でありますけれども、千歳通り、若葉通りの植樹帯で車庫証明を受けてるところが6か所、植樹帯を駐車場として使用されてるところが31か所あり、これは過去の調査でありますが、現実も変わっていないと認識いたしております。

◆委員(溝口正美) 車庫証明を6か所、受けようとしたらその土地の持ち主の証明がなかったら受けられんの違いますか。植栽のところに31か所、これは不法に置いてるということですね。どっかで車庫証明受けて、不法に置いてるということだと思いますけれども、そういうふうな不法な占拠の状況、そのことをやっぱり私は許されないというふうに思います。
 それ以外にも、それぞれの屋敷、隣の屋敷の間に、道路敷の側溝のところまで塀を突き出してるところもある。これも不法なことだと思います。これだれが認めたんかということだと思いますけれども、そういう不法占拠状態を黙認、放置するということは、私は許されないと。早急に、これは道路敷だということをみんなに認識してもらうという取組みをしないといけないのと違いますか。ずっと黙って置いといたら、権利関係いろいろ出てくるん違いますか。そして、植栽としてきちんとやろうとするならば、やっぱり協定書を結んでやるというふうなことの取組みが必要ではないかと思いますが、そのことについて考えをお聞かせください。

◎土木部参事(市川正博) この問題につきましては、平成9年から平成14年ごろまで地元自治会を中心に構成されました千歳通り・若葉通りを美しくする会と市の関係課との話し合いを考える中で、駐車場問題や植樹帯の管理方法などについて議論を重ねてまいりましたけれども、ご指摘のような協定等について締結するまでには至りませんでした。引き続き個別解決できる内容につきましては個別に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(溝口正美) 取組みは、過去にあったけれども現在中断してるということでありますから、余計にこの権利関係きちんと、あと豊中市が悔いを残さないような取組みをぜひお願いしときたいと思います。
 それでは、上下水道局のほうにお聞きします。
 まず、とよなか水未来構想でありますが、将来像2の「快適な暮らしとまちづくりを支えます」で取水・導水・浄水施設のところの中に、「自己水系統の施設は、昭和30年代に建設したものが多く、建設の改築更新のあり方が今後の検討課題となっています。」というふうなことで、自己水の製造単価は80円65銭、府営水道の受水単価は88円10銭というような金額に書かれているわけでありますけれども、その具体的施策のところで、「危機管理面での複数水源の意義や経済面でのメリットを最大限有効に活かせるよう、自己水の安定的供給に努めます。」ととよなか水未来構想では書かれているわけです。
 ところが、この第1期実行計画では、この決算年に「自己水の方向性検討」というふうに書かれているわけでありますけれども、取組項目は自己水取水量の確保ということになってますが、その内容の中に「今後の自己水のあり方について、存廃を含めた総合的な観点から検討を行う。」と、こういうふうになってます。とよなか水未来構想では存廃なんて出てこない、確保ということになってるんですね。
 ところが、実行計画では確保と言いながら、存廃を含めた総合的な観点から検討を行うと、ちょっととよなか水未来構想と実行計画について乖離があるん違いますか。なぜこうなったのか、どのような経過でこういうふうになったのか、明らかにしてください。

◎経営部長(阪口博) ただいまの自己水のご質問についてお答えいたします。
 とよなか水未来構想につきましては、水道局独自でつくりました平成16年の水道事業長期基本計画、これを踏襲してるわけです。その段階で、取水につきまして、自己水につきましては、平成32年、2020年までは存続という方向は出しております。ですから、とよなか水未来構想におきましても自己水を当面活用するという方向は一切変わっておりません。ただ、施設が古くなってきますので、今後将来更新ということを考えていかなあかん、その場合に自己水の将来像がどうあるべきかという方向性だけは一定決めていく必要があるということで、今回自己水のあり方の検討を行ったものでございますので、位置付けとしては、とよなか水未来構想では存続はもちろん主張して延命化を図りますけれども、それ以後どうなるのかというとこを検討したところでございますので、よろしくお願いします。

◆委員(溝口正美) 方向性と存廃、またちょっと違うんね。それならそれできちんと書くべきだというふうに思いますが、計画では自己水の方向性検討ということになっておりました。ところがその検討の中で、第2期実行計画の評価等の項目では「自己水施設を取り巻く環境を見極めながら、適切な時期に廃止することとした。」というふうに書かれているわけですね、そのように決められたということでありますが、適切な時期に廃止するというようなことを、いつどこで決定されたのか、それをお聞かせください。

◎経営部長(阪口博) 第1期実行計画で検討するとうたっております。第2期実行計画も今回報告しましたところで、自己水については一定時期を見計らって廃止するという方向を、局で自己水のあり方検討会を設置しまして、私が委員長としての局内に検討委員会を設置しまして、その結果を管理者のほうに上申いたしまして了解をいただいたということで、局で方針を決めております。

◆委員(溝口正美) このことは、いつ決められたのですか。

◎経営部長(阪口博) 平成21年度に局内で決定いたしました。平成22年3月30日に、水川管理者に対しまして、私のほうから報告をいたしております。

◆委員(溝口正美) 管理者に対してですね。ですから、その前のあり方検討会で、いつ決められたんですか。

◎経営部長(阪口博) あり方検討会につきましては、平成21年5月に第1回目を開きまして、第4回、平成22年3月1日に最終的な決定を検討委員会で行いました。その後、先程申しました3月30日付けで管理者に報告をいたしました。よろしくお願いします。

◆委員(溝口正美) やっと局でいつ決まったかというのが、今まで聞いてたけれども、なかなか明らかにしてくれなかったんですけれども、局ではこういうふうに決められたと、これで明らかになりました。
 ところが、これが自己水について検討するということによって、とよなか水未来構想でも確保というふうになってたんですけれども、総合計画の実施計画にはこのことがありません。それから、水道事業の報告書、この決算書の中に報告書が出てますね、水道事業報告書の中にも、そういうに決めたというなことはないんです、適切な時期にというなことについて。なぜ報告書にこのような重要な決定事項がないのか、また総合計画の実施計画にないのか、お聞かせください。

◎経営部長(阪口博) 我々としては、いつ廃止するとまでは決めておりません。廃止の方向を決定してますので、局の実行計画のほうでその検討結果を報告するので、了というふうに考えております。

◆委員(溝口正美) 適切な時期というのは、わかりますねん。そやけれども、そういう適切な時期に廃止するというのを決めたんやから、そしたら適切な時期に廃止をするということをこの年度で決めたということを書いとかないとわからないでしょう。後になって、いつ決めたんやと、重要な課題であり、やっぱり書くべきだというふうに私は思います。
 そこで、ちょっと委員長にお願いでございますが、これは今まで決算年度でありますが、ちょっと決定についてはこの5月の政策会議でもう決まってますんで、今年度にかかるけれども、そこをお聞きすることをお許しいただきたいんです。

○委員長(福本育馬) 簡潔にやってください。

◆委員(溝口正美) はい。
 5月の政策会議では、廃止を視野に入れた運用とするというふうになっておりました。そのことを7月29日の建設常任委員会で質問をいたしました。私は廃止と廃止を視野に入れた取組みをというのは違うと、ところが答弁ではいずれもその趣旨で表現していると、どっちも同じ意味やというふうなことで、ずっと局は答えられた。ところがその7月29日の後、30日の日付で正誤表が出てまいりました。正誤表っていうのは、てにをはが間違うんならまだしも、これはわかりますけれども、廃止をするというのと廃止も視野に入れたというのは全然違う意味ですけれども、それを正誤表にするということで出てきましたんで、私はおかしいんではないかと抗議いたしました。それならそれで、なぜ委員会のときに明らかにしないのかということであります。そして、30日付けで出てきましたが、廃止ということで修正、8月11日付けで修正ということになりました。
 議会の場で、オフィシャルの場で同じ意味やと言い切っておられたのに、どこでどう決められたんかわかりませんけれども、正誤表が即出てきて、修正が出てくると。これはやっぱり私はこのような決定はおかしいと思います。政策会議で決定されたら、決定されたということで明らかにはっきりさせるべきだと思いますけれども、あのときにはどなたも修正も何もなかったということです。いつの間にか市政の運営の方向が変更されてるというふうなことについて、私はいつどの期間で、どのように明らかにするか、議会で私は言い切られたんやったら、それを変更するならば議会でも明らかにされるべきだというふうに思いますが、そのことについてお聞かせください。

◎経営部長(阪口博) 前回の答弁の際に、政策会議の決定と局の決定が違うのかというようなニュアンスで受け取りましたので、どちらも同じ意味ですと、同じ決定ですというようなことで答弁をさせてもらいました。その後、正誤表なり修正を出させていただきましたけれども、委員会終了後、我々のほうで局内で議論しまして、廃止も視野に入れてというのと廃止というのはやっぱり若干意味が違うかなと、これはやはり修正すべきですねというようなことで、政策企画部とも調整しました。それで、やはりきっちりとした表現に変えるべきと判断をしまして、市長、副市長にも了解をとりまして、修正を加えたところでございます。
 前回の委員会のところでやはりご指摘のとおり修正すべきというふうに、私のほうから答弁した上で修正させていただくのが本筋ではありましたが、修正しますというタイミングが遅れたもんですから、議会への対応が十分でなかったと思っております。内容的にはそういう事情で修正をしたものでございます。
 ですから、ここでもう一度確認をしますけれども、局で決定した内容を政策会議ではかりまして、政策会議のほうでも廃止の方向性でいくということを市長に承認をいただいてますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(溝口正美) 一定了解をいたしました。今後そのようなことのないように明らかにきちんと、オフィシャルの場で言われたことはオフィシャルの場で修正したということをお願いしたいと思います。
 それでは、危機管理についてお聞かせください。
 上下水道の充実の中で、災害に強い上下水道の構築ということで、「危機管理体制の強化等に努めます。」というふうなことが述べられております。そして、実行計画の中では水道管路の耐震化、下水道重要管路の耐震化、処理場・ポンプ場の耐震化、水道管路の耐震ネットワークの構築など、幾つかの項目を上げて耐震化については取り組んでおられるということで、このことについては理解をするものでありますけれども、取組項目bR−2−1、危機管理の機能強化というのが第2期実行計画の中であります。
 ここでは、決算年度では「新型インフルエンザ対応マニュアルの策定」というのがあります。その後、風水害対応、水質・施設事故、テロ対策というようなことでの取組みをしようということでの計画を上げられているわけでありますけれども、私は事業継続計画をつくるべきだというふうに思います。7月臨時会の市民クラブの代表質問でも、危機管理のところで事業継続計画を求めました。いわゆる応急業務とか継続性の高い通常業務、非常時の優先業務を特定をするということ、非常時の優先業務の業務継続に必要な資源の確保、配分、そのための手続の簡素化、指揮命令系統の明確化など、必要な措置を行うと、そして適切に業務を行うことを目的に策定するものですけれども、こういう事業継続計画がここには入っておりませんが、そのことについての考え方をお聞かせください。

◎経営部総務課主幹(上田孝一) 事業継続計画は各部局が単独で作成するものではなく、市全体で取り組むべきものだと認識しております。そのため危機管理室との連携を図り、局として上下水道事業における事業計画を策定していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。

◆委員(溝口正美) それはそれで建前としてはそうかもわかりませんが、自治体として重要なライフラインを持っておられるわけです。阪神・淡路大震災のときでも大変やったわけですから、そういう点では指示待ちでなしに、やっぱり上下水道局としても取組みを進めると。これやったら、まだ先ですわ。もう2012年度やから、2013年度以降になってしまう。やっぱり並行して取組みを進めるべきだというふうに思いますが、考えをお聞かせください。

◎経営部総務課主幹(上田孝一) 実行計画にも載せてます新型インフルエンザ対応マニュアルの策定について、危機管理室から、ちょっとお待ちくださいということですが、この新型インフルエンザ対応マニュアルについては、一応素案は作成しております。その素案を決定後、並行して事務事業計画を策定していきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

◆委員(溝口正美) 素案を持っておられるということですから、ちょっと安心しますけれども、危機管理室がとめてるというのも、これまたおかしな話でありますが、主体的には対応ですね、備えをぜひお願いしたいというふうに思います。
 それから、これは先程もいろいろ議論になっていたことでありますが、私は別の観点からですが、「水道料金・下水道使用料の公平・公正な徴収の推進」というのが、内容についてはお聞きをしております、先程もいろいろやりとりがありました。その後、これは新・行財政改革プランの中にあるんですね、2年次の14で。そして、実行計画の中の取組項目6−2−2で、「支払い方法の拡大に向けた検討」というなことがうたわれておりますけれども、もう一つ新・行財政改革プランの中で、「水道料金・下水量使用料における納付環境の整備」とあります。これは今言いましたように、「支払い方法の拡大に向けた検討」と連動するものになっておりますが、この水道料金、下水道使用料の公平公正な徴収の推進については、新・行財政改革プランにはありますけれども、とよなか水未来構想実行計画の中にはないんですね。なぜ入れておられないのかということと、「水道料金・下水道使用料における納付環境の整備」については、この決算年度で結果反映ということになっているわけであります。ところが実行計画のほうでは、クレジットカード払いの導入検討になって、結果反映になってないんですね。これはどういうことなのか、お聞かせください。

◎窓口課長(別所隆) 実行計画では、とよなか水未来構想に掲げた6つの将来像を実現していくため、局の主な取組内容を1期3年を基本として掲載いたしております。ただし、今ご指摘にございましたように、各発行物間におきまして記載の有無がございましたり、それぞれにそごがあるということはご指摘のとおりでございますので、今後局内で検討してまいりたいと考えておりますので、申しわけございませんが、よろしくお願い申し上げます。
 クレジットカードについてでございますが、これにつきましてはお客様の支払方法の拡大につきまして、従来の口座振替制度とコンビニエンスストアでの収納も含めました納付制度に加え、クレジットカード決済につきましてもこれまで検討してきましたところですが、クレジット決済に伴う手数料やシステム開発に伴う初期費用といった費用面などの問題があり、現時点ではクレジットカード決済の導入には至っておりません。
 今後につきましては、引き続きCS調査など、お客様ニーズの把握に努めますとともに、社会情勢の変化等も慎重に見きわめながら、継続的に検討していかなければならない課題と考えておりますので、このように引き続き検討とさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(溝口正美) とよなか水未来構想と新・行財政改革プランなんかの整合性もちょっとこれから考えられるということですから、そのことに了としますが、納付環境の整備については結果反映となっておりますが、これは先延ばしをされたということですね。
 この実行計画を見ますと、今年度でなしに来年度に可否の決定ということになっているわけですけれども、2年延ばされるということでありますが、このこともやっぱり明らかにして、評価のところにちょっと弱いんではないかと思うんですね、きちんと明らかに書き込んでいただくべきというふうに思います。
 それから、次でありますが、市政年鑑の平成21年度の主な取組みのところに総務課、「上下水道局庁舎は竣工後29年を迎え、経年劣化による改修及び設備の整備補強を行う庁舎改修計画を立案した。」というふうに述べられています。ところが、とよなか水未来構想のところ、運営基盤の強化、施設の改築更新には庁舎は入っておりません。ですから、実行計画にはないということになる。
 それから、市政年鑑のところの総務課のところにも、庁舎管理の委託に関する事項というのはありますけれども、庁舎改修計画の立案というようなことがないわけでありますけれども、なぜこのことがないのか。それとともに、水道事業報告書にもないわけです。そういう立案をされたなら、やっぱり書き込むべきではないかと思いますが、考えをお聞かせください。

◎経営部次長(又吉信光) 実行計画には特に記述はございません。
 計画に当たりましては、建築基準法によります建築物及び建築設備等の点検結果に基づきまして、改修が必要な箇所を平成22年度から平成27年度にかけての改修計画を立てたところでございます。改修計画に伴う費用につきましては、実行計画の財政計画の中で、平成22年度から平成24年度までの事業費として計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(溝口正美) とよなか水未来構想で、運営基盤のため、施設の改築更新というのがあるわけです。そこにもないわけです。これは多分、局の方々は水道管の施設とか、いろいろだと思うんですね、庁舎はここに入ってないんやないかと。しかし、市民から見たら庁舎は施設ではないんですか。そこんとこはちょっと市民感覚と離れるんではないかというふうに思いますが、きちんとそういうなこともこれからやっていただきたいというふうに思います。
 それから次、イメージキャラクターであります。先程、別の委員さんから、ご存じですかというなことの課題があったんですけれども、上下水道局のイメージキャラクター、ご存じの方、名前はどういう名前なのか。上下水道局の方はご存じだと思うんですが、その他の方、ご存じかどうかということなんですね。キャラクターを決められたということであります。
 イメージキャラクター決定しました、一生懸命ホームページで探しましたよ。決定をしたということでありますが、これについて、まずホームページに間違いがあります。上下水道局、こうしたらここへ出てきてほしいなと思うんですけれどもね、なかなか出てこないんですけれども、お知らせ履歴のところを見まして、2009年5月1日に「豊中市上下水道局のイメージキャラクターが決定しました!」とあります。その後、5月1日にイメージキャラクターの愛称募集(終了)となっとる。同じ日付で決定して、愛称募集して、終了と。これは、全く私が推測するんですけれども、これを見ますと、名前をつけてねというふうにしてる。ところが募集は5月31日必着というふうに書いてあるんですけれども、キャラクター愛称募集は5月31日をもって締め切りましたと。これ名前をつけてねという愛称募集したやつを修正されたんだと思うんですね。だって、5月31日で締め切られたんだったら、この5月1日に終了でなしに、5月31日に愛称募集締め切りましたというふうに書いとかないと、ちょっと誤解があったんではないかというふうなんですね。それから、8月31日に「愛称が決定しました!」というふうに出ております。アクッピーというふうに名前が出ています。しかし、これも余り見ないですね。何人か役所の人にも知っておりますかと聞きました。けれども、なかなかうんとは言うてくれませんでした。まだまだ認知度が低いようであります。
 ところが、これについては登録商標、ことしの4月16日に完了と書いてあって、登録商標したと。それもいいんですけれども、やっぱり皆さん、せっかく取り組まれたんですから、まずは我々関係者、市民にももっと知っていただくという取組みをぜひ、していただきたいというふうに、これは要望にしておきます。
 最後であります。
 情報公開の問題でありますが、今までずっと言うてきたんは、やっぱり市民に情報を提供してくださいよというふうなことであります。事前にお聞きしたときに、例えば老朽化した水道管路の更新、これ施政方針にうたわれてるわけですね。実行計画に、この新配水管整備事業(第5期)、これありますか。ところがこれ公表してない。鉛管解消実施計画も公表してない。情報化の推進のところで、2009年度アクションプランを実施した、どんなやろうと思うてアクションプランを上下水道局のホームページで検索してみました。出てきたのは、2004年3月に策定された水道事業長期基本計画、前の市長の写真が出てきたということね、それが出てくるんですよ。今のこの決算年度のアクションプランが出てこない。ということは、情報の公開と言いながら、それは進んでないんではないかということであります。なぜこの情報を市民とともに共有しようとしないのか、されないのかですね、公表されないのか、そのことについてお聞かせください。

◎経営部参事(土田哲久) アクションプラン等の情報についてでございますが、どんどん出せる情報はこれから出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(溝口正美) ということは、今の部分はどんどん出せない情報なんですか。どんどん出せる情報は出すけれども、出せないやつはということですけれども、そこのところはどうですか。

◎経営部参事(土田哲久) 言い方が悪かったですけれども、出せない情報ではございませんので、よろしくお願いいたします。

◆委員(溝口正美) やっぱりみんな市民と一緒につくっていこうとしたら、やっぱり情報を共有せんとね。皆さん方は、圧倒的に情報持ってるわけですから、やっぱり我々のほうにも、市民のほうにも、情報を共有できるように積極的に提供していただくということを要望して終わりたいと思います。

◆委員(弘瀬源悟) それでは初めに、土木部に1点だけお尋ねをいたします。
 経済危機対策臨時交付金事業の基準点・境界点メンテナンスについてお尋ねをいたします。
 この事業については、平成21年7月の当委員会で児島委員が取り上げた事業ですが、質疑応答の中で阪神大震災による豊中市域の地盤変異が紹介をされており、私は非常に興味深くお聞きいたしました。事業計画では、「緑丘、上野西、山ノ上町、宝山町、寺内の5地区で、基準点測量約1,100点、境界点測量1万2,000点の測量委託を予定」との答弁がございましたが、昨年度の本業務によって得られた情報についてお聞かせください。
 あわせて、基準点・境界点の現状については、昭和49年から道路の区域確定作業を始め、市の北部から順次作業を進め、平成18年度から地籍調査事業として引き継がれ、平成20年度末での進捗率は48%とのことでしたが、平成21年度末の進捗率をお聞かせください。

◎土木部参事(市川正博) 基準点・境界点メンテナンスについては、阪神・淡路大震災に伴いまして、測量のために設置いたしました基準点や境界点にずれが生じましたが、過去の測量データに基づき再計算しておりました地区の基準点に誤差があるのではないかとの指摘が多く寄せられまして、5地区の基準点と境界点を再測するための測量委託を行ったものであります。
 その内容は、基準点測量が1,174点について、全地球位置情報システム、つまりGPS衛生から発信される位置データを地上のアンテナで受信し、世界測地系の電子基準点データに基づいてFKP、面補正パラメータ方式により、直接世界測地系のX、Y、Z座標を取得する方式を採用し、一方境界点測量につきましては1万2,407点をTS測量、トータルステーションという計測器を用いまして行いました。
 今回の測量の結果、既存測量成果と比べ2センチ以上の差が生じていた箇所が、基準点が23点で、緑丘地区が13点、最大差36ミリ、寺内地区が8点、最大差は59ミリ、山ノ上、宝山町地区が2点、最大差23ミリでありました。また、境界点の最大差は、各地区とも10センチ程度となっております。
 その特徴的な傾向といたしましては、河川や池の周辺、宅地と道路との高低差がある箇所、坂道、斜面地などにずれが大きくあらわれており、全体として西側に少しずれが生じたと考えられます。この作業によりまして、今後官民境界の確定作業など、基準点を使ってより精度の高い測量結果を得ることが可能となり、市民の負担軽減や財産の適正な管理に寄与するものと考えております。
 次に、平成21年度の地籍調査事業の進捗率でありますが、千里ニュータウンを含めまして54%となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(弘瀬源悟) 今回の測量結果が、前回報告ありましたように刀根山地区や上野東地区のように数十センチオーバーの大きなずれがあったとすれば、これは震災での被害想定と防災の気象データとして使えるのではないか、このような不安というか期待も一部あったわけでございますが、結果的にはそのような大きなずれが今回の調査地点では確認をされなかったということで、一定の安心感を得ることができました。
 基準点・境界点メンテナンスは、豊臣秀吉が行った太閤検地のように行政の基礎となる事業であると思います。市民の負担軽減や財産の適正な管理への寄与は当然の事業効果ですが、国の臨時交付金で事業を実施した意義は大変大きいと、このように思います。地味ですが、重要な基準点・境界点メンテナンスを今後も引き続き着実に実施していただくことを要望いたします。
 次に、上下水道局にお尋ねいたします。
 初めに、とよなか水未来構想についてお尋ねいたします。
 同構想の第4章では、同構想で示した6つのめざすべき将来像を実現していくために実行計画の策定が規定をされております。この実行計画が1期3年間を計画期間とした上で、社会環境の変化や取組みの途中で新たに生じた課題等をできるだけ的確に反映させるために、ローリング方式により毎年度実行計画を再編成することが示されております。
 そこでお尋ねいたします。
 本年3月に公表された第2期実行計画では、個別項目において第1期実行計画から変更された項目について、52ページの一覧表にまとめられております。このうち計画が後退したと思われる項目、具体的には取組bQ−1−1、2−2−1、2−2−2、3−1−4、4−2−1の5項目について、平成21年度にどのような検討を経て変更になったのか、具体的にお聞かせください。

◎経営部参事(土田哲久) 第1期実行計画から第2期実行計画への主な変更点についてお答えいたします。
 まず、取組bQ−1−1、自己水取水量の確保であります。この取組みは、自己水の安定的確保に努める一方で、河床の低下という不可抗力的な自然現象により取水量が減少するなど、大きな課題を抱えていることから、自己水施設の今後のあり方について、局を挙げて総合的な観点から検討した結果、適切な時期に自己水を廃止することといたしました。
 次に、取組bQ−2−1、維持管理の充実による下水道管路の長寿命化でありますが、調査対象管を汚水管については敷設後30年以上から40年以上に、雨水管については汚水管に比べて老朽化の進行が遅いことから、調査対象外としました。さらに調査結果を踏まえ、改築更新計画を策定し、計画的に管路の改築更新を行っていくことといたしております。
 次に、取組bQ−2−2、処理場・ポンプ場の改築更新でありますが、第1期実行計画では平成22年度に穂積雨水ポンプの改築更新を予定しておりましたが、緊急度及び経済効果を考慮して、桜井谷ポンプ場の沈砂池機械の改築更新を優先させることといたしました。
 次に、取組bR−1−4、処理場・ポンプ場の耐震化についてでありますが、平成20年度に実施した耐震診断の結果、平成21年度及び平成23年度に計画しておりました庄内下水処理場の汚泥処理棟建屋及び管理棟建屋については、耐震性を有していたことが判明したため、予定しておりました耐震補強工事を取りやめたものでございます。
 最後に、取組bS−2−1、合流区域における汚濁負荷量の改善についてでありますが、第1期実行計画では平成25年度に合流式下水道の改善率を100%にする計画にしておりましたが、原田処理区につきましては猪名川流域下水道の管轄である大阪府のほうにおきまして、このたび整備完了時期が見直されたことを受けまして、第2期実行計画においては目標年度を32年度に変更したものでございます。
 なお、庄内処理区につきましては、平成25年度に完了する予定でありますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(弘瀬源悟) 2問目行います。
 取組bQ−1−1、自己水取水量の確保について、再度お尋ねします。
 自己水廃止の方向性を出した原因は猪名川からの取水量の減少とのことですが、このことに関連して、以下4点についてお聞かせください。
 1点目、過去15年間の水利権に対する取水実績の割合の変化。
 2点目、取水量低下の推定原因。
 3点目、取水量回復方法の検討内容。
 4点目、その検討に基づく河川管理者との協議の有無。
 次に、取組bQ−2−1、維持管理の充実による下水道管路の長寿命化について、再度お尋ねします。
 調査対象管路の合流管及び汚水管について、第1期実行計画では平成3年以前に敷設、つまり敷設後20年程度以上が調査対象であったものが、第2期実行計画では敷設後40年以上と大幅に変更になった理由をお聞かせください。
 取組bQ−2−2、処理場・ポンプ場の改築更新について、再度お尋ねします。
 穂積ポンプ場の改築更新を延期した理由は経済効果とのことですが、具体的にお聞かせください。
 取組bR−1−4、処理場・ポンプ場の耐震化及び取組bS−2−1、合流区域における汚濁負荷量の改善については、答弁を了とします。
 以上で2問目終わります。

◎水道室長(入川理) 私のほうからは自己水に係るご質問にお答えをいたします。
 水利権に対する取水割合についてでありますが、平成21年度決算では66%、5年前の平成16年度には81%、同様に平成11年度は63%、平成6年度は82%となっております。特にこの5年間に大きく取水割合が減少しております。
 なお、平成11年度は柴原配水場の改造工事に伴いまして取水制限を行ったため、取水割合が低くなっております。
 取水量が減少している主な要因としましては、先程も述べておりますが、河床の低下が挙げられます。本市では河床に浸透した水、いわゆる伏流水を取水しておりますが、河床が下がると取水管に流れ込むエネルギーも低下してしまいます。そのため取水量が減少しているのではないかというふうに考えております。
 検討内容ですが、河川管理者との協議はいまだ行っておりませんが、平成3年度に実施をしました集水埋渠の改良工事の際に当時の建設省との協議した内容につきましては、河川敷にはいかなる施設といえども新設は認められない、あるいは現有占用物件の改善は認めるなどの回答を得ております。その当時の建設省の回答から判断いたしますと、河床の低下を防ぐ工事はもとより、新たに取水施設を設置する工事は困難であることから、現状での更新工事や、あるいは河床の閉塞を改善する方法などを検討いたしました。しかしながら、いずれの対策もある程度までは取水力の回復は見込めるものの、河床が回復もしくは低下がとまらない限り、所期の取水量を確保するのは難しいという結果に至った次第でありますので、よろしくお願いします。

◎下水道管理課長(寺西勇) 先程の維持管理の充実による下水道管路の長寿命化についてお答えさせていただきます。
 下水道管の標準的耐用年数は50年で、敷設後30年を超えると不良箇所が増加する傾向にあるとされ、第1期実行計画では計画期間である平成32年度で敷設後30年を迎える管路を調査の対象としたことから、平成3年以前に敷設した管路と記載いたしました。しかし、第2期実行計画では、従来の調査結果を精査した結果や、市内の埋設年度の古い下水道管の状況把握が優先されると判断したため、敷設後40年を迎える汚水及び合流の管路に調査対象を変更いたしました。
 今後調査点検を積み重ねていく中で、管路の老朽化の状況が把握できることで目標設定を変える場合も想定されますので、よろしくお願いいたします。

◎下水道施設課長(高田明一) それでは、処理場・ポンプ場の改築更新にお答え申し上げます。
 ポンプ場の改築更新におきましては、平成22年度に予定の穂積ポンプ場の雨水ポンプを平成23年度に延期しております。穂積ポンプ場は、過去から雨水ポンプの予備基が設置されており、第1期実行計画策定当時は一般的に雨水ポンプの予備基は国費補助は認められず、したがって今回の更新はすべて単独費による予算を計上しておりました。しかし、平成21年10月発刊の下水道施設計画設計・指針と解説の改定によりまして、雨水ポンプにおきましても予備基の設置が認められるようになりました。そこで、大阪府と協議の結果、補助事業での更新の目的を得ることができましたので、平成23年度からに計画を変更したものです。このことに伴い、平成23年度に予定の桜井谷ポンプ場の沈砂池機械設備工事を平成22年度に前倒しして実施しております。

◆委員(弘瀬源悟) 3問目は意見、要望でございます。
 取組bQ−1−1、自己水取水量の確保について意見を申し上げます。
 平成21年度の局内検討を経て策定された第2期実行計画においては、その評価等の欄に自己水の取水量回復について抜本的な対策が不可能な状況にあるとの記述がありますが、私はそうは思いません。ご答弁から取水量の低下傾向は確認できましたし、その主要因としての河床の低下も事実であると思われます。ところが取水量を回復するための検討については、具体的な答弁がなかったことが残念ですし、何より平成3年の河川管理者との協議を前提に、新たな取水施設を設置する工事は困難とのご答弁には同意できません。平成7年の阪神・淡路大震災の教訓から水道水源複数化の重要度は高まっており、河川管理者の態度が変わっていてもおかしくないと私は考えます。平成12年に改定された水道施設設計指針では、水源の複数化を図ることが望ましいとの記載があります。池田市では、地震等の災害発生時、または施設補修時においても安定給水を行っていくため、平成10年に大阪府営水道を導入し、複数水源化を図っております。
 また、私は平成14年ごろ、ある一級河川における取水施設の取水能力低下対策として、新たな代替施設建設の計画に携わった経験があります。先日、猪名川の取水地点を視察をしてまいりました。酷暑の中でも定期的に取水量回復のために、エアレーション作業等を行っている柴原浄水場の職員の皆様のご苦労には敬意を表し、感謝を申し上げるところではございますけれども、施設整備による自己水取水量回復の可能性が残っているのではないでしょうか。まだまだ検討するべき技術的な課題はないでしょうか。残念ながら、本日のご答弁からは、抜本的な対策は不可能な状況にあると断言するのは早過ぎると言わざるを得ないと意見を申し上げておきます。
 取組bQ−2−1、維持管理の充実による下水道管路の長寿命化については、答弁を了といたします。
 取組bQ−2−2、処理場・ポンプ場の改築更新については、対象となる穂積ポンプ場の雨水ポンプが、国の政策変更に伴って国費補助の対象となる見通しのもとで更新を延期したとのご答弁、非常にありがたく思います。本市の財政負担を軽減した下水道施設課のファインプレーであると私は思います。
 さて次に、排水機場の運転管理についてお尋ねいたします。
 私は昨年10月の当委員会において、平成16年の台風23号で兵庫県豊岡市内の円山川右岸が破堤し、大きな被害が発生したとき、円山川流域の排水機場は円山川水位が国交省の事務所内規で定めた水位を超えたため、豊岡市内の市街地を浸水被害から守る左岸の排水機場も含め、すべての排水ポンプの運転を停止した事例を紹介し、豊中市の排水機場について、その管理ルールをただしました。そのときのご答弁は、「千里川、猪名川などについて、現在国土交通省の近畿地方整備局が中心となって、大阪府、兵庫県及び関係市町村などとルールの策定に向けて、猪名川流域総合治水対策協議会の中で協議中」とのことでした。あれから1年が経過しましたので、改めてお尋ねします。
 豊中市では、例えば放流先河川の水位が一定値を超えた場合、あるいは下流の左岸が破堤した場合に、上流の右岸にある排水機場の運転を継続するのか否か、平成21年度の協議内容も踏まえ、そのルールをお聞かせください。

◎下水道施設課長(高田明一) 排水機場の運転についてお答えします。
 排水ポンプ場の運転につきましては、平成13年6月に国土交通省河川局から、出水時における排水ポンプ場については運転調整等の適切な措置が講じられるよう通知があり、猪名川流域総合治水対策協議会の中で、平成14年2月、猪名川排水ポンプ場運転調整に関する準備会が開催されました。平成18年3月には専門部会が設立をされ、これまでの確認事項としましては、堤防が決壊すれば運転調整はやむを得ないとの一定の理解を得られていますが、その後のルール策定には至っていないため、引き続きルールの策定に向けて関係当局に働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(弘瀬源悟) 2問目は、意見、要望です。
 豊岡市の事例では、事前に明確なルールがあり、河川管理者の決定を受けて、豊岡市長は断固として排水機場運転停止を行いましたが、猪名川流域では明確なルールが策定されておりません。仮に豊中市内の河川で左岸が破堤した場合、右岸側の排水機場の運転を停止するか否か、現状ではその判断は市長の判断になると思われます。この場合、淺利市長はどういう判断をされるでしょうか。排水ポンプの運転を継続すれば、左岸側の浸水被害は拡大する可能性があります。一方、排水ポンプの運転を停止すれば、右岸側の住宅地などが内水によって浸水するのを指をくわえて見ていることになります。いずれの場合も事前に周知された明確なルールに基づく判断でなければ、市長の判断に対する市民の理解は得られないと思います。ぜひ猪名川流域総合治水対策協議会での明確なルール策定に向け、豊中市から積極的に働きかけることを強く要望いたします。
 また、庄内下水処理場等の雨水排水先である神崎川流域においても同様のルール策定が必要であると意見を申し上げます。
 以上で質問を終わります。

○委員長(福本育馬) 以上で土木部、上下水道局の質疑・意見を終わります。
 しばらく休憩します。
   (午後3時46分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後4時15分 再開)

○委員長(福本育馬) 会議を再開します。
 次に、まちづくり推進部の審査に入ります。
 簡潔に内容の説明を願います。

◎まちづくり推進部長(高木実)
 (説 明)

○委員長(福本育馬) ただいまより質疑に入りますが、その前に理事者の皆様に申し上げます。
 答弁をされる際には、役職名と名前をはっきりと名乗っていただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いします。
 それでは、質疑・意見に入ります。

◆委員(松下三吾) それでは、市街地整備室にお尋ねをいたします。
 都市再開発事業費で豊中駅西自動車駐車場110台分を豊中都市管理株式会社から買い戻す費用、公有財産購入費が2009年度決算額1億8,775万円ほどになっております。これは20年の年賦ということで当初から上がっているわけですけれども、2009年度までにトータルで買取りの費用額、合計では幾らになっているのか。
 それから、これからの残額なんですけれども、今年度も含め11年間、また買い戻していく計画になっているわけですが、今後の費用額見込み、教えていただきたいと思います。

◎市街地整備室主幹(石田覚) 豊中駅西自動車駐車場のこれまでの平成13年度から平成21年度までの9年間の買取り費用額の合計ですが、11億7,050万8,093円でございます。
 それから、今後平成22年度から平成32年度の11年間での買取り費用の見込み額となりますが、合計額としましては18億1,660万3,290円でございます。

◆委員(松下三吾) 今後18億1,660万円ほどの費用で買い戻していくということでありますけれども、このままでしたら毎年平均して約1億6,514万円見込まれるわけですけれども、これは駐車場がある限りこの費用が要るわけですね。駐車場の利用が減ったとしても、駐車場そのものがある限りずっと払い続けるという話になっておるわけですが、この豊中駅西自動車駐車場とそれから自動車駐車場事業会計に組まれている蛍池駅西自動車駐車場、この2009年度を含む過去5年間での利用状況はどうなっているのか、年間の利用台数と平均の駐車時間、過去5年間どう変化しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

◎市街地整備室主幹(石田覚) まず、豊中駅西自動車駐車場ですけれども、年間利用台数としましては、平成17年度は9万2,717台、平成18年度は9万9,580台、平成19年度は8万5,883台、平成20年度は7万5,598台、平成21年度は6万2,554台となっております。
 なお、平均駐車時間としましては、平成17年度は1時間25分、平成18年度は1時間29分、平成19年度は1時間31分、平成20年度は1時間32分、平成21年度は1時間27分というふうになってございます。
 続きまして、蛍池駅西自動車駐車場ですが、年間利用台数としましては、平成17年度は7万5,163台、平成18年度は8万3,094台、平成19年度は8万6,303台、平成20年度は8万2,150台、平成21年度は7万6,894台の台数になってございます。
 平均駐車時間ですが、平成17年度は1時間55分、平成18年度は1時間49分、平成19年度は1時間58分、平成20年度は1時間47分、平成21年度は1時間54分というふうになってございます。よろしくお願いします。

◆委員(松下三吾) 年間利用台数ですけれども、豊中駅西自動車駐車場は2006年度少し持ち直して、それから蛍池駅西自動車駐車場は2007年度ちょっと持ち返しているわけですけれども、需要は減り続けているということにはかわりありません。
 それで、平均駐車時間はほとんど同じような時間になっているんですが、そこで収支状況なんですけれども、豊中都市管理株式会社が豊中駅西自動車駐車場は指定管理者となってるんですが、そこの収支状況、特別会計の蛍池駅西自動車駐車場の収支もあわせて2つお聞かせください。

◎市街地整備室主幹(石田覚) 収支状況でございますが、豊中駅西自動車駐車場の収入としまして4,798万9,686円の収入でございます。続きまして、支出ですが5,007万5,048円でございます。差し引きですが208万5,362円の赤字となってございます。続きまして、蛍池駅西自動車駐車場ですが、収入としまして2,917万4,150円でございます。支出としましては3,388万2,146円となってございまして、差し引きとしましては470万7,996円の赤字となってございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) どちらも収支は赤字になってるわけですけれども、一方これからの維持補修もたくさんかかってくるというふうに予測をされるわけですが、2009年度ですけれども、この決算事項別明細書268ページに、都市再開発費として豊中駅西自動車駐車場の維持補修、修繕の費用が組まれてると思うんですけれども、その内容と金額をお聞かせください。

◎市街地整備室主幹(石田覚) ただいまのご質問ですが、まず故障時の修繕といたしまして、節、需用費のうち修繕料135万4,500円のうち、115万5,000円でございます。それから、予防保全工事としまして節、工事請負費、補修工事請負費として178万5,000円の合計294万円となっておりますので、よろしくお願いします。

◆委員(松下三吾) 年数を重ねていけば、修繕費、補修費とかもかさんでくるというふうに思うんですけれども、豊中駅西自動車駐車場の維持補修、修繕費用を豊中都市管理株式会社が一部は受け持っていると思うんですが、その費用もプラスして、過去5年間で年度ごとに合計額でどのようになっているかお聞かせをいただきたいのと、あわせて自動車駐車場事業特別会計の蛍池駅西自動車駐車場の維持補修、修繕費用の金額も過去5年間についてお聞かせいただきたいと思います。

◎市街地整備室主幹(石田覚) 平成17年度からのそれぞれの自動車駐車場の維持補修等の費用の合計額でございますが、まず豊中駅西自動車駐車場から申し上げますと、平成17年度では13万5,450円、18年度では80万9,403円、19年度では208万4,990円、20年度では210万3,235円、21年度では424万5,938円となってございます。続きまして、蛍池駅西自動車駐車場でございますが、17年度では0円、18年度では18万7,320円、19年度では88万7,775円、20年度では93万8,700円、21年度では354万7,320円となってございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) 機械式立体駐車場というのは、金のかかる話だというふうには思うんですけれども、これから定期的な点検も部品交換も行われてきます。さらにふえていくことも予測されるわけですが、現在その駐車場のメンテナンスを行っている業者が、将来予測される点検の項目だとか費用も含めた長期的な修繕計画というのを当然持ってるというふうに思うんですが、その内容があればお聞かせをいただきたいと思います。

◎市街地整備室主幹(石田覚) 豊中駅西並びに蛍池駅西のいずれの自動車駐車場にも業者が提示した計画がございます。それぞれの駐車機械装置についての耐用年数に基づきまして、設置後25年までの定期交換部品の交換の時期と費用を記載したものでございます。また、全体見込み額としましては、豊中駅西自動車駐車場で約8億8,000万円、蛍池駅西自動車駐車場で約6億3,000万円でございますので、よろしくお願いします。

◆委員(松下三吾) 約8億8,000万円と約6億3,000万円ほど、業者の見積もりですけれどもこれだけかかるということで、年間にすると、平均で割っても大変な金額になってくるというふうに思うんですね。これは、定期的な修繕とかだけですから、突発的な故障による修繕費用とかは全く別でありますし、さらに機械だけの問題ですからカーゲートの精算機や発券機、こういった費用は含まれていないわけです。費用面では、このほかにも駐車場を維持をしていこうと思えば、今でも人件費がかかっていると思うんですけれども、2つの駐車場に誘導員も配置をされています。2009年度2つの自動車駐車場に係る人件費は幾らかかっているのかお聞かせをください。

◎市街地整備室主幹(石田覚) 豊中駅西自動車駐車場でございますが、誘導員の人件費にかかります費用につきましては、平成21年度の豊中都市管理の決算書の中の損益計算書の売上原価、駐車場事業原価4,291万866円のうち、約2分の1程度の委託費でもって運営されてるというふうに聞き及んでおります。その委託内容としましては、清掃、機械装置のメンテナンス、駐車場の管理運営等を含んでるということでございます。
 続きまして、蛍池駅西自動車駐車場でございますが、平成21年度の施設総合管理委託料1,500万9,750円、この委託の内容の大半が人件費に相当してるというふうになってございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) これらの修繕費用と人件費もこれからかかっていくわけですが、長期修繕計画というのを参考に見せてもらいました。蛍池駅西自動車駐車場は、機械が3基設置をされているわけです。それと、豊中駅西自動車駐車場は2基ということですけれども、この修繕計画の中で蛍池駅西自動車駐車場は3基のうち1基を休止をしておりまして、その修繕計画では2基だけの修繕計画になっております。この2基だけの稼働になったのはいつからか。今1基を休止している状況と聞いてるんですが、それはいつからなのかお聞かせください。

◎市街地整備室主幹(石田覚) 蛍池駅西自動車駐車場の3基のうち1基を休止した時期でございますが、平成16年4月から休止しておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) 平成16年、2004年4月から休止ということでありますから、その1年前にこの蛍池駅西自動車駐車場は供用開始をしているわけです。供用開始から1年後にすぐこの1台はとまったままの状況になっているわけですけれども、この3基で金額は幾らですか。かなりのお金がかかってるわけですけれども、この1基をとめてるわけですが、1基当たりどれぐらいのお金がかかってるんかわかりますでしょうか。

◎市街地整備室主幹(石田覚) 申しわけございません、今手元にその1基をとめて長期修繕計画に係る費用が幾ら提言されてるかという具体の金額は持ち合わせておりません。申しわけございません。

◆委員(松下三吾) ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんけれども、豊中駅西自動車駐車場も蛍池駅西自動車駐車場も2つのみ稼働中ということなんですけれども、この間要するに2基を動かしていてもこれだけの駐車台数が減り続けているわけですから、さらに機械を1基とめてそれぞれ1基だけの稼働をしていくという、こういう見直しの検討は行われなかったんでしょうか。

◎市街地整備室主幹(石田覚) ただいまのご質問ですが、それぞれ3基と1基、今現在は2基ずつ稼働しております。それで、入り口としまして入庫、それから出庫のゲートというんですか、それが1基につき各1ゲートずつ設置されてございます。ですから、1基ずつの稼働まで休止をして絞るということになりますと、ある一定時間、入庫されるときに例えば車が並んでしまうというような減少が起きるのではないかということが予想されておりますので、今の時点では各1基まで休止をするというような形での検討まではいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) さらなる休止の検討はされていないということで、構造的にはさらに1基休止をすることは可能だというふうに受け取るわけですけれども、これはもちろん多少渋滞というのが、1基だけにすれば考えられるというのもあるわけですけれども、これだけ需要台数が減って収支で赤字が出てる中で、いろんな検討は当然すべきだというふうに思うわけです。この後、今後も利用がふえていく可能性というのは、現時点では本当に低いんではないかというふうに思っております。全国でもバブルの時期やそれと前後して、駅前などにおいて地下駐車場が建設をされたりしています。こういう中で、機械式の立体駐車場が休止をしたり転用をしたりという見直しが行われてる自治体があるというふうに聞いているわけですけれども、その全国での実態を把握されていたらお聞かせください。

◎市街地整備室主幹(石田覚) 平成20年度に地下機械式駐車場を保有する自治体のほうにアンケート調査を実施してございます。19の自治体及び公社から24の地下機械式駐車場に関する回答を得ております。供用開始から10年前後で、やはり修繕費用が増加する駐車場が多いというような回答も得ております。また、平面式駐車場への移行を検討中の自治体、それから移行済みの自治体もあるというふうに回答がありますが、いずれも2段式ですとか、3段などの多段方式の比較的単純な形態のところがそういう移行済みですとか検討中であるというような回答を得ておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) 同じ形態の駐車場ではないということでありますけれども、しかし豊中でもこの2つの地下駐車場が明るい見通しが全くないわけで、それならばこういうときこそ廃止とかも含めてやっぱり見直し、検討が必要になってくるというふうに思うんです。事業等の戦略的たな卸しの項目にもなっているわけですけれども、まちづくり推進部として、この2つの地下駐車場の費用と効果の面でどうだったのかという検証が必要だと思いますし、その検証をきちんと行っていたのかどうか、それがどういう検証結果を持っていらっしゃるのか、部としての考えをお聞かせください。

◎市街地整備室主幹(石田覚) 市営駐車場事業における投資に見合う効果ということですが、当該駐車場は両地区組合施行の市街地再開発事業により設置され、現在市営駐車場として供用開始をしております。これにつきましては、交通安全対策の一環として周辺道路の不法駐車対策の役割などを果たすべく運営を行っておるところでございます。ご指摘のとおり、年々維持管理経費が増加傾向にございます。しかしながら、今後利用台数の増加への取組み並びに維持管理経費の縮減に取り組むことと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(松下三吾) 最後ですけれども、これだけ努力はしてはると思うんですけれども、いかんせん実態は大変厳しいものになってるというふうに言わざるを得ません。その意味では、やっぱり廃止も含めた検討をすべきだというふうに思いますし、何らかの見直しの検討そのものが、結果はどういう見直しの議論の上に出てくるかは別として、そういう検討そのものもこれまで行われていなかったこと自体が僕には不思議でなりません。意見を述べて終わります。

◆委員(岡本清治) 決算説明書159ページ、都市再開発事業費、公有財産購入費16億5,012万円、そのうち豊中駅西自動車駐車場費を除く14億6,236万円について内訳をお聞かせください。

◎市街地整備室長(佐佐木実) 公有財産購入費14億6,236万4,142円の内訳でございますけれども、庄内地区の住環境整備計画に基づきます庄内幸町3丁目地内の道路整備に伴います用地取得に要した費用が1,292万3,360円、穂積菰江線の整備に関連いたしまして、代替施設としての(仮称)庄内幸町5丁目公園の用地取得費2,557万7,782円及び広域避難地としての整備を図る予定でございます(仮称)野田中央公園の用地取得費に14億2,386万3,000円となっております。

◆委員(岡本清治) 今内訳をお聞かせいただきました。(仮称)庄内幸町5丁目公園の代替地取得、さらには庄内幸町3丁目の道路整備事業、ともにこの私どもの住む南部地域の穂積菰江線絡みと思っておりますんで、これは理解をいたします。
 (仮称)野田中央公園については、当初から15億455万円で国費が13億2,193万円、そのうち市債が1億8,250万円とされておりましたが、これらについての財源の推移についてお聞かせをいただきたいと思います。

◎市街地整備室長(佐佐木実) (仮称)野田中央公園につきましては、当初の用地費を15億455万円として計上しておりましたんですが、契約金額は14億2,386万3,000円となってございます。当初予定しておりました住宅市街地総合整備事業の国庫補助金としてです。事業費の2分の1に相当いたします7億1,193万円の補助金と合わせまして、平成21年度は国の経済危機対策といたしまして単年度限りの補助金でございます地域活性化・公共投資臨時交付金が創設されまして、当初85%程度の充当率を想定してございましたが、結果として97%を超える6億9,069万円となったことから、住宅市街地総合整備事業の国庫補助金と合わせまして合計14億262万円の国庫補助金をいただくことができたものでございます。そのため、当初予定しておりました市の負担でございます1億8,250万円の起債が2,124万3,000円の一般財源での支出が可能となり、大幅に市の負担を低減することができたものでございます。

◆委員(岡本清治) この(仮称)野田中央公園につきましては、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2,386万円となっておりましたけれども、その後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといったことから、実質1億8,250万円の市債も2,124万3,000円の一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権かわったからこうなったかどうかわかりませんが、どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといったいいチャンスに恵まれたんではないかと思っております。
 この(仮称)野田中央公園については、今後の取組みは環境部公園みどり推進課、こういったとこに移管されると思いますけれども、この地域はご承知のとおり、大阪音楽大学の第1キャンパス、大学院とか短期大学、ミレニアムホールというんですか、少し離れて第2キャンパス、音楽博物館、さらにはこのローズ文化ホールがありますし、これは市のもんですが、また代表的なオペラハウスも近くに建って、音楽の町の象徴的な様相を呈しているわけでありますし、豊中市が掲げる教育文化都市、庄内という最も庶民的な町にすばらしい音楽の地域がありますんで、こういったことをあわせて、この(仮称)野田中央公園がこれらともマッチングをした文教都市にふさわしい公園になることを願うわけでありますけれども、部署が違いますからお答えにくいかもわかりませんが、わかる範囲で結構ですんで、こういった豊中市のまちづくり、また今ある音楽を生かした公園を望むわけですけれども、構想があればお聞かせをいただきたいと思います。

◎市街地整備室長(佐佐木実) ただいまのご質問の件でございます。(仮称)野田中央公園の整備構想につきましては、隣接する第十中学校との公共施設の一体的な利用によりまして、庄内地域に不足している災害時の避難機能を確保するための公園として、また第一義的には広域避難地としての整備を図る予定でございます。また、整備に当たりましては、基本的には広い空間を確保することを念頭に置いておりますけれども、文化的な観点から音楽をモチーフとするデザインなどを取り入れることといたしまして、地域特性にも一定配慮をしていくということで今後進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(岡本清治) ご答弁いただきまして、まさに今後この(仮称)野田中央公園が第一義的には広域避難地ではありますけれども、この機能を担保しながら、また今後は音楽をモチーフとするデザインを取り入れるといったことでありますんで、こういった特性を生かして日常的にも市民から親しまれ、またこの文教都市豊中にふさわしい、そういった野田中央公園となるよう、大いに期待をしたいと思います。
 次は、建築開発指導費、決算説明書の139ページでありますけれども、特定建築物等の耐震診断補助件数及び既存民間木造住宅耐震改修補助件数について、当初予算と当初目標件数をお聞かせをいただきたいと思います。

◎土地利用調整室長(半田政明) 平成21年度耐震診断の予算ですが、木造住宅が40件で180万円、保育所、事務所等の特定建築物が2件で200万円の合計380万円であります。また、既存民間木造住宅耐震改修の当初予算は10件で600万円となっております。

◆委員(岡本清治) 平成21年度当初の木造住宅の耐震診断補助の目標件数が40件、実績が46件、また既存の木造住宅の耐震改修補助の目標件数が10件で実績が6件と聞いております。ちなみに、20年度は耐震診断実績は45件、既存の木造耐震改修が7件の実績であり、大体2年連続して同じ数値が並んでいるわけでありますけれども、こういったことを考えると、この平成22年度の耐震診断補助については、木造40件、特定建築物2件、既存の民間木造住宅耐震改修は10件の予定になっております。実績から見ると、耐震改修補助10棟の予算は、これは前年並みということで了とするわけでありますが、耐震診断の実績はもう40件を超えてきておりますんで、これについてはもう少し上げるべきではないかと、また今後はこういった平成20年度、平成21年度の実績を見て、平成23年度は先の予算になりますけれども、上げていただきたいと思っております。この今後の件数をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

◎土地利用調整室長(半田政明) 木造住宅における耐震診断におきましては、平成9年度より実施させていただいてまいりましたが、過去の耐震診断の実施件数を見ますと、年々診断件数が増加しております。平成17年度以降は毎年40件ほどの実績があり、ほぼ横ばい状態で続いております。その実績に基づき、木造住宅耐震診断件数を設定させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(岡本清治) できたら、やはり横ばいでありますので、設定値を上げることによって耐震が早まるんではないかと思っております。本市が平成19年度に住宅・建築物耐震改修促進計画を策定しておりますけれども、平成27年度までに4,300戸の耐震化をめざすと、このようになっておりますし、昨年の3月定例会においてもまちづくり推進部長は、単純計算では年間約540戸の耐震改修の促進が必要であると、このように答弁もされております。この目標値がちょっと現実離れした目標値だと思っておりますが、市が定めた目標値であります。目標値を変更させるか、さらにはこの事業スピードを10倍上げるか、どちらかにしないとこの計画にそぐわないことになってきますんで、ここらで一度見直すべきではないかと思っております。また、耐震診断、耐震改修補助制度の周知や、また耐震促進に向けた啓発、また知識の普及をめざして耐震相談や出前講座等、耐震化の向上への促進を行っておりますが、改めてこれらについての事業内容をお聞かせください。

◎土地利用調整室長(半田政明) 本市におきましても、ご自身の安全と命を守るために、市民の皆様に対して出前講座などで耐震化をすることの重要性を広く啓発し、引き続き耐震診断、耐震改修補助制度の周知を行い、庁内の他部局、大阪府との連携を図るとともに、今後も大阪府内の各市や関係団体で構成する大阪建築物震災対策推進協議会が行う耐震診断、耐震改修等の説明会、相談会の開催やリーフレットの配布を通じて周知を進めることにより、一層の耐震化に向けて向上してまいりますように努めたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(岡本清治) あとは要望といたしますけれども、住宅・建築物耐震改修促進計画、これは地震大国の我々日本にとっては大変重要であり、また避けて通ることのできない事業であると思っております。また、本市においては東南海・南海地震の影響が予測されます。そういった被害防止に努めていただくことは行政の重要な使命だと思っておりますんで、今後とも目標値を十分に考慮し、最優先の取組みを要望といたします。
 次に、決算説明書の38ページ、訴訟費でありますけれども、まちづくり推進部にかかわる住宅明渡訴訟153万7,134円について、内容をまずお聞かせをください。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 訴訟費の内訳でございますが、平成21年度は住宅明渡訴訟5件実施をいたしまして、このうち2件は和解、判決言い渡しのありました3件はいずれも勝訴ということになっております。また、強制執行なんですけれども、過年度に訴訟を行った事案で勝訴をしたものあるいは一たん和解いたしましたが、後に強制執行に至ったものがございまして、合わせて6件の強制執行を実施しております。訴訟費用につきましては、裁判所にあらかじめ納める切手代、訴訟手数料、印紙代、合わせて7万5,000円で、平均しますと1件当たり1万5,000円というふうになります。なお、5件とも弁護士に依頼をせず、指定代理人として市長の委任を受けた職員が実施をしておりまして、弁護士に依頼する場合には、通常のケースで1件当たり32万円程度がかかるというふうになってまいります。それから、強制執行に要した費用といたしましては、印紙代、強制執行補助業務委託料など合わせて146万4,674円、平均いたしますと1件当たり約24万4,000円となります。

◆委員(岡本清治) 訴訟については、この5件のうち2件の和解と3件の勝訴と、また過年度の執行分6件分ということでございました。住宅明渡訴訟については、平成13年から公平・公正という重要な観点から実施がされております。この実施当初の平成13年から18年ぐらいまでは、大体300万円から500万円程度の経費をかけていたわけでありますけれども、平成19年度以降は100万円から200万円単位で推移をしております。以前から見ると、50%減額になっているわけでありますけれども、ただいま説明がありましたように、平成19年度以降は弁護士にかわって住宅課と法務室が指定代理人となったことから、大幅な経費の削減につながっております。まさに、こういったことが行政改革というんか、職員の努力による経費の削減と、これは大いに評価をしたいと思っております。
 しかし、この住宅明渡訴訟は双方にとって大きな不利益を得ることになります。居住者にとっては、生活の基盤である生活の場を失うことになりますし、住宅課にとっては家賃の収入を失い、訴訟費をかけ、また出ていったことによって住宅内部の改修等が必要になってくるわけであります。このようなことから、住宅明渡訴訟は双方にとって大きな負担とマイナス面ばかりでありますんで、減少を望むばかりでありますけれども、この住宅明渡訴訟の基準と、あわせて訴訟予備軍と言われる世帯数、また最高滞納金額と滞納月数をお聞かせをいただきたいと思います。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) まず、住宅明渡訴訟への基準ということなんですが、12か月以上の滞納者のうち、再三の催告及び納付指導にもかかわらず納付をしない悪質な滞納者について実施をしておるところでございます。
 訴訟予備軍につきましては、平成22年8月末現在でございますが、12か月以上の家賃滞納者は55世帯ございます。それから、最高滞納金額につきましては136万9,600円、月数にして69か月となっておりまして、この世帯は現在分納によりまして返済を進めていただいてるところでございます。

◆委員(岡本清治) 予備軍と言われる12か月以上の滞納者は55世帯、最高滞納金額が136万9,600円、滞納月数が69か月、分納されてるっていうことでありますけれども、数字は民間から比べたら、これはもうとてつもない数値になっていると思っております。今民間で厳しい経済状況の中で一生懸命やってる方にとっては、この数値を聞くとやはり怒り心頭になってくるんではないかと思っております。明け渡し以後、家具等の廃棄処分、また住宅の内部の改修、新たにまた募集をする、撤去後の改修費用、こういったものにどれぐらいかかってるんか、わかればお聞かせいただきたいと思います。また、明け渡し後も当然として退去者には未収金を請求されていると思っておりますけれども、退去後の請求の内容及び退去後の返納された件数について、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 明け渡し後、入居までの間、当然空き家修繕を行うことになりますけれども、これに要します費用というのは築年数であるとか部屋の広さ、使用状況などによって異なってまいります。通常、1軒当たり50万円から150万円程度かかっております。それから、退去者に対しまして、当然家賃及び駐車場使用料の未収金の請求はいたしておりますが、退去者からの納付自体はほとんど得られていないというのが現状でございます。

◆委員(岡本清治) 明け渡し後、滞納家賃が解消する、これはまたなかなか信じがたい話ではありますけれども、また困難な話ではありますが、これはすべて税金でありますんで、やっぱり内部の改修、50万円から150万円ということでございましたが、この家賃と合わせて、ぜひともやはり請求をしてもらいたいと思っております。でなければ、二重三重の市の負担になってくるわけでありますし、大きな被害金額となるわけでありますんで、これも一つの今後の課題として提起をしておきたいと思います。同時に、だれもが得することのない、こういった住宅明渡訴訟には解決策や家賃収納率の向上、また駐車場の使用率の向上、さまざまな対策があると思いますが、しっかりと今後もこういった対策を講じていただいて、こういったことが一件でも少なくなるように努力をしていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、決算説明書164ページの住宅管理費についてお尋ねをします。
 借上公共賃貸住宅供給促進事業(特優賃)でありますが、18件6,320万円及び18年度から、さらに特定優良賃貸住宅の空き家対策として、傾斜家賃の低減補助を実施し、問題の解消に取り組まれております。傾斜家賃低減補助の金額及びこの制度の実施による空き家解消の戸数とその効果額をお聞かせをいただきたいと思います。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 特定優良賃貸住宅でございますが、これは国の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づいて供給をされる中堅所得者向けの賃貸住宅でございまして、入居者負担額が毎年上昇する仕組みというふうになっておりまして、次第に空き家が増加してまいりましたので、入居の促進と退去者の減少を図るため、毎年の上昇分を市が負担する傾斜家賃低減補助、これを平成18年度より実施をいたしております。平成21年度の補助額は総額3,821万1,600円となっております。空き家戸数につきましては、この制度導入前には64戸ございましたが、平成18年度末には35戸、平成19年度末、平成20年度末には25戸に減少しておりまして、この補助制度導入の成果だというふうに考えております。ただ、平成21年度末には42戸と若干増加している状況にございます。なお、効果額でございますが、制度導入前と平成21年度末、これを単純に比較をさせていただきますと、空き家が22戸減少しておりまして、特定優良賃貸住宅の平均契約家賃、これが約11万5,000円でございますので、年額にして約3,000万円ということになります。この制度の導入がなければ、さらに空き家が増加したということも想定をされますので、実質の効果としてはこれより大きいというふうに考えております。

◆委員(岡本清治) 傾斜家賃低減補助で3,821万1,600円を補助し、投資したことによって、平成21年度末と制度導入前を比べますと空き家が22戸解消したと。これを換算すると3,000万円の効果額と試算をされています。家賃減額補助、また傾斜家賃低減補助、2本立てのこの補助制度によって特定優良賃貸住宅の入居者の負担軽減がされております。また、借上公共賃貸住宅施設借上料として18件、4億2,285万円が計上されております。これはUR2件、残り16件は民間からの借上住宅と聞いておりますけれども、これらの借上住宅は、近年優良な良好な市営住宅をさらにしのぐ建物でありますし、ちまたではだれもが一度は住んでみたい借上住宅、こんなことも言われておるすばらしい住宅であります。にもかかわらず、残念ながら先程言った滞納者が発生し、住宅明渡訴訟まで実施をしなくてはならない、こういった状況にはまこと残念に思っております。
 借上公共賃貸住宅の施設借上料4億2,285万円、対する収納額をお聞かせをください。あわせて、市営住宅と借上住宅、現年度分における住宅使用料収入状況をお聞かせをください。また、これらの住宅使用料徴収状況、近隣市の状況もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 借上住宅の家賃収納額でございますが、1億241万586円でございます。それから、借上住宅を除く市営住宅の家賃の未納額、これにつきましては1億3,130万8,530円、現年度分の収納率は96.7%となっております。一方、借上住宅の家賃の未納額は1,245万4,494円、現年度分収納率は96.7%でございます。それから、近隣ということで北摂6市での現年度分家賃収納率でございますが、池田市が97.2%、箕面市が96.2%、吹田市が96.3%、茨木市が98.6%、摂津市が97.7%、高槻市が93.5%となっております。

◆委員(岡本清治) 借上公共賃貸住宅の施設借上料が4億2,285万円、この収納額が約1億241万円ということでございまして、約96%の収納率でありますけれども、残りは税金が3億2,000万円、陰ながら滞納者が発生するっていう、それはもう残念であります。この収納率については、豊中市は近隣市と比べても特別悪いっていう状況じゃないわけでありますし、高槻市を除いてほぼ同じような数値だと思っております。しかし、これを借上住宅の未納額1,245万円といえども未収があるわけでありますから、しっかりとまた対策を講じていただきたいと思っております。
 明年度の4月からは指定管理者に委託をされるわけでありますけれども、この指定管理者の水準は家賃収納率が96.2%、駐車場使用料収納率が95.5%と設定されているわけであります。現在、96.7%の収納率を誇る住宅課が、なぜ委託業者に低い目標数値を与えなくてはならないかと、民間ですから市がやってる数値よりも少し高目の設定にしてもよかったんではないかと思っておりますが、ご所見があればお聞かせをいただきたいと思います。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 指定管理者の提案を求めた際に設定をいたしました確保するべき水準、これは最低水準というふうな認識なんですが、これにつきましては公募時点での最新のデータということで、平成20年度の実績値を採用させていただいております。ちなみに、次期の指定管理者でございます近鉄住宅管理株式会社からの提案は、家賃収納率が98%、それから駐車場使用料の収納率が99%、それから一方非公募のほうの住宅協会からも、家賃収納率は97%ということで、平成21年度の実績値を超える水準のご提案をいただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

◆委員(岡本清治) そのようにぜひとも指導をしていただきたいと思います。
 市営住宅43団地で市が管理する駐車場の台数、また駐車場使用契約率をお聞かせをいただきたいと思います。団地によっては際立った空き家が市民の目につき、もったいないという、こんな声も聞こえてくるわけでありますから、以前からこの空き駐車場の問題は言われておりました。住宅住民以外への貸し出しはさまざまな問題点が存在する、こういったところで我々も今日までこういったことを理解してきたわけでありますし、しかし設置されている駐車場使用を契約するだけで歳入の確保につながることでありますんで、いま一度こういったさまざまな問題点が解消できないのか、何か策があるのか、検証、検討するに値する施策だと思っております。例えば、空き駐車場を一か所に集約させて、夜や休日に出入りの少ない法人等に限定して貸し出すことが可能かどうか、さまざまな角度から検証を一度していただきたいと思いますが、これらについてのご意見をお聞かせください。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) まず、駐車場の管理台数が1,065台ございまして、そのうち契約台数でございますが、ことし8月末現在643台、契約率は60.3%となっております。それから、駐車場の使用率向上、空き駐車場の活用の件でございますが、かねてからもご説明はさせていただいてるかと思うんですが、市営住宅の駐車場というのは、公営住宅法等によりまして、入居者の共同の福祉のために必要な施設である共同施設というふうに位置付けられておりまして、この共同施設には国からの補助金も交付をされている関係上、一般の方の利用に供するような目的外使用に当たりましては国の許可が必要と、許可がない限りは基本的には困難であるということ、それから敷地内の安全確保の問題というのもございますし、あるいは現状市営住宅の入居者で組織をいただいてる自治会に駐車場の管理をお願いをしているということで、入居者以外の方、一般の方の管理までを自治会にお願いするのはなかなか難しいと、そういった中での現状として抱えておる課題でございます。ですから、すぐにこういった状況の中で外部貸し出しということをやっていこうとしたら、解決すべきさまざまな課題があるのが現状だと、そういう認識でございます。ただ、他市も今いろいろご検討されているということも聞き及んでおりますので、そういった状況も見ながらあるいは豊中市のそれぞれの市営住宅の状況も勘案しながら、今後有効活用について検討してまいりたいと考えております。

◆委員(岡本清治) 今ご答弁にあったとおりでございまして、大阪の府営住宅も半減というような、とんでもない話を持ち出しておりますし、住宅の駐車場費も見直しということで、今取組みが始まろうとしております。豊中市は、市営住宅半減なんてことは市長は言わないと思っておりますけれども、効率のよい市営住宅、例えば今あったとおり、仮に100%の契約となると422台が新たな契約になるわけですね。今駐車場使用料が月1万円、すると毎月422万円が入ってくると。年間にすると大きな金額になるわけでありますんで、ぜひとも一度こういったことを考えていただきたいと思いますし、また借上公共賃貸住宅の入居者だけでも3億2,000万円の税金を投入しているわけでありますんで、何回も言いますけれども、住宅明渡訴訟やこういった家賃の収納率、または駐車場使用料の収納率、しっかりと取り組んでいく必要があるんではないかと思っておりますが、これらの対策があればお聞かせをいただきたいと思います。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 収納率の向上ということにつきましては、口座振替であるとか、生活保護受給者への委任払い制度の促進、そういったこととあわせまして、滞納者に対しては早い段階から催告書等の送付を毎月行っております。また、面談による聞取調査などによりまして、生活とか収入状況を判断をいたしまして納付指導を行うと、そういった中で家賃納付に対する意識の向上ということにも努めておるところでございます。
 それから、今年度12月から予定しておりますが、とよなか納税コールセンターの活用というのも新たに予定をしておりまして、電話、文書による納付勧奨のより一層の強化を図る中で、家賃収入の適正な管理運営を進めてまいりたいと考えております。

◆委員(岡本清治) 質問としては最後になりますけれども、特定優良賃貸住宅、また借上住宅については、オーナーとの借上げの契約期間が4年、5年で契約切れを迎える住宅もあるわけでありますが、これらについて今後どのように対応されるのか、お聞かせをください。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) まず、特定優良賃貸住宅につきましては、全室オーナーさんに返還をさせていただく予定をしております。それから、借上住宅につきましては、20年間の借上期間満了時には基本的には全戸空き家の状態で住宅をオーナーさんに返すことになるということで、その際に入居者の退去が必要になってまいります。現時点では、入居者のご意向等も踏まえながら他の市営住宅への移転などにより、退去後の居住の安定を図りたいというふうに考えております。ただ、借上住宅、現在18物件359戸ございまして、これらが平成27年から平成31年の間に一気に借上期間の満了を迎えることになっておりまして、この移転先の確保というのは非常に大きな課題であるというふうに考えております。この対応方策につきましては、現在豊中市公営住宅等長寿命化計画の検討を進めておりまして、この中で一定の考え方も整理をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(岡本清治) 最後は要望でございますけれども、公営住宅については大きな税の投入もされております。また、公平・公正な観点からも住宅明渡訴訟の解消や家賃の収納率、駐車場使用料収納率の向上、全力で取り組んでいただくことが望まれます。また、特定優良賃貸住宅については入居時の契約どおり、全室オーナーに返還との予定でありますが、これは入居者に周知されているとしても、実施にはこれは大変大きなエネルギーが必要やと思います。であるならば、空き家対策と相矛盾しますが、特定優良賃貸住宅の空き家については応募を控える等の準備を今からすべきではないかと考えます。今から十分な対応策を講じていただくことを要望として質問を終わります。

◆委員(溝口正美) それでは、公営住宅等長寿命化計画についてお尋ねをします。
 施政方針にうたわれておりました。施政方針についてもきちっと報告されているわけであります。そして、決算を見ますと、住宅費、住宅管理費の豊中市公営住宅等長寿命化計画実施方針の検討で409万5,000円執行されておられます。ところが、市政年鑑のところを見ますと、「公営住宅等長寿命化計画の策定に向け、実施方針の検討を行った。」、具体的なところを見ますと、実施方針の検討については「庁内検討会議の開催1回」ということになってるわけです。庁内検討会議の開催1回で409万5,000円、どんな執行になっているのか、それについてお聞かせください。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 公営住宅等長寿命化計画の実施方針の検討につきましては、基本的には委託によりまして基礎的な調査等々、委託業者にご協力をいただいて資料作成をお願いをしておりまして、庁内会議はそういった調査検討も踏まえながら庁内議論をするために21年度中は1回開かせていただいたということでございます。

◆委員(溝口正美) そしたら、委託をしたということを書くべきじゃないですか。庁内検討会議1回しか書いてない。委託したということもなぜ書かないんですか。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 済いません、特にあえて書かなかったというような理由はございません、申しわけありません。こういった計画検討というのは、我々の感覚としては委託契約を結んで実施するケースが多いということで、市政年鑑として契約をした旨書くというところまで及ばなかったということで、庁内会議につきましては、従来設置しておらなかった会議をこの年度に設置をして開催をしたということで、その年度の一つの取組みとして掲載をさせていただいたということでございます。

◆委員(溝口正美) 市政年鑑に思いを至らなかったということでありますけれども、決算説明書164ページと165ページの住宅費をあけてください。僕が言いました公営住宅等長寿命化計画実施方針の検討409万5,000円はありますけれども、それ以外に市営住宅等指定管理委託料ということが出ております。委託料もここに書いてあるんです。そしたら、何で実施方針の検討委託って書かないんですか。私ども、役所の人はどうか知らんけれども、これでは、市民が見てわからんでしょう。別のところではきちんと委託料と書いてあんのに、何でこれは委託料に書かないんですか。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 済いません、ご指摘のとおり、実際に執行内容としては委託料として執行しておりますので、委託料として掲げるべきだったのかなとご指摘を受けて感じておるところでございます。指定管理委託料っていうのは、例年非常に大きな額で、指定管理者制度にのっとって委託料として執行してるということで、委託料として上げることについてすごく自然な感じがあったんですけれども、計画の策定についてはいろんな計画をつくるわけですけれども、その中で……。

◆委員(溝口正美) 指定管理委託料は大きな額やからと言われても、額ではないんです。ほんなら409万円は大きくないんか、市民から見たら大きい額ですよ。きちっとこれは委託料として書いていただきたいので、修正を求めておきます。
 それから、庁内検討会議は1回であります。委託をしてということですけれども、その内容はどうなのかお聞かせください。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 検討内容につきましては、市営住宅の計画的に維持管理を進めていくと、トータルでコストダウンを図るために計画的な維持管理を進めていくあるいは場合によっては、建て替えたほうが維持管理よりもローコストでできるものもありますので、そういったことも含めて市営住宅全体の中・長期的に維持管理のあり方などをまとめていこうというのがその計画を今つくろうとしてる内容でございまして、21年度はそれに向けた基礎調査ということで、現状のデータ整備等を行ったところでございます。

◆委員(溝口正美) 施政方針の報告にもきちんと位置付けられており、かなり重要なことだと思うんですね。重要だからそういうふうに書かれたと。ところが、それについて軽く報告のところ、中身では扱われているということ、しかしやっぱり施政方針で言われてるわけでありますから、その内容もできたらどこかで明らかにしていただきたいというふうに思います。
 それから、次でありますが、服部駅周辺地区の面的整備の検討であります。
 都市再開発費のところでは、それが出てまいりません。残額811万円があるわけでありますが、そのうちの110万円はこの服部駅周辺地区の面的整備の検討ということなんですが、これはここには執行してませんから書いてないんですけれども、なぜ執行してないかも、しなかった、できなかったということについても書かれていない。これは、市政年鑑にも出てきません、わかりません。ただ、決算の概要のところに書いていただいてるんですね。面的整備の検討、予算が110万円、決算0円、ここに書いていただいてるから使ってないんやというのがわかる。市政年鑑にもこれを使わなかったという、なぜ理由も含めて一切ないわけですから、決算説明書にもないわけですからわからん。決算の概要がなければ、この分はやみの中です。なぜ執行しなかったかっていうのは明らかにならないわけですね。そのことについて、なぜ執行しなかったのかお聞かせください。

◎市街地整備室長(佐佐木実) 服部駅前につきましては、一応面整備の活動にかかわります支援ということで110万円の予算を計上させていただいておりました。ところが、地元のまちづくりに向けての動きといいますか、予算を執行するまでに至らなかったというのが実情でございます。なお、市政年鑑あるいはその辺のところの記述がないということに関しましては、わかりにくいというご指摘ございますので、今後はわかりやすい表現に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(溝口正美) 初めはやろうとして取り組まれてる、予算も認めた、議会でも認めたと、それができなかったら、できなかったことを明らかにしないといけないのと違いますか。そして、次に取り組むという、そういうようなことを今言われてましたから、きちんと明らかにしていただくということを要望したいと思います。
 そしたら、先程議論になっておりました市営駐車場の件でありますが、総合計画の実施計画では、市営駐車場管理・運営事業について経費削減に向け、駐車場管理運営事業の見直しを図りますということでずっと実施になってるんです。ところが、新・行財政改革プランの取り組み項目170では、この決算年度は検討中、前年度から検討、そして、2010年度には結果反映と、こう書いてある。実施計画と行革プランの整合性がないわけですね。同じことを言うてるのに、片やもう実施でずっと続いてる、片や検討、検討、結果反映と、こうなってる。どうなってるのかまずお聞かせください。

◎市街地整備室長(佐佐木実) 新・行財政改革プランの取り組み項目170番、市営蛍池駅西並びに豊中駅西自動車駐車場のあり方の検討ということでございますけれども、改めてご説明しますと、平成20年度から検討、21年度検討ということで、22年度結果反映ということになっております。一方、総合計画実施計画89ページの市営駐車場管理・運営事業につきましては、19年度から実施を始めまして、22年度までずっと実施ということになってございます。この新・行革プランとの整合性ということでございますけれども、市営駐車場につきましては、今後総合計画の中では、市場の動向等を勘案しつつ駐車場事業の見直しを図りますということになってございます。それから、新・行革プランの中でも、一応そういうことも含めて「今後、市場の動向等を勘案しつつ、経費削減に向け」ということでございます。新・行革プランの中で1つつけ加えておりますのが、「一元化も含め見直しを検討する。」ということでなってますので、今現在新・行財政改革プランの中で一元化を含めて検討しているということでございます。

◆委員(溝口正美) お聞きしたのは、豊中市の大きな計画2つでなぜ違うの、同じ事業のことでなぜ計画が違うのかということ、この整合性がないじゃないですかということを言ってる。なぜ違うんですか。同じ計画やったら目標が同じことでないとあかんの違いますか。そこをお聞きしてるんです。

◎市街地整備室長(佐佐木実) 総合計画の中身といたしまして、趣旨といたしましては機能的な交通システムづくりということで、総合的な交通体系の確立ということで、市営駐車場の運営管理を今後やっていくということにつきましては、平成19年度から平成22年度まで総合計画の中ではそういう運営をやっていく、一方新・行革プランの中では、運営管理をやっていく中での管理のあり方、いわゆる土木部との一元化のあり方とか、そういうことも含めて検討するということの結果が平成22年度では結果反映という表記になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

◆委員(溝口正美) いや、それぞれの中身言うんでなしに、同じ事業のことを書かれてる計画で、総合計画の実施計画と新・行財政改革プランと目標、着地点が違うじゃないですか。これは計画が間違うとるということですよ。どっちがどうやということは別として、きちんと整合性を保ってもらわな。市民が計画をそれぞれ見たら、私はたまたま2つ合わせて違うなというのがわかったけれども、市民が見たら、片一方はずっと実施、もう片一方はわからんですね。きちんと整合性が保たれた計画をつくってください。もうこれ以上言いませんから、事実整合性がないということですから要望しておきます。
 次に、この駐車場で、1つは管理会社の問題がありますね。その管理会社の話ですが、これも新・行財政改革プランで取り組み項目185に「豊中都市管理株式会社に関する取り組み」ということが上げられております。このことについて、「今後も引き続き経営の効率化に取り組んでいく。」というふうに書かれているわけでありますが、このことについて、かつて質問して問題提起をいたしました。2001年10月11日に開かれた建設水道常任委員会で施政方針で豊中駅西口地区では、再開発ビルが竣工予定で引き続き補助を行う、それから管理会社を設立してまいりますということを施政方針で言われた。決算説明書で豊中都市管理株式会社に出資したというふうに言われた、書かれてるわけです。決算書を見ますと、出資金、支出済額9,000万円、出資金として出されているわけですね。ところが、決算説明書の中には出資金9,000万円が記載してないということを指摘をしました。家賃補助9世帯、221万200円というのはきちんと書いてある。しかし、出資金9,000万円は、1回しか出さないわけで、毎年出すんじゃないです。それが記載をしてない、おかしいんではないかというふうに指摘をしました。そのときに、時の都市開発課長は、この設立については大きな事柄でございました。設立前に施政方針、設立後に決算説明書の「まえがき」に記載するということで対応したものでございます。この決算説明書の「まえがき」ということについて、私が質問のときに決算説明書の「まえがき」に書いてあるけれども、決算説明書の中の摘要のところにないやないかと指摘したことであります。そやけれども、書いてないことを答えないで、そういうふうな言い逃れをしました。その後、部長は謝られた。施政方針、決算説明書、市政年鑑なんかの食い違いや表現の異なることについて、市民に理解していただけるように十分注意をしてまいりたいというふうに答えられた。私はそれ以上何も言いませんでした。ちゃんとしてくれるもんやと思うてたんでね。ところが、いまだに修正されてません。そこへ記載されていません。市政年鑑を見ましたけれども、市政年鑑にもこの年に出資金9,000万円を書いたということはないんです。その同じ市政年鑑に、ほかのところで修正がありました。間違ってる分はちゃんときちんと修正はしてある。ところが、出資金の9,000万円は記載がないわけですから、いつ後の人が見たときに、出資金を何のときに出したんやわからんと、市政年鑑の意味がないと。今日までなぜこの間、放置してきたのかお聞かせください。

◎市街地整備室長(佐佐木実) ご指摘の件につきましては、まことに申しわけございません。当時の議事録等々で、当時の部長から是正する旨の発言があったということで、私どもそれ以後放置したような状態になっていたことにつきまして、非常に申しわけなく思っております。改めて謝罪申し上げます。申しわけございませんでした。
 これにつきましては、至急に修正をかけるべく、現在準備に取りかかっておるところでございます。なお、今後もこういうことがないように気をつけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(溝口正美) 市政年鑑のはしがきのところに、「この年鑑が、多岐にわたる豊中市政の動向を知る一助となり、市政運営上の指針として事務の改善等に資することができれば幸いです。また、将来豊中市政を回顧し、豊中市の発展過程の探求などに活用されることを願います。」というふうに書かれてるんですね。そのようになってないということですから、きちんとしていただきたいと思いますし、これは市長、副市長に聞いといていただきたいと思いますが、土木部のところでもありましたけれども、担当者は異動するんです。そしたら、個人的には住民との摩擦は避けた、そういうようなことになります。だから、問題提起されてきちんと対応していただける方もあれば、無視してどっか行ってしもうて、もうそれで終わりや。そういうふうに議事録では答えてますけれども、何にもせんと行ってしまってもそのままになってしまう。そやから、個人的な対応でなしに、こういうふうなことについて組織的にきちんと対応していただきたい、そして後々悔いを残さないような取組みをお願いしたいということを要望しておきます。
 最後であります。同じく、新・行財政改革プランの取り組み項目68、建築主事の養成というのがあります。そして、前年度に検討して、この決算年度で実施というふうに書かれています。どのように実施されたのかお聞かせください。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 建築主事の養成につきましては、当部の業務を行う中で、建築主事というのは必ず必要な資格でありますけれども、有資格者が減ってきてるということで、資格取得に向けた支援をしていくということでございまして、大阪府なんかが資格取得に向けた研修なんかを実施しておりますので、その研修を公務として参加をいただくということで、それに係る旅費であるとか時間外手当、そういった部分の公務としての位置付けをして、あとは受験されるご本人の非常な努力というのが必要になってまいります。個人の資格ですので、なかなかサポートできませんが、一応公務として位置付けをして研修を受けていただくようにあるいは職場でサポートしてると、そういった対応をさせていただいております。

◆委員(溝口正美) この決算年度でそういう対応をしていただいたということですね。この新・行財政改革のプランでは、今年度2010年度には資格取得人数1人と書かれてるんですけれども、これは今年度もう取られたのか、1が2になったのか、まだゼロなのか、この決算年度の結果の反映としてどうなってるのかお聞かせください。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 結果としまして、21年度にお一人合格をいただいております。

◆委員(溝口正美) ということは、この計画では、2010年度というのはもう既に2009年度に実施をして資格を取られたと、こういうことですね。それは大変結構なことだと思いますが、これをなぜわざわざお聞きしたかといいますと、クリーンランドで資格取得に向けて不祥事がありました。そういうふうなことがありますんで、この取組み、ぜひ今後も進めていただきたいというふうに思います。そういう要望をいたしまして終わります。

◆委員(北之坊晋次) まず、既存の民間木造住宅に対する耐震診断の補助と耐震改修の補助っていうものがあります。先程岡本委員さんからもちょっとその話があって、若干似通ったような話にはなるんですけれども、特に耐震診断のほうの補助の決算額は、当初予算を上回る実績となっている一方で、耐震改修補助の決算額は当初予算額までは執行されていないわけでありますけれども、このあたりの理由についてお聞かせいただければと思います。

◎土地利用調整室長(半田政明) 既存民間木造住宅における耐震診断補助については、耐震診断費用の90%、上限額1戸当たり4万5,000円の補助に対し、耐震改修補助は耐震改修工事費用の15.2%あるいは23%の補助率で、上限額が60万円の補助となっております。耐震改修工事では、耐震診断費と違って、まとまった工事費用が必要になること、また投資に対しての効果の面から思案されている方々が多いことなどが要因と考えております。

◆委員(北之坊晋次) ありがとうございます。
 平成20年3月、前に私がこの建設水道常任委員会に所属しておりましたときの3月の予算委員会で、その年の常任委員会の視察で墨田区などに行かせていただいたことがございます。その例なんかも挙げた上で、私のほうからちょっと耐震改修の質問をさせていただきました。もうちょっと数といいますか、その辺が向上していくような形について、実際のいろんな例を挙げながらお聞きさせていただきましたところ、そのあたりは今後の課題というふうにとらえて、取り組んでいかれるというような前向きなご答弁をそのときにはいただいたわけでありますが、それを踏まえた上で、当然平成21年度も含めてということになりますけれども、この耐震化率を向上させるために、先程もありましたように、耐震診断の数も当然ふえてきてるんでもうちょっとこの辺考えたらどうかっていうことですが、私も全く同感なんですけれども、それも当然ですし、あと耐震改修についてもうちょっと促進していくことについて、何らかの工夫っていうものをされたということであれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

◎土地利用調整室長(半田政明) 本市におきましては、耐震改修補助件数を増加させる取組みといたしまして、従来は補助率15.2%でしたが、平成21年度より世帯の月額所得が一定以下の場合は、耐震改修補助率を23%に引き上げております。そして、従来から実施してきた木造住宅耐震相談コーナーの開催を第2庁舎ロビーにおいて年3回実施し、耐震化の啓発を行うとともに補助制度の案内や予約受付を行うことで、耐震改修補助件数の増加に努めております。さらに、これから先に向けては、大阪府内の関連市町村による連絡会議等において各種の取組状況の情報収集や意見交換を頻繁に行い、耐震診断、耐震改修の促進に向けてより有効な方法を検討して、事業を進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(北之坊晋次) ありがとうございます。
 今後もぜひ、いろいろな方法を考えていただいて、やはり耐震化率を上げていく取組みはしていただきたいと思います。一方で、耐震化の対象になるような木造住宅っていうものは、古いものがやはり多いと思いますし、そういう家に住んでおられる方もかなり高齢であったりとかで、経済的なものであるとか、耐震工事をするということに対する物理的な負担とかがあって、なかなかその率が上がっていかないという現状も一方ではあるというふうに私自身も理解はしておりますけれども、その辺も踏まえた何かまた取組みというものをぜひ考えていただきたいと期待をしております。この件に関してはこれで終わらせていただきまして、続きまして千里ニュータウンの関連でありますが、この21年度決算の概要の中で土地建物利用のルールづくりっていうものが書かれておるんですけれども、この内容についてお聞かせください。

◎まちづくり推進部次長(長谷川健一) 現在、千里ニュータウンの戸建て住宅地区における土地建物利用のルールとしましては、地元自治会による申合せ事項と、それを踏まえて本市が行政指導を行っている豊中市千里ニュータウン地区住環境保全に関する基本方針の2つがありますが、どちらも法律に根拠を持っていないため、良好な町並みを今後とも維持していくためには、地区計画あるいは建築協定などの制度の活用が必要でございます。そのため、本市としましても、地元による土地建物利用のルールづくりの取組みの支援をしております。平成21年度の予算執行につきましては、新千里南町1丁目におきまして、戸建て住宅の敷地を分割して建替えが行われたことに地元の皆さんが危機感を持たれ、本市に土地建物利用のルールづくりの支援要請があったのを受けまして、職員や専門家の派遣により支援をしているところでございますが、その中で敷地分割による町並みの変化を目で見て理解をしていただけるよう、模型を作成するために千里ニュータウン戸建て住宅地区における地区計画等策定のためのイメージモデル作成業務というのを実施したものでございます。

◆委員(北之坊晋次) ありがとうございます。内容はよくわかりました。
 こういう市民主体のまちづくりを進めるための支援っていうものは、ぜひこれからも続けていただきたいと思いますし、ぜひ成果を出していただきたいというふうに思っております。
 続いて、そこにちょっと関連してくるような感じなんですけれども、近隣センター地区の活性化っていうものも掲げられておりますが、この内容と直近の近隣センターの地元の動向などについてお聞かせいただきたいと思います。

◎まちづくり推進部次長(長谷川健一) 近隣センター地区の活性化につきましてでございますが、千里ニュータウンは計画的な土地利用がなされており、各住区における日常の買い物などの生活支援機能は近隣センターに集約して配置されておりますが、近隣センターは建物の老朽化や相続の発生などのために空き店舗が発生するなど、機能の低下が見られており、高齢化率が高い各住区において生活支援機能をどのように確保するかということは、千里ニュータウン再生にとって大きな課題の一つになっております。そのため、平成21年度は本市をはじめ大阪府や吹田市など、千里ニュータウンにかかわる行政や関係機関で構成する千里ニュータウン再生連絡協議会におきまして、千里ニュータウンにおける、豊中市域をモデルとして、集合住宅の建替え等に伴う生活支援機能の再編についての調査検討業務というのを実施をいたしまして、今後本格化する府営住宅や都市再生機構の賃貸住宅といった700戸から1,500戸という非常に大きな規模の集合住宅の建替えの中で、近隣センターの建替えや各住区に必要な機能の確保の実現に向けた検討を行うために、本市が負担金を支出したものでございます。この調査検討業務の結果につきましては、今後各近隣センターの活性化や公共施設の建替えの実現に活用してまいりたいと考えております。
 次に、地元の動向でございますが、本市は平成19年度と平成20年度に近隣センターの活性化に向けて地元や周辺住民、民間事業者の意向調査を行いました。その中で、豊中市域4近隣センターのうち新千里東町近隣センターについては、建替えの意向が強いということが明らかになり、平成21年度には全地権者が参加して建替えの勉強会が開催され、本年5月には準備組合に移行して隣接する府営住宅の建替えに伴って発生する活用用地への移転建替えをめざして検討を進めておられます。本市としましても、その取組みを支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(北之坊晋次) 近隣センターの主には建替えということについては意見、要望というふうにさせていただきますけれども、今の取組みは十分了解をするものでありますが、根本的なところでいいますと、また空き店舗っていうようなものが発生する可能性っていうものは全くぬぐえないといいますか、それは近隣センターだけに限ったことではないわけなんですけれども、これだけ行政がかかわってそこの機能を維持していくということを目的にされてるわけですから、単に持ち主、所有者、地権者なりが自分自身の持ってる財産権はどういうふうにするかっていうのは、あくまで自由だという面はあるんですけれども、これだけ税金もかけてやるということですので、ぜひ空き店舗などが発生しないような抜本的な対策といいますか、そういう部分っていうのはぜひ考えていただきたいと。そういう意味では、例えば固定資産税っていうものを積極的に活用することによって、空き店舗をできるだけ減らすっていうようなことも考えられるんではないかというふうに考えております。ぜひ、そういうあたり研究をしていただきたいということをこの件に関しては申し上げておきます。
 続きまして、中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防及び調整等に関する条例がありまして、その制度においてあっせん、調停っていうのがあるんですけれども、これも私が前回3年前にこの委員会に所属させていただいた際に、なかなかこのあっせん、調停っていうものも双方の合意がないと開始しないっていうことで、回数的にもなかなか開催に至らないっていうことから条例に基づくような大げさなものでなくても、まず協議をするような場をつくっていきますというような形で予算の審査の際にあったかと思います。そのあたりについて、平成21年度も含め、実際どういう成果や課題といいますか、今後の方針というようなものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

◎中高層建築調整室長(木下俊一) あっせん制度における申し出件数も少ない上、あっせん開始の合意に至らず、あっせん不開始のケースが多いために、市は事業者と近隣関係住民との間の意見に隔たりがあり、紛争になるおそれがある場合には行政、事業者、近隣関係住民の3者で今後の進め方について話し合いの場を設定する場合がございます。これは、大規模開発工事のみならず、小規模開発における民事上の苦情や要望に対しましても行政として窓口になり、話し合いの機会や住民側の要望を事業者に伝え、検討していただくよう指導しております。
 次に、その成果につきましては、例えば近接していました建物の位置が話し合いに応じてわずかですが位置の変更をされたり、またごみ置き場の位置の変更あるいはベランダの縦格子がすり入れ網入りガラスに変更されたりといった成果がございました。今後につきましても、当事者双方による自主的解決が図られるよう、できるだけ3者協議の機会を設けられるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(北之坊晋次) そういうふうに成果が出ているということは、非常に高く評価をさせていただきたいと思います。これからもぜひこういう取組みっていうものは続けていただきたいと思いますし、またその中で課題などが出てきましたら、ぜひ積極的に改善をしていくという形で、よりいい制度といいますか、取組みとして続けていただきたいと思います。この件に関しては以上です。
 あと、続きまして、空港室にかかわることでありますが、この決算の中では大阪国際空港で「空の日」「空の旬間」大阪国際空港実行委員会負担金ですか、そういう形で豊中市からも20万円っていうものが支出されていると思いますけれども、この内容についてお聞かせください。

◎空港室主幹(鈴木隆行) 空の日エアポートフェスティバルにつきましては、民間航空再開40周年に当たる平成4年より、航空に対する理解と関心を高めてもらうことを目的として、毎年9月20日の空の日にちなんで全国で航空に関するいろいろな催しが開催されております。大阪国際空港では、平成4年度から大阪空港事務所、航空会社などで実施し、平成6年度より空港所在地の豊中市、伊丹市、池田市も参加しております。ご質問の負担金につきましては、主催であります「空の日」・「空の旬間」大阪国際空港実行委員会へ国はもとより、各市または関連会社からもそれぞれ負担金として支出し、運営されております。ちなみに、3市においてはそれぞれ20万円となっております。実行委員会では、負担金を財源として主に会場設営、当日の警備、また空港内見学バスツアーのバス借上げに充てられております。本年度は9月26日に開催され、昨年の1.3倍の約1万6,000人の入場者がありました。展望デッキ「ラ・ソーラ」におきましては、昨年は豊中市からの参加として市内にあります授産施設あすなろがあすなろ麺の販売をいたしました。ことしは、同じく授産施設みらいで作成された物品等の販売が行われましたので、よろしくお願いします。

◆委員(北之坊晋次) 今のお話から、こういうイベントの開催の負担金ということはよくわかりました。豊中市として参加しているというよりは、豊中市にある事業者といいますか、障害者通所授産施設がそこに参加をされてるということなんですけれども、ぜひこのことに関してはせっかくの機会ですので、豊中市自体をPRするような場として何かやっていただきたいなというふうに思っております。ことしの空の日エアポートフェスティバルに行きましたら、例えば伊丹市とか池田市も、豊中と同じように負担金出しておるんですけれども、ゆるキャラを出してるんですね。豊中は残念ながらないんですね。もし、着ぐるみがあったら、昔何かマチカネ君の着ぐるみはあったらしいんですけれども、ちょうどマチカネ君が制定されたのが市制施行50周年か何かですから、もう今から20年以上も前ということで、多分今ぼろぼろになってもう使えないような感じだということなんで残念なんですけれども、別にほかの方法でも構わないと思いますし、何かやはりここで豊中市をPRするようなことをしていただきたいなというふうに要望いたします。
 それと、あわせてもう一つ要望したいんですけれども、ことしは行政として負担金を出してるのは3市だけなんですけれども、あろうことか空港廃港決議をした箕面市がここでゆるキャラを出してるんですね。私見たときにちょっと本当に頭にきましてね。当日、私は息子連れていってたんですけれども、息子はそんなことは関係なくわあっと喜んでそのゆるキャラに近づいていってるような感じで、私自身は非常に複雑な思いだったんですけれども、箕面市とは豊中もいろんなところで関係があるんですけれども、ぜひ市長におかれまして、また箕面市長にお会いになられる機会もあると思いますので、廃港決議しながらそこで自分とこの市をPRすんのかっていう、ちょっと嫌みの一言ぐらいは言っといていただきたいなということだけ、この件に関してはご要望申し上げます。
 続きまして、最後になりますけれども、まちづくりに関連することであります。
 ことしも豊中駅前まちづくり基本方針の交通調査っていうことが行われているかと思います。この調査が基本方針の策定から十数年がもう経過しているということで、その間豊中駅周辺のいろんな社会的な状況、商業環境などもいろいろ変化していると思うんですけれども、そういうことも視野に入れて実施されたというふうに理解をしておりますけれども、この基本方針策定当時と現時点とを比較して、地域の課題っていうものはどのように変化しているとこの調査からわかったのか、そのあたりについてちょっとお聞かせください。

◎まちづくり支援課長(森純一) 基本方針策定時の地域課題ですが、当時交通渋滞の解消と、それから安全な歩行者空間の確保、この2つでございました。このうち、交通渋滞の解消につきましては、駅前広場や関連道路の整備等によりまして、一定解消されている状況にございます。もう一つの課題であります安全な歩行者空間の確保におきましては、本調査にあわせまして地元まちづくり協議会が実施しましたアンケート調査において、安全な歩行者空間の確保を求める内容が多く寄せられるなど、結果からもゆっくり楽しく歩き回れる町への取組みの重要性は今日も変わっていないということが確認されております。しかしながら、南吉野線の延伸や本町南交差点の改良を行わずに、銀座通りのモール化などを行った場合、周辺道路に深刻な渋滞が発生することが交通シミュレーションからもわかっております。このことから、平成9年に策定しました基本方針に想定されてます取組みの必要性というのは、今日も変わらないということ、それから引き続き基本方針の実現に向けた取組みが必要であることが確認されております。

◆委員(北之坊晋次) ただ今のご答弁で、基本方針策定時に想定された取組みの必要性は今日においても変わっていないと、それでその想定された取組みというのは南吉野線の延伸ですとか、本町南交差点の改良、銀座通りのモール化ということであるというふうなんですけれども、今自動車の交通量っていうのは、ずっと右肩下がりで減ってきています。新車の販売台数や1世帯当たりの自動車保有台数いろんな数値を見ても減ってきているわけですね。そういうことが予測される中で、今までのような感じで、結局は南吉野線などの整備をしないと銀座通りのモール化ができないという考え方でいいのかどうかっていうところです。将来的にもその辺の考え方に変更はないのかどうか、ぜひお聞かせください。

◎まちづくり支援課長(森純一) 調査の中で、若者を中心に進む車離れのトレンドも踏まえまして、現在の交通量を5%減じた場合のシミュレーションをいたしておりますが、その場合でも周辺道路に渋滞が発生するという調査結果が出ております。このことから、従来の方針に基づく整備の必要性を確認しているところでございます。

◆委員(北之坊晋次) 最後は意見、要望とさせていただきたいんですけれども、交通渋滞を解消する方法としては2つしかないわけですね。渋滞するところの道路を広げたりとか、もしくは交通自体が通過交通であればバイパス道路をつくるっていうような形で、つまり自動車の交通容量自体をふやすっていうことであります。もう一つとしては、自動車自体の交通量を減らすという方法ですね。渋滞解消するには、このどちらかしかないわけです。一般的に、いわゆる交通工学といいますか、理系の方が考えられるのは、道路を広げたりとかバイパス道路をどっかつくったらいいんじゃないかっていうことなんですね。実は、その交通に取り組む学問として経済学のほうに交通論っていうものがあるんですね。こちらでは、自動車量をもうちょっと減らしたほうがいいという考え方をしています。今は、どちらかというと、そういう方向で考えていかないといけないんではないかということで、世界じゅういろんなところの先進的な取組みを見ましても、どちらかというとそちらの方向に来ていると、ですから極端な例ですけれども、シンガポールなどでは渋滞が発生するところに流入する車には料金を付加するという形をとって、できるだけ必要のない車が流入することを防ぐっていう考え方なわけですね。私はもうどちらかというとちょっとこの考え方はどこかで転換をすべきではないかというふうに考えております。どのあたりでその辺の見きわめをするかっていうのは非常に難しいところではあるんですけれども、ぜひ南吉野線の整備ありきではない、柔軟な考え方を今後も検討されるよう要望いたします。
 以上をもちまして私の質問を終わります。

○委員長(福本育馬) しばらく休憩します。
   (午後6時20分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後6時40分 再開)

○委員長(福本育馬) 会議を再開します。
 質疑・意見を続行します。

◆委員(栗原貴子) それでは、私のほうからは2点について質問させていただきたいと思います。
 まず、決算説明書の159ページ、都市再開発事業費の豊中駅西自動車駐車場の割賦金の支払いについてなんですけれども、これについては160ページの事業効果のところで、豊中都市管理株式会社から110台の年賦買戻しに係る平成13年度から平成32年度支払いのうち、本年度分の費用の負担を行ったということなんですけれども、お聞きしたところ、既にこの20年分の支払い分の所有権は、登記簿上は豊中市にすべて移転されているというふうにお聞きしました。今後も割賦金は平成32年度まで続くということなんですけれども、市としての会計処理上、どういうふうに処理されているのか、資産計上がどういう形でなされているのかという点についてまずお答えください。

◎市街地整備室主幹(石田覚) 割賦金の残高につきましては、貸借対照表の負債の部に未払金として計上されております。このうち、翌年度支払い予定額を流動負債の未払金、それ以外を固定負債の長期未払金に仕分けしており、毎年度支払うごとにこれらは減額されることになります。また、資産につきましては、決算状況調査の積み上げにより作成されているため、所有権移転時に資産へ一括計上することなく、これまで割賦金として支出してきた分のみが資産計上されておりますので、よろしくお願いします。

◆委員(栗原貴子) 資産は計上されていないと、でも負債、未払金は計上されていると。負債が計上されているにもかかわらず、それに見合う資産が計上されていないというのは、複式簿記の世界ではあり得ない話で、市は複式簿記でないとしても、新地方公会計制度に基づいて貸借対照表も作成していることなども考えれば、著しく不適切な会計処理ではないかと私は思います。市の作成している貸借対照表の上では、負債は計上されているけれども、資産は計上されていないということで、資産が過少に計上されている、その結果純資産額が過少に計上され、正しくあらわされていないということになろうかと思うんですけれども、その点についてもうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。

◎市街地整備室主幹(石田覚) これまで割賦金として支出してきた分のみが資産計上されておりまして、割賦金残額が負債、未払金に計上されております。現在、固定資産につきましてはリストアップ作業が進められ、作業完了後に一括計上する予定とされておりますが、現状では作成マニュアル等に基づき、割賦金として支出した分のみが資産計上しておりますので、よろしくお願いします。

◆委員(栗原貴子) いろんな言い方はあるでしょうけれども、会計的に見るとちょっとあり得ない処理だなというふうに私は考えます。
 市では、割賦金残高を未払金として計上しているということなんですけれども、そうであれば豊中都市管理株式会社のほうの決算書で、その未払金に相当する額が未収入金として計上されるはずかと思うんですけれども、ところが豊中都市管理株式会社のほうの決算書を見たところ、その十何億円かに該当するような未収入金という科目が計上されていないようなんですけれども、その市からの割賦金の残額は、豊中都市管理株式会社の決算書のどこに記載されているのかお聞かせください。

◎市街地整備室主幹(石田覚) 豊中都市管理株式会社の平成21年度決算書のうち、損益計算書の売上高の事業用不動産売却収入と同営業外収益の雑収入に記載していると確認をしておりますので、よろしくお願いします。

◆委員(栗原貴子) 売上高を事業用不動産売却収入と営業外収益に分けて計上するというのもいかがなものかとは思うんですけれども、それより大きな問題は、やはり市としては未払金ということで負債に計上している、つまり平成12年に一括で売上げに計上してしまったものを、いまだに豊中都市管理株式会社では分割で売上げに計上しているということかと思います。その未収入金は計上されていないんですけれども、今のお答えから判断すると、豊中都市管理株式会社では流動資産の部に事業用不動産として15億円ぐらいの金額が計上されている、これに該当するのかなと思うんですけれども、つまり市では未払金として、もう市の物になったとして認識しているその不動産を豊中都市管理株式会社のほうではまだこの資産はうちの物やということで、事業用不動産として計上しているということになるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

◎市街地整備室主幹(石田覚) 豊中都市管理株式会社は、延べ払い基準によりまして割賦のサイクルに合わせ、案分計上する処理を行っており、所有権移転後も事業用不動産として計上されております。一方、市のほうの貸借対照表では、確定している債務負担行為につきまして、作成マニュアル等に基づき負債、すなわち未払金に計上されておりますので、よろしくお願いします。

◆委員(栗原貴子) 要は、整理しますと、登記簿上、法的には豊中市の所有になっているということです。豊中市の会計上は、未払金だけ計上してあって資産計上がないと、ちょっとこれも変な処理だとは思うんですけれども、これについても早急に是正が必要だと私は思います。さらに、豊中都市管理株式会社においては、まだ代金を受け取っていない分については売上げが計上されていないということになろうかと思います。だから、豊中市でも法的には全部豊中市の物なのに、豊中都市管理株式会社においては半分強ぐらいがうちの物だということで、私は一括で売上げに計上しようが、割賦売上げで20年かけて売上げに計上しようが、それは実態に合わせてどちらでもいいと思うんです。でもそれぞれが都合のいい会計処理で計上するというのは、それはあり得ないことですし、しかも自治体と第三セクターとの間で、それぞれが都合のいい方法で会計処理をするというのは、やっぱりあってはならないことだと思うんですね。実態はどうなのかということで、ちょっと1つお聞きしたいんですけれども、豊中都市管理株式会社では事業用不動産ということで約15億円の資産が計上されているんですけれども、これに対して固定資産税がかかっているのかどうか、かかっているかいないかは別にして、かかるとしたらどのぐらいの金額の固定資産税額になるのか教えてください。

◎市街地整備室主幹(石田覚) 豊中駅西自動車駐車場につきましては、豊中都市管理株式会社から豊中市に所有権移転登記されており、豊中市の持ち分に対する固定資産税は現在非課税となっております。また、課税をされると仮定した場合でございますが、平成22年度の税額としましては約420万円となりますので、よろしくお願いします。

◆委員(栗原貴子) 固定資産税は課税されていないと、登記簿上も所有権は豊中市にあると、客観的な事実から判断すると、やはりこれはもうすべて全額未払金の分も含めて、豊中市の所有だと判断せざるを得ないのかなというふうに私は思います。そうだとすると、やはり先程から申し上げているように2つの問題点、大きな問題点があると思うんです。まず1つは、豊中市の会計上、資産計上されていないという点ですね。せっかく新地方公会計制度に基づいて財務書類を作成されているのに、このようなことがまかり通るのかということになれば、その財務書類全体の信頼性を損なうものだと思います。もう一つは、豊中都市管理株式会社が実態にそぐわない決算書をつくっているということかと思います。会計というのは、自分の都合のいいように会計処理をすればいいというものではなくて、企業の経営実態を数字によって正しく報告するためのものですから、実態にそぐわない会計処理というのは、やはり違法であると言わざるを得ないのではないかなと思います。なぜそれが都合が悪いかというと、そこから実態に合わない会計処理から算出される利益の額が、本来あるべき利益の額よりも大きくなったり小さくなったりするっていうことですね。その本来あるべき利益の額から大きくなると、民間企業ではそれは粉飾決算と言います。それが本来あるべき利益の額から小さくなると脱税になります。いずれにしても、そういう取引の実態にそぐわない違法な会計処理を、結果として豊中都市管理株式会社がずっとやっていたと、結果として豊中市が出資者である大株主として、それを承知しながらその決算を承認していたということは非常にまずいのではないかなと私は思います。その割賦金の支払いは平成32年まで続くという、あと10年間続くということなんですけれども、こういう豊中市と第三セクターがそれぞれ別の会計処理、都合のいい会計処理を続けるというのは、やっぱりそれは看過されるべきではないと私は思います。じゃあ、どうすればいいかということで、できれば豊中都市管理株式会社のほうで、今は流動資産の部に約15億円の事業用不動産が計上されているんですけれども、それをできれば平成22年度、今年度あるいは遅くとも平成23年度中に、豊中都市管理株式会社の流動資産に計上されている事業用不動産を一括で豊中市に対する売上げとして計上すべきだと思います。まず、それはすべきだと思います。それによってどういう影響があるかというと、20年かけて売上げに計上しようとしていたものを一括で売上げに計上しないといけないということになると、利益の額が非常に大きくなってしまうかもしれません。そうなると、法人税等の利益の額が税金の額、税金の負担がふえてしまうことになるかもしれません、その可能性はあると思います。しかし、一般企業では普通不動産を売却したと、所有権が完全に相手方に移転したときに、それを20年かけて売るんですよっていう、そんなことは絶対に認められないことですから、豊中市の第三セクターだからといって、そういう会計処理が認められるとは私は到底思えません。そういうことで、ぜひとも早急に豊中都市管理株式会社のその会計処理を是正して、所有権が移転した分について一括で売上げに計上するよう、豊中市から強力に指導していただきたいと思いますし、あわせて豊中市で資産計上されていない分の資産についても早急に資産計上していただきたいと思うんですけれども、その点についての見解をお聞かせください。

◎市街地整備室主幹(石田覚) ただいまご指摘のありました豊中都市管理株式会社の決算書につきましては、内容を検討することとさせていただこうと思います。また、市のほうの財務書類の作成に関しましては、財政課と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

◆委員(栗原貴子) 内容を検討していただけるということですし、市のほうの財務書類に関しても財政課と調整をしていただけるということですので、ぜひ正しい処理でやっていただきたいというふうに申し上げておきます。
 次に、住宅課に質問させていただきます。
 決算説明書の164ページ、165ページの住宅管理費と住宅企画費、一括でちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 住宅協会に対して支払っている金額として、先程ほかの委員さんからもご質問のあった165ページにあります借上公共賃貸住宅供給促進事業(特優賃)の約6,300万円のほかに、市営住宅等指定管理委託料約2億円、それとあと住宅企画費のほうで豊中市住宅協会補助金ということで約1,500万円が計上されていると思います。借上公共賃貸住宅の補助金の約6,300万円については、先程ほかの委員さんからも質問がありましたけれども、私のほうからはその残りの2つ、豊中市住宅協会補助金約1,500万円及び市営住宅等指定管理委託料約2億円のこの内容と金額の根拠をまずご説明いただきたいと思います。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) まず、豊中市住宅協会補助金でございますが、これにつきましては、豊中市が全額出資をする公益法人である豊中市住宅協会が豊中市の住宅施策の推進に寄与することを目的といたしまして、これまで震災復興事業の一翼を担う中堅所得者向けの住宅特定優良賃貸住宅の供給管理あるいは住宅に関する総合的な窓口として市民の相談に応じるなど、住生活に資する事業を担うために必要な経費といたしまして、平成21年度につきましては、これらの事業全般に携わる職員、プロパー職員1人と再任用職員2人、計3人分の人件費として1,528万9,000円を交付をしておるところでございます。一方、市営住宅指定管理委託料、これは指定管理業務の経費ということで、毎年市営住宅等の管理に関する年度協定書、これに基づきまして市営住宅の管理業務に携わっていただく職員、プロパーが3人、再任用職員3人、嘱託職員が4人、それから臨時職員1人、計11人分の人件費、それから事業費、事務費などということで、総額2億117万120円を支出をしております。これらの補助金、委託料とは別に市から派遣職員6人分の人件費は、市のほうから直接支出をしております。

◆委員(栗原貴子) 今のご答弁に対して、あと二点一括で質問させていただきたいと思うんですけれども、まず約1,500万円の豊中市住宅協会補助金のほうなんですけれども、この住宅協会の決算書を見ますと、補助金は一般管理支出というところで支出されている1,500万円に該当するかと思います。ご答弁では、特定優良賃貸住宅の供給管理等の人件費も含めるような形で答えていただいたかと思うんですけれども、特定優良賃貸住宅の事業で、平成21年度では、給料として上がっているのが360万円ほど上がってるんですね。しかし、平成20年度には全く借上賃貸住宅支出の人件費が上がっていないんですね。なぜ事業ごとに分けて収入と支出と、分けて計上しているにもかかわらず、平成20年度には人件費がかかっていないはずはないとは思うんですけれども計上されていない。平成21年度は恐らくこれ1人分ぐらいと思うんですけれども、人件費は計上されていて、補助金の対象になる人たちの人件費は、一般管理支出として計上されているのかということですね。この辺について教えていただきたいと思います。
 もう一つ、市営住宅指定管理委託料についてなんですけれども、市営住宅指定管理委託料のほうは、指定管理受託事業支出で計上されている費用が、人件費も含めてすべてひっくるめた金額がこの2億117万円になろうかと思いますので、結局かかった経費を全部市が市営住宅指定管理委託料ということで支払っているということになろうかと思います。そうであるとすれば、今おっしゃっていただいたようなプロパー職員3人、再任用職員3人等々、11人分の人件費が間違いなく市営住宅指定管理委託事業に、その人たち11人がちゃんとそこで働いたのかということはしっかり市として管理しておくべきなのではないかと思うんです。この決算書で、例えば賃貸事業支出とか借上賃貸事業支出のほうで働いたとすれば、その市営住宅指定管理事業以外のところで働いた人の分も豊中市が指定管理委託料として払ったということになりますから、その辺の人件費の管理、工数管理というのはしっかりしていただかないといけないのではないかと思うんですけれども、そういったあたりの人員配置についてはどのような考え方で決定しているのかお聞かせいただきたいと思います。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 住宅協会が実施をしております特定優良賃貸住宅等の管理運営に必要な人員の人件費というのは、先程ご説明いたしました市の補助金を受けた一般管理費、そちらのほうで通常賄われております。ただ、事業運営の中でどうしても人員の不足が生じるというふうに住宅協会が判断をされた場合には、市の補助金とは別に独自の財源により人員を確保するということになっておりまして、その際に優良賃貸住宅支出等の予算が執行されるということでございます。平成20年度におきましては、結果的に人員の不足が生じなかったため、予算の執行がされませんでしたが、一方平成21年度には住宅協会全体の業務量の増加により人員の追加が必要となったため、独自財源により人員を確保されたというふうに聞いております。
 それから、住宅協会の人員配置の考え方につきましては、住宅協会全体の業務、大きく分けますと指定管理業務と、それからそれ以外の住生活に資する業務と、大きく2つに大別をされますので、この2つに大別した中でそれぞれの業務の実施状況であるとか次年度の見通し、そういったことを勘案をしながら業務に見合った適性な配置となるように、毎年度予算算定をする際に住宅協会と市とで協議を行いながら決めていってるということでございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(栗原貴子) 指定管理事業以外の賃貸事業支出や借上賃貸事業支出で、人件費が決算額で計上されていなかった理由については一定了解はしました。
 ただ、やはり人員配置の考え方について、住宅協会の業務を指定管理業務とそれ以外の業務に分けてというのは、かなりどんぶり勘定なのかなという印象は受けます。来年度以降もこの住宅協会、借上公共賃貸住宅については指定管理として委託することに決まったわけですし、その点を考えると、やはり指定管理業務の中でどれだけ人員が本当はかかっているのかということを、その予算の段階でどんぶり勘定で決めるのではなくて、やはりどれだけかかったのかきっちり工数管理をしながら、指定管理業務についてもそれ以外の補助金の対象になるような事業についても、管理をしていただくべきなのではないかなということを意見として申し上げておきます。

◆委員(中蔵功) それでは、まちづくり推進部に3点お聞きしたいんです。ちょっと重複するとこがあるんですけれども、それは視点を変えて質問する部分が出てくると思います。
 まず、豊中市中高層建築等の建築等に係る紛争の予防及び調整等に関する条例、非常に長い条例で間違っていないと思いますけれども、これについてお聞きしたいと思います。
 これは平成16年に豊中市のほうで制定されて、中高層建築物等に関する紛争を申し出、あっせん、調停という形でやっていこうということで、当然この近隣の中では豊中が私の知ってる限り、たしか尼崎市や西宮市で少し早い目にされてた経過があって、この内容についてはどういう成果がありますかということを直接市のほうに電話をさせていただいて、豊中市にでも制定されるのですけれどもということでお聞きした経緯もありますし、また制定されたときに、こういう制度があるので利用されたらどうですかということで、私の紹介っていうのも変な言い方なんですけれども、ご案内させていただいた経緯もあります。そういう経過の中で、この件については今までもいろんな方が質問をされておりますけれども、改めて今どういう状況になっているのかということをもう一度確認したいという意味もございますので、この制度がどう活用されているのかということをまずお聞きします。

◎中高層建築調整室長(木下俊一) 平成16年度の条例制定後、あっせん、調停制度におきましては、あっせんの申し出が平成16年度1件、平成17年度3件、平成18年度3件、平成19年度5件、平成20年度2件、平成21年度2件、合計16件ございました。また、あっせん開始された件数は平成16年度1件、平成17年度と、平成18年度は0件、平成19年度1件、平成20年度1件、平成21年度2件、合計5件でございます。残りは不開始となっております。また、あっせんが成立した件数はございません。調停の件数は平成17年度に申し出が1件ございますが、不開始のため開催しておりません。

◆委員(中蔵功) 今の答弁では、あっせんに16件の申し出があって、5件しか開催をされていなかったと。私自身もこんなもんかなという思いはありますけれども、開催されたあっせんにおける結果と効果はどんなようなものがあったのかお答え願います。

◎中高層建築調整室長(木下俊一) このあっせんとは、第三者の専門家で構成しますあっせん委員会があっせんの開始に当事者双方があっせん開始に合意の上、委員会を開催し、紛争当事者双方の主張を聞き、要点を確かめ、助言を行い、紛争当事者双方の合意による自主的な解決を促進するための手助けをする話し合いの場でございます。この制度を活用することによりまして、紛争当事者双方の自主的な解決につながっていくことが望まれております。また、あっせんの不開始の主な原因は、あっせんに至るまでに事業者としては工事について十分説明し、聞ける要望は考慮した計画であり、これ以上対応ができないと考えた場合や、事業計画における工事完了時期を考慮したときの期間がない場合などが挙げられます。
 次に、あっせんにおける効果につきましては、あっせんそのものは不成立でありますが、その過程で住民の意見を考慮し、建物の配置を移動したり、ごみ置き場や駐車場の位置などへの配慮をできるだけされるなどの効果が見受けられます。

◆委員(中蔵功) 予測つく話の中で、私もこういう経験ございます。かなり早い目の申し出の場合は、あっせんにいくんではないかな、かなりもめてから申し出をされたときには、全く両者が話し合いにもならないというようなことになるんではないかなというように思っております。結果として、先程申し上げましたように、そういう申し出をされたらどうですかということで、建築される方も法を守り、また市民も少しでもという思いの中で、非常にこのあっせんという内容は難しい問題であるという。この中で、どういうものが結果的に市側においても、また申し出をされた人にも、住民の中での説明の中で後味の悪い、後でもめごとになったという経緯もございます。ということは、決してこういうこと自身が、この紛争なりいろんなものの制度をこしらえたとしても、結果的にはいい解決策になることは、これまでの答弁から見ますと、過去にはなかったというふうに思います。その中で、当然まちづくりの中にはいろんな、逆に住民が使える権利として景観協定、地区計画、建築協定等がございます。第1種低層住居専用地域においては、今先程もありましたように、当然緑丘でもありますし、東豊中でもそういう動きがあります。新千里南町でもそういう動きがございます。本来は、やっぱりこの条例の対象となるのは中高層、中高層の中には当然千里中央の地区計画、それでまた商業地域の新千里西町の地区計画がありますけれども、逆に言えば特殊な形の地区計画ではないんかなという思いがあります。あと、私の知ってる限りでは東豊中団地跡の地区計画、そして今新千里西町の団地の地区計画、そして少路高校跡地の地区計画、相手が公的な場合、近隣に配慮した形の中で地区計画というものが本当に有効に働いております。都市計画課においても、まちづくりの推進のために地域のそういう特性を生かしたまちづくりというものに取組みをされております。そういう点では、いろんなこういう解決策を事例として、新たなまちづくりの地区計画なり景観協定なりいろんなものが活用されて、紛争が起きない町にするということが最終的な目標であって、この制度があるということで市民が安心してるようでは困ると思います。
 もう一つ懸念することは、豊中市の中には準工業地域、また工業地域の中にもマンションやいろんなものが建ちます。これには近隣の旧村の住民がそこに隣接してる町並みもございます。そういうところで、こういう日影規制も何もないような建て方をされたときには、間違いなしに紛争が起きることは私自身もまちづくり推進部の方も十分認識されております。多くの方にそういう事情、ここにはこういうものができる、それに対して皆さんの協力を得ながら手を携えて解決して、こういうものにお世話にならないような紛争にならないまちづくりをやっていけませんかということ、ぜひともやっていただきたい。そのことを要望いたしまして、この質問は終わらせます。
 次に、これも先程質問がありましたが、特定優良賃貸住宅の空家対策(傾斜家賃低減補助)について、この制度の導入によりどのような効果があったのかをまずお聞かせください。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 特定優良賃貸住宅につきましては、国の法律に基づいて供給される中堅所得者向けの賃貸住宅でございまして、豊中市住宅協会が借上主体となって、現在18住宅352戸の管理を行っております。この特定優良賃貸住宅は入居者負担額が毎年上昇する仕組みとなっておりまして、民間賃貸住宅の家賃の動向とは連動していないということのために、管理開始から年数がたつにつれて入居者負担が割高になって、次第に空き家が増加をしてまいります。平成17年度末には、先程申し上げましたが、空き家64戸、空き家率として見ますと18%という状況になっておりました。そこで、制度ですけれども、入居の促進と退去者の減少を図るために、平成18年度に市独自の傾斜家賃低減補助を導入をいたしました。これは特定優良賃貸住宅制度の中で決められている毎年の上昇分を市が負担をすることによりまして、入居者の負担額を平成18年度の額で据え置きをしまして、家賃負担を軽減するという制度でございます。この独自の補助制度の導入によりまして、空き家の減少に効果が上がっておりまして、平成18年度末には空き家35戸、空き家率10%、平成19年度、平成20年度末には25戸、7%、平成21年度末は少しふえましたが42戸、空き家率12%となっております。

◆委員(中蔵功) この傾斜家賃低減補助が平成18年度に導入されて、こういう状態になってるということはよくわかりました。
 それでは、2問目を行います。
 この傾斜家賃低減補助制度の導入が空き家の減少に効果を上げていると思いますが、空き家の発生状況について、また住宅の立地による違い、例えば北部と南部に分けて説明をお願いしたいと思います。平成21年度には再び空き家が増加しているようですが、その原因について何か把握をしていればお聞かせください。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 特定優良賃貸住宅18住宅を名神高速を挟んで、北側に立地するのが9住宅178戸ございます。名神高速以南が9住宅174戸ございますので、名神高速の北側、南側に分けて空き家の発生状況を見てみますと、北部では平成17年度末に空き家率12%でございましたが、制度導入後平成18年度末に7%、平成19年度末5%と減少してまいりました。ただ、その後は増加に転じておりまして、平成20年度末が10%、平成21年度末が14%となっております。一方、南部なんですが、平成17年度末の空き家率は25%、特に準工業地域に立地する住宅の多くは3割とか4割の空き家率となっておりましたが、制度導入後の平成18年度末は13%、平成19年度末が9%、平成20年度末が5%と大幅に空き家率が減少しております。平成21年度にはやや上昇して10%といった現状でございます。
 平成21年度の空き家の状況ですけれども、北部、南部ともに前年度より増加をしてはおりますが、この中でも特に北部の住居系地域に立地する住宅で空き家が増加をしている傾向が見られます。この原因についてはまだ把握できておりませんけれども、今後の状況を注視をしながら必要に応じて対応方策を検討してまいりたいと考えております。

◆委員(中蔵功) これが平成18年度に導入されて、空き家率が北部では平成18年度末で7%が平成19年度末で5%に、南部においては、平成18年度末で13%、平成20年度末においてはもう5%と、この特定優良賃貸住宅については、これまでも議会の中でもこの空き家率を解消するために何とかせないかんの違うかということで、今まで何遍も議論された中で、一定の効果がこの平成18年度の新しい制度で生まれたと。しかしながら、平成20年度を境に平成21年度は空き家率が少し上がってきていると、平成22年度は、まだ年度の途中なのでその数字はまだ発表はされてはおりませんけれども、その中で今後必要に応じて対応策を検討していくということでございます。この契約が、先程の岡本委員の質問のときにもありましたように、平成27年度から順次このオーナーとの借上契約が切れるということで、そのときには契約の継承は今のとこは考えていないというような答弁でございました。空き家率が上がった要因を把握できてないということでございますが、豊中市の住宅状況を踏まえたときに、非常に入りやすい条件にされた、効果はすぐに出たんですけれども、その後豊中の住宅状況っていうのは非常に変化早く、実際に不動産関係の方のお話を聞いても、経済状況を踏まえたときに、入居される方が非常にシビアになってきてる。服部、桃山台あたりの不動産屋でどういう人の今流れですかって聞いたときに、今江坂に流れてる人が非常に多いですね。少しでも職場に近く、駅に近いというようなことも含めて、豊中の将来のこういう住宅状況を見たときの流れがじわっとこういう形で、豊中の人口減少ということも将来的に見込まれてる一つのあらわれがこの中にも出てきてるんではないかなということで、こういう解決策の中に、市民ニーズっていうんか、市民は今豊中の住宅にどういうことを求めてるかという、一つの先駆けではないかなと、非常にそういう意味では心配する一人なんですけれども、このことについて、まちづくり推進部としてひとつ研究をしていただきたい。その要因がただ単に家賃の問題も含めて、いろんな要因がじわっと豊中に、不動産関係者の中にはもう既に来ております。そのことも十分認識されて、ひとつ研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、木造賃貸住宅建替促進に関して、昭和58年度にこの制度ができたということで、補助制度の取組状況及び補助内容について説明をお願いいたします。

◎市街地整備室長(佐佐木実) 木造賃貸住宅の建替促進補助制度の取組状況でございますけれども、昭和58年度に創設されましたこの制度につきましては、平成15年度までに33棟650戸、庄内地区が30棟612戸、豊南町地区が3棟38戸、計650戸の実績がございました。補助の内容でございますけれども、建替費用の中から従前建物の除却費、従前借家人への補償費、建築設計費が基本メニューでございます。計画内容によりましては、外構費や給排水設備費などの共同施設整備費へも補助しておるところでございます。これら補助対象項目にかかります費用の3分の1を上限としまして補助し、その半分は国費にて充当しているところでございます。当市における予算の範囲で運用しておるところでございます。

◆委員(中蔵功) 補助内容については今の説明でわかりました。
 そこで、実績がやっぱり伴ってるか伴ってないっていうことが非常に大事な話でありまして、どのようにこれを評価するのか、また現状での課題について何かありましたら教えてもらえますか。

◎市街地整備室長(佐佐木実) 平成元年度からは、本制度の促進を図るために経営の採算性等、専門家による大家さんとの相談業務をあわせて実施しまして、建替えの誘導を図ってきたところでございます。それらの対応によりまして、建物の耐震化あるいは道路の確保等を通しまして、良好な居住環境の整備及び燃えにくい町並みの形成に一定貢献できたものと考えているところでございます。
 一方、現状の課題でございますけれども、本制度の活用につきましては、阪神・淡路大震災後二、三年が実施のピークを迎えておりましたけれども、新たな負債を負うことへの不安であるとか、また不安定な経済状況と社会的な状況もあり、現在建替えがなかなか進まない状況になってございます。しかしながら、庄内、豊南町地域の安全・安心のまちづくりの形成に向けては、平成32年度を目標年度とする庄内、豊南町地域におきます住環境整備計画の推進を図るため、その一環としての本制度の運用につきましては、さらに充実化に向けての検討を行う必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。

◆委員(中蔵功) ただ今の答弁から、新たな制度の検討を進めていきたいということではございますけれども、木造賃貸住宅建替促進に関して、今後の市の施策について何か新たな検討をされているなら、お教え願えますか。

◎市街地整備室長(佐佐木実) 平成18年度から財団法人大阪府都市整備推進センターと協働で、木造賃貸住宅経営者に対しまして戸別訪問による建替えの意思確認でありますとか、郵送等による各種支援制度の情報提供などで建替えに係ります機運の醸成を図り、建替え促進の誘導を図ってきたところでございます。現在、運用している木造賃貸住宅の建替えに限定された補助制度だけではなく、老朽化した木造住宅全般を対象とする新たな支援制度の検討を現在進めているところでございます。災害時、被害の拡大が懸念される密集市街地の防災性向上が必要との観点から、木造住宅更新により耐震化された建物へ誘導することで、災害に強い住まいとまちづくりの推進に寄与するものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(中蔵功) 最近は余りこの補助制度が使われてないような答弁も含めて、この制度にも限界があるんではないかなというふうに思っております。しかしながら、これは庄内、豊南地域での防災その他の件で、震災後の新たなまちづくりの中にこういうものを促進しながら活用していくっていうことは、豊中市のまちづくりの中でも本来重点的なものの考え方で、きちっと安全なまちづくりを進めようという中でこの制度を促進をして使われることが望ましいと思っておりますので、新たな支援制度を検討していただいて、平成32年まで続けるということでありましたので、推進していただきたい。先程の賃貸住宅でも申し上げましたように、建替えをするというきっかけというものが、やはりこれを建て替えても人が入って十分採算取れるっていう部分も本来は並行して、やっぱりお金を投資するからにはあると思います。そういうことも含めて、本当に新たな投資、建替えも含めて、これは木造賃貸住宅建替促進の補助制度ですけれども、決して別にこれだけにこだわらず、豊中の古い鉄筋の住宅なんかでも空き家が出てきて、いろんな問題を抱えながらやっとります。本当に、私はまちづくりの中でそれぞれの安全で安心なまちづくりという中で、こういうものをいかに新たな建物の中で新たな法令の中でまちづくりができていくかという、このことは非常に厳しい状況を豊中市は今抱えてはいますけれども、真剣に考えていただいて、本当に豊中に住みたいという環境づくりにいかに支援をしていく、まだ今の元気があれば投資できるものがあれば、何らかの形で投資をしながら助成をして、こういうまちづくりで少しでも豊中市に住んでいただく、一つの課題ではいけません。先程も申し上げましたように、地域が安心できる地区計画なり、また工場が安心してできるなり、また建替えの促進をされてそこに人が住むといったように、一つの部署だけでは考えられませんけれども、みんなで力を合わせて、ひとつ豊中により一層活気が増すように頑張っていただくことを要望いたしまして質問を終わらせていただきます。

◆委員(上垣純一) 少し時間が押してきておりますので、簡潔に質問しますので、端的にご回答くださいますようお願いします。
 平成21年度決算の概要44ページ、建築関係情報システム開発、このシステムの内容についてお聞かせください。

◎土地利用調整室長(半田政明) 開発や宅地造成の許可、建築確認申請、長期優良住宅の認定など、豊中市の建築物の申請に関係する情報を今回構築した建築関係情報システムで一元的管理をすることにより、職員の事務効率の向上を図るとともに、窓口においでになる市民や事業者の方々にその情報を速やかに提供するためのものでございます。

◆委員(上垣純一) 今答弁いただきましたけれども、このシステムの稼働によって、情報活用を円滑に行うことになるとこのことですが、市民にとってはどのように便利になりますか、お答えください。

◎土地利用調整室長(半田政明) 建築に関係する手続は多種多様にわたっており、建築する際に申請する建築確認申請以前にもさまざまな手続が行われております。稼働以前であれば、建築確認の申請が提出されてなければ、各担当課でないと具体的な情報は把握できない状況でしたが、今回開発したシステムを利用し、日々の申請情報を職員において入力の継続を行うことにより、建築確認や開発許可などの建築開発行為に関係する申請や届け出などの情報が一括管理され、関係各課のセキュリティ対応のできている端末機においてJIS地図上からも検索が可能になるとともに、履歴情報の速やかな抽出もできるようになりました。よって、情報の把握が一元的にできることにより、物件の検索、抽出時間の短縮が可能となり、市民、事業者の方々には窓口対応が1つで完結し、複数の窓口に行っていただくケースが減ってきておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(上垣純一) 建築に関する窓口の問合せは多いと思いますが、市民が複数の窓口を回ることが減るのは大変よいことだと思います。以前からよく言われておりますが、市民の方に対し、たらい回しが改善されると期待はしております。これからも職員が市民に対して効率よく対応できるよう、このシステムを活用していただきたいと思いますので、これを強く要望しておきます。
 次に、豊中市公営住宅等長寿命化計画実施方針の検討について、その目的と検討結果についてお聞かせください。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) まず、検討の目的でございますが、平成23年度からの10年間を計画期間として、市営住宅ストックの改善や建替え等の実施方針を定める豊中市公営住宅等長寿命化計画を平成22年度、今年度末に策定をすることといたしております。この公営住宅等長寿命化計画実施方針の検討につきましては、この計画策定に向けた基礎調査ということで、住宅ストックの統計管理データあるいは入居世帯の状況等の情報の収集を行い、課題の抽出、整理を行ったものでございます。21年度の検討結果でございますが、豊中市の市営住宅を取り巻く状況や課題といたしまして、既存の市営住宅の耐震安全性は既に確認はされておりまして、今後長期間の活用が望まれるものの、計画修繕のおくれなどにより一部の住棟でふぐあいが発生しているということ、それから長期的には昭和40年代に建設をされた住宅の更新時期の集中というのが課題になってくることからこの10年間の計画期間中に借上住宅の借上期間が満了するため、その対応が求められること、こういったことが挙げられております。

◆委員(上垣純一) 2問目です。豊中市公営住宅等長寿命化計画を平成22年度末に策定するということですが、計画にはどのような内容を盛り込もうと考えているのかお聞かせください。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 計画に盛り込む内容でございますが、まず市営住宅の役割、それから目標管理戸数というのがございます。平成18年9月に国のほうで策定をされました住生活基本計画(全国計画)、こちらのほうでは豊かな住生活を実現するための条件の一つとして、市場において自力では適切な住宅を確保することが困難な者に対する住宅セーフティーネットが構築されることといったことが示されております。こうした基本的な方針も踏まえつつ、地域の実情に応じて住宅確保要配慮者に対する適切な支援を行うため、豊中市における市営住宅の役割に関する基本的な考え方を整理をするとともに、市営住宅の目標管理戸数の水準を明らかにしてまいりたいと考えております。また、先程申し上げたような市営住宅を取り巻く状況や課題も踏まえながら、計画的な維持管理あるいは老朽化が顕著な住宅の建替えなどを円滑に推進するための市営住宅ストックの活用方針と計画期間中の事業展開の方針についてもこの計画に盛り込んでいく予定をしておりまして、今年度末の策定に向けて現在議論を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(上垣純一) 3問目は要望としておきます。
 市営住宅は豊中市の市有施設の15%余りを占めていますので、市営住宅への取組みは市有施設の有効活用という観点からも重要な取組みだと考えます。今年度末の策定をめざして豊中市公営住宅等長寿命化計画の検討を進めており、市営住宅の役割に関する基本的な考え方や目標管理戸数の水準を明らかにするとともに、市営住宅ストックの活用方針と事業展開の方針を盛り込む予定だということがわかりました。市営住宅は老朽化し、傷んできている建物がかなりあるのが現状であり、適切な措置が急がれます。あわせて、入居者の高齢化も進んでいますので、段差解消などの高齢化対応も求められるところであります。計画修繕の中で、抜本的な高齢化対応を行うのは困難な面もあろうかと思いますが、そういった視点を持ちながら、しっかりとした計画を取りまとめるとともに、計画に基づいた事業展開を着実に進めていただくよう要望しておきます。
 以上で私の質問は終わります。

◆委員(弘瀬源悟) それでは初めに、市営住宅の管理についてお尋ねします。
 決算説明書165ページに平成21年度の市営住宅募集状況が掲載されておりますが、平均倍率が20倍以上となっており、入居したくても入居できない市民が非常に多いことを示しています。一方、刀根山住宅と岡町北住宅における政策空き家について、市民から部屋があいているのになぜ募集しないのかとの疑問の声が寄せられております。過去の委員会質疑によれば、政策空き家は建設年度が古く老朽化が進んでいること、エレベーターの設備等の高齢化対応が困難であること、居住部分には浴室がなく、設備的に不十分であることから政策的に空き家としていることは理解ができますが、その条件でも入居を希望する方は多いのではないかと思います。そこで、政策空き家は火災等の災害罹災者の一時居住施設として必要不可欠な空き家であると前提した上でお尋ねします。
 平成21年度の刀根山住宅、岡町北住宅の応募倍率とそれぞれの政策空き家の運用状況をお聞かせください。

◎まちづくり推進部次長(野村淳一) 平成21年度の実績でございます。刀根山住宅につきましては、平成21年度中募集がございませんでした。それから、岡町北住宅につきましては、7戸の募集に対して79世帯からのご応募がございましたので、応募倍率は11.3倍となっております。それから、政策空き家の運用状況ですが、8月末現在でございますが、政策空き家につきましては刀根山住宅で21戸、それから岡町北住宅で36戸となっております。なお、21年度中火災等による一時避難用住戸としての使用はございませんでした。

◆委員(弘瀬源悟) 2問目は要望です。
 例えば、岡町北住宅では、7戸の募集に対して79世帯の応募があって、応募倍率は11.3倍とのことです。そして、昨年度の政策空き家使用実績はゼロとのことでございました。かなり乱暴な試算ではありますが、仮に岡町北住宅の政策空き家36戸の半数18戸を年間6戸ずつ、つまり1回の募集で3戸ずつ一般募集を行えば、約8倍の倍率で3年間は募集し続けることができる計算になります。多少古くても、エレベーターがなくても、おふろがなくても、駅に近くて便利で安価な市営住宅への入居を希望する市民は少なくないと思います。家賃が払えないなどの理由で住居を失い、インターネットカフェで寝泊まりするネットカフェ難民等の住宅困窮者が社会問題となっております。必要であれば、福祉事務所とも連携し、住宅セーフティーネットとして政策空き家の活用を検討していただくよう要望をいたします。
 次に、決算の概要43ページ、豊中駅前まちづくり基本方針(交通計画)検討調査についてお尋ねします。
 この検討調査の結果を平成22年3月に豊中市が発行した概要報告書で確認をしました。報告書に紹介されている豊中駅前通りの改善に取り組む会のアンケート結果などは、私が日ごろ地域の方からお聞きするご意見と全く一致をしております。また、私自身の実感とも一致し、実に興味深く拝見をいたしました。今回の検討調査は平成20年度に指名競争入札で業者を選定し、平成21年度は前年度と同一業者に随意契約で委託したとお聞きをしております。平成20年度の業者指名では、平成14年度に同様の調査を行ったときに使用した交通シミュレーションソフト「VISITOK」を使用することを指名条件としたこともお聞きをしております。そして、冒頭に紹介した概要報告書は、そのビジトックでのシミュレーション結果を基本にさまざまな検討と提案がなされており、今回の検討調査の妥当性は、そのソフトの精度に依存します。そこでお尋ねします。
 一連の検討調査において、基本となるシミュレーションソフトが信頼できる精度を持ったソフトであるのか、その検証方法と結果についてお聞かせください。

◎まちづくり支援課長(森純一) シミュレーションの精度につきましては、参考として7月に地元商業団体によって開催されております豊中駅前の七夕祭りの際に検証しております。豊中駅前の七夕祭りは、実際に銀座通りと一番街通りの自動車流入を遮断して行われており、今回の検討調査におけるケース1、すなわち銀座通りのフルモール化と一番街及び市道54号線の一方通行化に類似をしております。シミュレーションの結果と平成21年、平成22年に開催された七夕祭りにおける実際の渋滞長を比較しますと、シミュレーションでは夕方のピーク時、本町北2丁目の交差点を先頭に、西向き豊中亀岡線では496メートル、同じく西向き東豊中線では536メートルの渋滞が発生すると予測をしております。一方、同地点での七夕祭り時の渋滞長は、ピーク時で豊中亀岡線で約500メートル、東豊中線では約460メートルでありました。条件が異なるため誤差はありますが、シミュレーションにおいても実際の渋滞長におきましても、おおむね500メートル程度の渋滞が確認されておりますので、交通シミュレーションの結果は妥当なものと考えております。

◆委員(弘瀬源悟) 私は、かつていろんなソフトを使ってさまざまな解析あるいはシミュレーションを官公庁に提案をしてまいりました。そのたびに思っておりましたのは、官公庁ではメーカーあるいはコンサルタントの調査委託については、コンピュータによる結果についてはほぼ無条件で受け入れるところがあって、大変な疑問を感じておりました。今回、検討調査の基本となるシミュレーションソフトの精度については、豊中市においては一定の検証がなされていることが確認をできました。
 次に、今回の検討調査の費用対効果を高めるためには、概要報告書で提案されている3つの暫定整備検討案、つまり1つは銀座通りと一番街の交差部の改良、2番目はバスルートの変更を前提とした銀座通りの速度抑制、3番目は一番街と市道本町54号線の一方通行化のそれぞれの実現に向けた具体的な行動が望まれます。このことについて、現時点の見通しをお聞かせください。

◎まちづくり支援課長(森純一) 暫定整備検討案につきましては、今回の検討調査にあわせてまちづくり協議会が実施したアンケート調査の結果、問題点の指摘や改善要望の多かった箇所について、一つの改善例として挙げているものでございます。このうち、銀座通りと一番街の交差部の改良につきましては、検討案のとおりではございませんが、土木部におきまして既に整備に向けた検討が進められております。バスルートの変更を前提とした銀座通りの速度抑制と一番街と市道本町54号線の一方通行化につきましては、解決しなければならない課題も多く、関係者の合意形成も必要であるため、直ちに実現できるものではありませんが、今年度も行われております地元の通りの改善に向けた取組みとあわせまして、通りの安全性や快適性を高めるための検討を進めてまいりたいと考えております。

◆委員(弘瀬源悟) 3問目は要望です。
 今回、提案された3つの暫定整備検討案のうち、銀座通りと一番街の交差部の改良が実現に向かっていることは、長年にわたって地道な運動を続けてこられた豊中駅前まちづくり推進協議会の皆様にとって、ようやく報われた慶事であると思われます。残る2つの暫定整備検討案の実現のためには、地元の合意形成が必要です。この多大な労力を要する合意形成の主体者は豊中駅前まちづくり推進協議会の皆様になると思われますが、豊中市の支援が必要不可欠です。その豊中市の支援について、1つの提案があります。概要報告書の24ページに、今回のアンケート調査に寄せられた利用者ニーズにこたえて、歩行者や自転車重視の魅力的な交通環境を早期に実現することが町に対する関心を取り戻し、まちづくりサポーターの輪を広げていくきっかけとして重要との指摘があります。今回、交差点改良が実現の運びとなり、また一番街の歩道改良も本年度中に施工され、その周辺の交通環境が大きく改善されます。この成果をまちづくり推進協議会を中心とした市民運動の成果であることを豊中市として最大限にPRすれば、報告書が提案するまちづくりサポーターの輪が広がると確信をしております。どうかまちづくり推進部の積極的な取組みにPRを強く要望をいたします。
 最後に、中高層建築調整室の業務についてお尋ねします。
 昨年10月の当委員会において、私が中高層建築調整室に対し、豊中市事務分掌規則に基づく中高層建築物以外の開発、建築行為に係る住民の苦情相談、指導などの業務について、幾つかの要望をいたしました。そのことを踏まえてお尋ねします。
 1点目、平成21年度の市民からの通報処理件数とその概要。
 2点目、通報件数のうち、民事に関する件数と事業者への通知指導件数。
 3点目、これらの業務についての市民満足度の自己評価。
 以上の3点についてお聞かせください。

◎中高層建築調整室長(木下俊一) 平成21年度におきましては、通報等による苦情・相談件数は43件でございました。その内訳といたしましては、土地境界関係が2件、工事内容についてが5件、騒音、振動、ほこり関係が19件、道路通行関係が1件、日照、通風関係が1件、雨水、排水関係が2件、擁壁関係が1件、その他が16件の計47件でございました。なお、相談件数1件の中に複数の相談内容が含まれていることが多く、総計とは合致いたしません。
 次に、通報処理件数43件すべてが民事に関する通報でございました。したがいまして、すべての事案につきましては、事業者への通知、指導を行っております。
 3点目のこれらの業務についての市民満足度の自己評価についてでございますが、民事に関する苦情、相談につきましては、建築主、代理人等に対しまして、住民の皆様方の要望を直接面談の上、通知し、善処するよう指導することに努めてまいりました。例えば、工事現場に騒音計なり振動計を設置している場合であれば、建築主に対してその数値の公表を求めるあるいは工事内容について要望があれば、口頭でのやりとりだけでなく、要望書としてまとめ、建築主に提出し回答を求める等の対応、指導を行ってまいりました。結果につきましては、一部民事に関する事案そのものは解決いたしましたが、大規模開発に伴う建築計画そのものの紛争や建築工事が継続しているものもございます。それ以外は、すべての事案において解決し、現時点まで継続して苦情・相談が寄せられてる事案はございません。

◆委員(弘瀬源悟) 建築紛争が起こりかかったとき、いわゆる素人である市民が業者に対してさまざまな発言をしても、業者からは軽く見られます。ところが、専門家である行政の豊中市職員が業者に対して要望をお伝えすれば、それはおのずと結果において違ってまいります。その意味で、昨年10月の当委員会において、私が建築紛争を初めて経験する善良な市民に対して、専門家集団である中高層建築調整室の親切丁寧なアドバイスを要望いたしましたが、ご答弁からそのことが実行されているように感じられ、大変ありがたく思います。ところで、ほとんどの市民はこれらが中高層建築調整室の担当であることをご存じないと思われます。市民からの通報や相談はどのようなルートで中高層建築調整室に届いているのでしょうか。市役所の代表電話や市民相談室からの紹介が考えられますが、実態をお聞かせください。

◎中高層建築調整室長(木下俊一) 市民からの通報や相談のルートでございますが、代表電話からの場合、開発、建築行為に関する苦情、相談に関しましては、電話交換室には当室につなぐように周知しております。また、市民相談室、開発審査課、建築審査課、監察課、環境部等からの問合せもございます。いずれにいたしましても、窓口の一本化を図り、それぞれの苦情、相談内容に応じまして関係各課との協議をいたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(弘瀬源悟) 最後は要望です。
 建築紛争を初めて経験する市民でも、市役所に電話をすれば中高層建築調整室に届き、解決の第一歩が踏み出せる体制ができていることを確認をいたしました。今後とも、職員の皆様の専門知識を生かし、市民に親切丁寧なアドバイスをしていただきますようよろしくお願いをいたします。
 以上で質問を終わります。

○委員長(福本育馬) 以上でまちづくり推進部の質疑・意見を終わります。
 理事者が交代される間、このままでしばらく休憩します。
   (午後7時52分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後7時54分 再開)

○委員長(福本育馬) 会議を再開します。
 それではまず、市議案第47号平成21年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分に対する討論に入ります。

◆委員(松下三吾) 2009年度大阪府豊中市一般会計歳入歳出決算、それから2009年度大阪府豊中市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算について反対の立場から討論をいたします。
 豊中駅西自動車駐車場と蛍池駅西自動車駐車場の利用台数は年々減少し、収支も赤字であります。しかも、2003年4月供用開始の蛍池駅西自動車駐車場は、1年後の2004年4月から3基ある機械のうち、1基を休止したままであります。一方、両駐車場の維持補修、修繕費用は、2009年度はそれぞれ約424万円と約354万円かかっており、年々ふえ続けています。メンテナンス業者が作成した設置後25年間の長期修繕計画費用は、豊中駅西自動車駐車場は約8億8,000万円、蛍池駅西自動車駐車場は約6億3,000万円かかる計画です。そもそも、この地下駐車場は過大な事業であり、今後も駐車場利用が増加する見通しもなく、莫大な経費がかさむことが予測され、既に破綻をしています。事業の廃止や休止などの抜本的な見直しをする時期を迎えているのにもかかわらず、その検討を行っておりません。
 以上の理由から反対をいたします。

○委員長(福本育馬) 討論を終わります。
 ただいまより本決算を採決します。
 この採決は起立により行います。
 本決算は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
  (賛成者起立)

○委員長(福本育馬) 賛成多数です。
 したがって、市議案第47号平成21年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分については認定することに決定しました。
 次に、市議案第49号平成21年度豊中市水道事業会計決算認定についてに対する討論に入ります。

◆委員(松下三吾) 水道料金等の滞納整理業務を行っておりますが、2009年度の給水停止予告書の発行件数1万9,104件のうち、給水停止処分件数は1,828件、2009年度末の給水停止中の件数は195件であります。195件のうち、本人と会えたのは3件で、残りの192件は本人に会えていないのに給水停止処分をしていることです。したがって、会えなかった理由は不明で、本人が不在だと大半が推測をして決めつけております。給水停止処分をこういう形で行っていることが明らかになりました。このような給水停止処分は改めるべきであります。
 以上の理由で反対をいたします。

○委員長(福本育馬) 討論を終わります。
 ただいまより本決算を採決します。
 この採決は起立により行います。
 本決算は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
  (賛成者起立)

○委員長(福本育馬) 賛成多数です。
 したがって、市議案第49号平成21年度豊中市水道事業会計決算認定については認定することに決定しました。
 次に、市議案第50号平成21年度豊中市公共下水道事業会計決算認定についてに対する討論に入ります。
  (“なし”の声あり)

○委員長(福本育馬) 討論を終わります。
 ただいまより本決算を採決します。
 本決算は認定することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)

○委員長(福本育馬) ご異議なしと認めます。
 したがって、市議案第50号平成21年度豊中市公共下水道事業会計決算認定については認定することに決定しました。
 以上で建設水道常任委員会を閉会します。
   (午後7時59分 閉会)
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  豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

     平成22年(2010年)10月12日


                         建 設 水 道 常 任 委 員 長
                             福  本  育  馬